12/16の衆議院総選挙まで１ヶ月を切ってＴＶ等のメディアで選挙の争点の各党論戦が活発ですが、民主党が解散と引き換えに決めた「社会保障と税の一体改革」についてはどの党の意見も説得力がありません！
「現行制度を前提に補償を減らしながら不足分を税金で賄いその財源として消費税を引き上げる・・・」という改正案では消費税を１０％どころか倍の２０％にしても追いつかず、これ以上税負担に耐えられない一般国民の実態に外れていると政治は見切れていないのか単に新制度をデザインする人材が居ないのかでしょう！
そこで7/13日に掲載した「日本を変える政治改革提言シリーズ第二弾＜破綻した年金システムの再生プラン＞」でについて政治家が誰も言わない抜本改正案の詳細を追記します。
＜現行制度の主な欠点＞
１．互助会方式なので少子化と共に若年層依存体質の限界で支出が多くなり財政が破綻するメカニズムである。
２．２５年の受給資格期間に満たないとそれまでの掛け金が没収されるという詐欺的制度である。
３．会社・団体勤めの厚生年金と公務員等の共済年金という優遇制度とそれ以外の国民年金とが共存し更に厚生年金基金が乗る３階建て構造なので運営が複雑で分かり辛い。
４．現行６０歳以上で支給された「定額分」も昭和２４年４月１日までの誕生日の人で打ち切りなので実質６０歳定年後６５歳までの生活資金は自己負担しかない。
５．厚生年金の適用事業所で働くと６５歳までは働いても支給されず返って苦しい場合が出る。又７０歳までは強制加入となるので年金負担が続きこれも家計への負担が大きい。
６．国家公務員や議員の年金制度が民間より厚遇で財政破綻の中、不公平である。
＜現行改正案の欠点＞
１．上記現行制度を基本で踏襲するので財政破綻を免れるだけの目的でしかなく他の欠点は改善されない。
２．今後の大きな財源不足を消費税で賄う為に一般国民の生活を圧迫し、結果、消費不況を促進し税額増は空振りに終わり深刻な生活破綻だけが残る。アンカークリックで「政治の貧困さで日本は破綻寸前！ 第3弾＜消費税増税で日本はいよいよ破綻の道へ＞に遷移します。
＜小生抜本改正案の骨子＞
１・新制度は「年金専用貯蓄制度」というべき年金目的専用の積み立て貯蓄システムで、通常金利に国が割り増し金利分を上乗せして満６０（or６５）歳以降に法律で定めた年齢（男８０、女８５）基準に基づき生涯支払う。
２．積み立ては満２０歳以上の日本国籍を持つ国民なら自由に積み立て可能で、職域の場合は最低積立金(報酬の５％位）を設定するが個人の場合は可能な時だけの積み立てが出来る。又積み立ては満６０歳まで可能で停止も自由。
３．現行の３階建て構造は廃止するが、企業や団体が独自の金利を上乗せする事は自由とし、その分支給額に反映される。
４．原則的には個人も法人も全て自動引き落としの口座を「ゆうちょ銀行」に開設し、支払いもその口座で実施する。これは今年発生した民間の運用委託先の詐欺事件等を排除し国が全て補償する為です。
５．本人が死亡後はその扶養者が無収入の場合はそれまでの支給金額の５～７割程度を支給する。
＜抜本改正案のメリット＞
１．現行の互助会方式から本人自由の積み立て方式になり若年層への負担が無くなる。
２．本人の都合で自由に積み立て出来るので無理な負担が無く、払える時にまとめ支払いが出来る。(職域は最低額がある）
３．一般の銀行金利に上乗せの大きな金利で、しかも国の補償で６０歳以降に確実に貰えるので安心できる。
４．これまでの２５年未満掛け捨てという詐欺的性格が解消し利用した方が絶対得という信頼が生まれる。
５．無収入の扶養者に本人死亡後の半額超支給という補償が出来る。
６．厚生年金は企業負担の金利を各社で自由設定できるので企業体力に見合った負担設定が可能となる。又、支給は国が対象者個人の郵貯口座に毎月振り込むので所属企業のリスクを排除できるのも安心である。
７．現行の郵貯のシステムが殆どそのまま活用出来るので、新制度の運用システム開発負担は微小かつ移行も容易なので短期間で実現できる上に、この制度では専用監督省庁も極小で済むので、廃止も含め不要人件費がカット出来、「消えた年金」現象も発生しない。
＜新制度導入の為の課題＞
１．現在進行中の「日本郵政の上場」は禁止とし、あくまで国の管轄化に置き、入金～支給管理をＩＴ化による自動化で人為的不正が出来ないセキュリティシステムによる信頼性確保や運用ルールの厳格化で日本国債以外は絶対に運用赤字の出ない方式のみＯＫとする等の法制化を施す。
２．現行制度で既得権を持つ人たちはそのまま運用継続を基本とするが、今後例えば昭和３０年４月２日以降に生まれた方はそれまで支払った額に新制度の金利上乗せ分を過去の物価上昇を勘案しながら算出して新制度に移行するシステムを確立し、実現する。
以上ですが、ご覧頂いた皆様からのご意見・ご提案を頂き、より良いプランになる事を願っています！
