＜アーカイブ２８＞日本を変える提言５： 次の政権が実施すべき日本を救う七大政策とは2012-09-09掲載

前回、第４弾で「日本を変える政治改革提言４：今の政治・行政体制は賞味期限切れ！2012-09-04掲載」を掲載しましたが …国会が都合よく空転閉幕し、いよいよ解散総選挙をにらんで、民主、自民共に党首選を向かえ茶番が続いています。このシリーズで「もう政治は破綻状態で構造的欠陥がある」と指摘した通りなので、どの党が政権をとろうが誰が首相になろうが大きな変化は望めないでしょう！
そこでこれまでこのブログで述べてきました重要政策を次の政権で実行すべき優先順に述べたいと思います。

１、福島原発エリアの国有化と新エネルギーエリア構想・・・先ず福島原発周辺の住民を救い、次に買い上げ地域を世界の手本となる自然エネルギー発電プラントにする。

２ 「脱原発」の移行計画を発表・・・全国５４基の原発を危険度の高い順に即停止から10年以内に全て廃止までの実行プランを地熱発電を中核とする代替エネルギー発電プラン付きの実現可能案で発表する。

３、新天下り防止法案を決定・・・キャリア官僚を採用した企業はその省庁の入札には最低３年間入れないとする法制化を実現し無駄な税金をカット！

４、肥大化した国家予算の合理的緊縮案・・・バブルの時代の予算を維持し続けた横暴政治を断ち切る為の具体案！

５、革新年金プランを発表・・・もう収拾がつかず破綻状態の現年金制度を廃止し、全く斬新な新制度に移行する！

６、メタンハイドレートの資源化を全力で研究開発・・・日本の1000兆円を超えた借金は返済どころか減らす事も目途が無いが、その唯一とも云える策がこの日本近海の海に大量に眠る「メタンハイドレート」からメタンガスを取り出し現在の天然ガスに代替させ日本がエネルギー輸出国に変身するという起死回生策を国を挙げて推進する事です！

７、節度のある外交方針・・・「北方領土」「尖閣諸島」「竹島」それに優柔不断なままの「沖縄米軍基地問題」等に明快な方針を主張し特に今後も重要な日米安保に障害となる基地問題(オスプレイ含む）に決着を付ける。

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以上の七大政策を実施せねば日本の凋落破綻は免れないでしょう！