＜ブログアーカイブ２３＞政治の貧困さで日本は破綻寸前！弱腰外交の成れの果ての領土問題2012-08-17掲載

日本の弱腰外交には国民もあきれ果てる結果に、いつも憤りを感じますが現在、尖閣諸島（中国、台湾）、竹島（韓国）、北方領土（ロシア）とあり正に四面楚歌の状況ですので、もう待った無しの解決に向けての私見を述べます。

＜尖閣諸島＞
１５日に発生した中国政府系の香港ＴＶ局の企画で自称活動家が強引に上陸し中国国旗を立てようとし逮捕された事件で、当然中国は計画通りに大きく国内外に報道し、自国の領土とのアッピールをしています。
そもそもこの諸島は日本が自国領土として実効支配中ですが1971年に大規模油田の存在が明るみになった途端、中国と台湾がこぞって領有権を主張してきたもので姑息な主張です。この諸島は太平洋戦争の敗戦後、米国の占領地として沖縄諸島が奪取された際にも含まれており、その後米国が沖縄返還した際に改めて日本の領土と宣言した島なのですからどう考えても日本の領土です。
又、中国は南シナ海ほぼ全域の領有権を主張していてベトナム領の南沙（英語名スプラトリー）諸島やフィリピン領の西沙（同パラセル）諸島も強制支配を敢行して大紛争になっています。
従って米国の協力を得て沖縄返還時の外交文書等を証拠に冷静に国際主張し、更にベトナム・フィリピンとも協調すべきと思います。

＜竹島＞
人気無いまま任期を迎える韓国の李明博大統領が既に韓国が実効支配中の竹島に上陸し最後の花を開かすように領土権を国内外にアッピールしましたが、日本が提案した国際司法裁判所への共同提出も拒否し強気一辺倒です。
竹島は明治38年(1905年)の閣議決定により、竹島と正式に命名され、島根県の一部となったが、戦後、朝鮮の独立承認を規定した1951年9月のサンフランシスコ平和条約でも韓国側の主張は退けられ、竹島は、日本の領土として残ることが確定したのですから、これも日本は堂々と領有権を主張すべきで国際世論に訴えると共に日本国民に新聞等で歴史事実として説明する必要があります。

＜北方領土４島＞1945年（昭和20年）8月の第二次世界大戦終了直後、ソ連軍によりに不法占拠されて以来、未だに返還されない北方領土４島も、2010年11月のメドベージェフ露大統領が、露首脳としてはソ連時代を含めて初めて北方領土訪問して依頼、今年に入り再訪問して、もう当然の自国領土であるとの主張を繰り返しても日本政府は遺憾の意を表するだけの逃げ腰である。
この北方四島は、歴史的にみても日本人が開拓し一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土なので、戦後のポツダム宣言/サン・フランシスコ平和条約で保証された日本の権利であり尖閣諸島以上に明白な事実なのに、今日まで日本政府の腰抜け外交は米国を見方に付けきれないまま野放しにしてきたのです。
但し、ロシアの領土問題解決には中国国境での「紛争地半分シェア案」という方法での成功事例があるので日本も親日のプーチン大統領健在の内に「半分案」でも解決に努力しないと永遠に返還されないリスクがあります。

この３つの領土問題はいずれも米国の強いプッシュが必須ですが日本政府は沖縄で大失態を演じ米国の不信を招き、更に東日本大震災の処理でも隠蔽体質で欧米の不信を募らせ、今やこの事態に米国の協力が得られない様相なのです。
いずれも「JAPAN AS NO１」と呼ばれていた1990年代後半に当時の自民政府は「円外交」すべきでした。日本政府の弱腰外交は民主政権にも引き継がれ国益無視の対応はいずれ国民に付回しされるのが明白です！