尚、この提案に類似した民間の個人年金サービスの概要はアンカークリックでご覧下さい！
「現行制度を前提に補償を減らしながら不足分を税金で賄いその財源として消費税を引き上げる・・・」という改正案では消費税を１０％どころか倍の２０％にしても追いつかず、これ以上税負担に耐えられない一般国民の実態に外れていると政治は見切れていないのか単に新制度をデザインする人材が居ないのかでしょう！
そこで7/13日に掲載した「日本を変える政治改革提言シリーズ第二弾＜破綻した年金システムの再生プラン＞」でについて政治家が誰も言わない抜本改正案の詳細を追記します。
＜現行制度の主な欠点＞
１．互助会方式なので少子化と共に若年層依存体質の限界で支出が多くなり財政が破綻するメカニズムである。
２．２５年の受給資格期間に満たないとそれまでの掛け金が没収されるという詐欺的制度である。
３．会社・団体勤めの厚生年金と公務員等の共済年金という優遇制度とそれ以外の国民年金とが共存し更に厚生年金基金が乗る３階建て構造なので運営が複雑で分かり辛い。
４．現行６０歳以上で支給された「定額分」も昭和２４年４月１日までの誕生日の人で打ち切りなので実質６０歳定年後６５歳までの生活資金は自己負担しかない。
５．厚生年金の適用事業所で働くと６５歳までは働いても支給されず返って苦しい場合が出る。又７０歳までは強制加入となるので年金負担が続きこれも家計への負担が大きい。
６．国家公務員や議員の年金制度が民間より厚遇で財政破綻の中、不公平である。
＜現行改正案の欠点＞
１．上記現行制度を基本で踏襲するので財政破綻を免れるだけの目的でしかなく他の欠点は改善されない。
２．今後の大きな財源不足を消費税で賄う為に一般国民の生活を圧迫し、結果、消費不況を促進し税額増は空振りに終わり深刻な生活破綻だけが残る。アンカークリックで「政治の貧困さで日本は破綻寸前！ 第3弾＜消費税増税で日本はいよいよ破綻の道へ＞に遷移します。
＜小生抜本改正案の骨子＞
１・新制度は「年金専用貯蓄制度」というべき年金目的専用の積み立て貯蓄システムで、通常金利に国が割り増し金利分を上乗せして満６０（or６５）歳以降に法律で定めた年齢（男８０、女８５）基準に基づき生涯支払う。
２．積み立ては満２０歳以上の日本国籍を持つ国民なら自由に積み立て可能で、職域の場合は最低積立金(報酬の５％位）を設定するが個人の場合は可能な時だけの積み立てが出来る。又積み立ては満６０歳まで可能で停止も自由。
３．現行の３階建て構造は廃止するが、企業や団体が独自の金利を上乗せする事は自由とし、その分支給額に反映される。
４．原則的には個人も法人も全て自動引き落としの口座を「ゆうちょ銀行」に開設し、支払いもその口座で実施する。これは今年発生した民間の運用委託先の詐欺事件等を排除し国が全て補償する為です。
５．本人が死亡後はその扶養者が無収入の場合はそれまでの支給金額の５～７割程度を支給する。
＜抜本改正案のメリット＞
１．現行の互助会方式から本人自由の積み立て方式になり若年層への負担が無くなる。
２．本人の都合で自由に積み立て出来るので無理な負担が無く、払える時にまとめ支払いが出来る。(職域は最低額がある）
３．一般の銀行金利に上乗せの大きな金利で、しかも国の補償で６０歳以降に確実に貰えるので安心できる。
４．これまでの２５年未満掛け捨てという詐欺的性格が解消し利用した方が絶対得という信頼が生まれる。
５．無収入の扶養者に本人死亡後の半額超支給という補償が出来る。
６．厚生年金は企業負担の金利を各社で自由設定できるので企業体力に見合った負担設定が可能となる。又、支給は国が対象者個人の郵貯口座に毎月振り込むので所属企業のリスクを排除できるのも安心である。
７．現行の郵貯のシステムが殆どそのまま活用出来るので、新制度の運用システム開発負担は微小かつ移行も容易なので短期間で実現できる上に、この制度では専用監督省庁も極小で済むので、廃止も含め不要人件費がカット出来、「消えた年金」現象も発生しない。
＜新制度導入の為の課題＞
１．現在進行中の「日本郵政の上場」は禁止とし、あくまで国の管轄化に置き、入金～支給管理をＩＴ化による自動化で人為的不正が出来ないセキュリティシステムによる信頼性確保や運用ルールの厳格化で日本国債以外は絶対に運用赤字の出ない方式のみＯＫとする等の法制化を施す。
２．現行制度で既得権を持つ人たちはそのまま運用継続を基本とするが、今後例えば昭和３０年４月２日以降に生まれた方はそれまで支払った額に新制度の金利上乗せ分を過去の物価上昇を勘案しながら算出して新制度に移行するシステムを確立し、実現する。
以上ですが、ご覧頂いた皆様からのご意見・ご提案を頂き、より良いプランになる事を願っています！
尚、この提案に類似した民間の個人年金サービスの概要はアンカークリックでご覧下さい！
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます