＜ブログアーカイブ17＞日本を変える政治改革提言：異常肥大した予算の粛清構想2012-08-05掲載

今日の＜異常肥大した予算の粛清構想＞というテーマはギリシャの事例を対岸の火事とせず、真摯に改革すべきテーマですが、今の日本の利権構造としがらみから９９％実現しないテーマでしょう。結局ギリシャは国を支える公務員の数の多さと一般国民の平均年収を大きく上回る報酬を是正できないまま破綻現象を迎えましたが、日本も後２年以内に起きると思われている借金肥大による国家破綻が起きてしまうまで、この改革は不可能なのでしょうか？アベノミクスの自殺行為とも云える消費税率を上げるより高級贅沢品のみに高率の税を掛ける「物品税」の復活施行の方が正解なのですが財界＆支配階級がこれを阻むでしょう！
そういう意味で犬の遠吠え的な幻の改革構想ですがその骨子だけでもご覧下さい。
１、5/30「政治の貧困さで日本は破綻寸前！」で指摘した各省庁の天下り目的で設立した法人、団体を速やかに解散するか、最悪でも省庁に吸収し、退職後の天下りを不能にする。殆どの省庁直轄団体は、新法令が出来る度に理由は後付けで設立しているので、本当に分かった政治家なら不要と断言できる筈です。

２、7/11のシリーズ第一弾：不正な官僚支配を解く天下り防止法案＞で述べたように省庁のキャリア組が天下った法人、団体は少なくとも３年間は出身省庁の仕事は受注できない法規制をする。能力を買うのであればこれで良い筈です。

３、5/30の「政治の貧困さで日本は破綻寸前！」で述べたように、国も地方自治体も年度毎の実収入に対する総人件費の一定率枠を設定し、オーバーした場合はその分を交付金から削減する法案を制定する。ここでかつての銀行破綻の際に行われた正規社員をカットして同じ条件で派遣会社を設立して採用し派遣するというごまかした手口を防止する為に派遣社員や業務委託費も含んだ規制とする。
国民の血税を任されている意識が欠如している人たちには法規制しかありません。　スピード規制が無かったら今以上に暴走する人が増えるのは眼に見えています。
４、5/30の同記事で述べた以下の施策を実施する。
　 a. 議員報酬を給料のみとし残業費を含む他の豊満手当ては一切カットする
　 b. 選挙は国費で賄いTV&ネットでの政見放送＆公開討論会のみとする
　 c. 秘書や議員事務所は無料レンタルOKとする
　 d. 議員全員の活動報告(国会への出欠、参加委員会活動等を含む）を国が提供する共用サイトで常時国民が見れるようにする
　 e. 政党直結のブレーンとして各政党には国費で民間シンクタンクの分野別研究員を議員数比例で活用出来るようにし、定常的に国家の基本構想を研究するブレーンを政治に直結させる
f. 地方自治体の借金は３年間位のタームで税収に対する健全な「借り入れ限度枠基準」を設けそれ以上の借金を減速禁じる法制化により国以外の借金を禁止させると共に故意の違反は決定に関わった担当者も金融会社も相応のペナルティを課す 又、地方行政のスタッフの報酬総額は税収に占める一定率の健全指数（労働分配率）を定めオーバーには交付税差し引き等のペナルティを課すルールも必要です。これは民間企業の労働分配率基準を参考にすべきでしょう！
いずれにせよ必要な基本経費は国が負担する代わりに裏工作や、票取り資金は排除し、金の掛からない政治にする必要があるのです。

ちなみに現在国の予算は東日本大震災復興という大義名分で異常に肥大し、そこに政治に癒着した利権業界/団体の奪い合いになっていて、正に国民無視の実利の乏しい無作為予算となり目を覆う状況です！
特に7/26の「脱原発への提言３：＜現原発に代わる新エネルギーエリア構想＞で述べた福島原発周辺地区の住民に対して「いずれは戻れて生活復帰できる」というごまかしで実質保障をしない政府の対応は怠慢政治の成れの果てと思います。
即座にエリア全体の土地の買い上げ＆別居住区の提供を実施し、買い上げたエリアは基本的に一般市民立ち入り禁止措置とし、そこで「現原発に代わる新エネルギーエリア構想」を実行する事を願うものです。