＜アーカイブ44＞政治の貧困で日本破綻＜１．バブル期のままの、２．円の失墜で経済破綻＞2013/6/15掲載

＜Ⅰ．バブル期のままの放漫運営のツケ：2012/5/30掲載＞
　「Japan as NO.1」と謳われた1980年代後半からのバブル景気が1991年に入って過激な引き締め策の強行により破綻して以降、日本経済は当時の自民党政権の殆ど無策により異常な低迷期に入り、今日までその実態は「萎縮する経済」を引きずったまま凋落し続けています。
このテーマはもちろん日々報道されていますので今更の話ですが、余りにも酷すぎる現状に一日本人として、今日はあくまで私見としてメディアが語らないポイントを糾弾したいと思います。

１、バブルの頃の税収レベルで定めたあらゆる豊満予算を未だに縮小出来ずにいる！
　国会議員の数&報酬/国家公務員の数＆報酬等がバブル時代のまま抜本是正されていない。一時、小泉政権時に景気回復したように云われたが実はこれはお隣中国の経済発展による棚ボタ現象で無策には変わらなかった。このテーマは自民も民主もタブー領域の課題のようで、このままでは同じ原因のギリシャの後追いで1000兆円借金の日本の破綻も近い。

２、官僚の私利私欲的発想で暴走する天下り団体に毎年１０兆円超といわれる予算の垂れ流しを止め切れない！
　日本の経済成長の発起人となった田中角栄総理は数々の功績を残したが、当時「実直で滅私奉公精神に溢れた官僚に美味しい飴を与え更にその方法を容認した事」が今日の大きな負の遺産として暴発したと私は思う。
正直、どうごまかしてもこれらの無数の天下り法人は彼らの退職後の保険であり、今や打ち出の小槌張りの金儲けの仕組みなのである。問題だらけの東電は正にその象徴であり、経産省のトップが頭が上がらない大先輩OBの宝庫であるが為に、脱原発拒否も料金値上げも経産省が東電の圧力に負けて推進していると思う方が自然なのである。これ以外にも国民年金等このような事例は枚挙に事欠かず、しかも地方自治体までこの構造にはまっているので日本の官僚は今や地に落ち、それを政治家も結局は自分達の厚遇と引き換えに黙認している。

３、政治家の力不足に官僚が付け込み、更に民間大手企業が甘い汁を吸う構造が出来上がっている！
　政治家はポリシーを熱く語り法案を策定しても、その中身を作るのは霞ヶ関で、しかも今日はその大半がIT化プランになるが今の霞ヶ関もそのIT領域までは策定できず、大手IT企業に外注し、そこに又天下りが居て法外な費用(５～１０倍位）を何の疑いも無く設定し共存共栄している。
　
この問題は以下の改革を決行するしかありません！
＊議員報酬を給料のみとし残業費を含む他の豊満手当ては一切カットする。・・・その代わりの施策として選挙は国費で賄いTV&ネットでの政見放送＆討論会のみとする/秘書も議員事務所も無料レンタルOKとする/議員全員の活動報告(国会への出欠、参加委員会活動等を含む）を専用のサイトで常時国民が見れるようにする/政党直結のブレーンとして各政党には国費で民間シンクタンクの分野別研究員を議員数比例で活用出来るようにする・・・.etc
＊公務員の採用枠を国の実質収入に対する比率(労働分配率）で限度設定する。(地方自治体も同じ）同様に借金の税収に対する限度設定も行い違反は担当者も金融会社も刑事罰とする。
まだとても云い足りませんが、今日はこの位で！

Ⅱ．＜円の失墜がトリガーで経済破綻のシナリオ：2012/7/9掲載＞
　5/30に「政治の貧困さで日本は破綻寸前！」という記事を掲載しましたが、その後の日本の政治は混迷を増すばかりで、いよいよ日本は近い将来一般庶民が生活出来なくなる恐れが強くなりました。
その最も恐れる現象は１０００兆円を超えて世界第２位の借金大国の円がいよいよ失墜し、ここ２年以内には円安に転じると云われている事なのです。
現在の日本はリーマンショックに続く東日本大震災により先の見えない借金体質にあえぎ、全産業が不振の極みにあり、多くの庶民の年収がダウンし、生きて行くのが精一杯の状態にあります。それでも何とかなったのは円高のメリットで庶民向けの大型１００均ショップ等が台頭し物価を大きく下げたのが寄与しています。しかしもしこの状態で円安になったら、直ぐに１００円を超え１２０～１５０円も考えられる事態となり殆どの物価は５割アップや倍になる事態も予想されます。もちろん円安は多くの輸出関連産業にはプラスですが、既に大企業の工場は海外移転を完了した後ですから、多くの期待は出来ないでしょう！

Ⅲ.＜消費税増税なら消費腰折れで経済破綻が加速＞
　今後消費税増税論議があるがもし８％～10％とＵＰしたら一般庶民は本当の生活苦に陥り消費は今以上に落ち込み日本経済の破綻に拍車を掛けるだろう！もちろん福祉の切捨てを防止する為の財源確保は必要だが、それは消費税のＵＰでは無い！覚えている方は少ないかも知れないが消費税の導入は当時の財界が自民政権をプッシュして大きな負担になっていた高級・贅沢品に高い税率でメーカから直接徴収していた「物品税」を廃止する為の代替財源として登場し決定したものでした。つまり財界に国民が負けて導入したのが消費税なので今こそ国民の負担を富裕層に戻す時期なのです！

そうして一般市民は収入ダウンに加えて増税の負担が重なった所に物価の大幅アップとくれば、もう生活出来ない人々が大量に発生します。抗議のデモや犯罪も増加するでしょう。しかもこれらの課題を克服するには正直言ってもう手遅れだと思います。民主党政権が政権当初のマニフェストに熱く語った精神を忘れず実行してくれていれば間に合ったかもですが・・・・。

そこで気休めにしかならないですが、せめてこれからの日本がどうして行くべきかをテーマに「日本を変える政治改革プランシリーズ」のタイトルで経営＆ＩＴシステムデザイナーとしての提言を掲載したいと恩いますので次回からご拝読頂ければ幸いです。