先日、厚生労働省「国民の皆様の声」募集から、
広く全国の自治体みなさまに関心を持っていただけましたら幸いです。
【厚生労働省「国民の皆様の声」募集へのメール内容】
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自治体の実施する健康診断についてご相談させていただきます。
近年、医療機関におけるセクシュアルハラスメント事件が散見していますが、それも氷山の一角です。
性被害、セクハラ被害はすぐに言い出せるものではないですし、特に閉鎖された診療室での出来事というのは、医師と患者のパワーバランスも固定されており、証拠がなく、泣き寝入りしてしまう方がほとんどです。
身近な例としては、２００８年、東京都三鷹市の健康診断で、やはり市から業務委託された健康診断でセクシュアルハラスメント乳がん検診をおこなったことが報告されました。これは三鷹市健康福祉部健康推進課ほか、三鷹警察署、三鷹市総合オンブズマン、三鷹市医師会等も含め、広く問題になりましたが、男性医師は事実を否定するだけでした。
そして令和５年現在も実態は変わらず、問題となったクリニックは今なお三鷹市健康診査等実施医療機関として列記されていて、新たなハラスメント被害者を生んでいます。
そこで以下の改善を希望します。
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行政の健康診査を受ける女性が、すべての科において、女性医師と女性スタッフのみで健康診査を完了できるような体制づくりを全国的に強化してください。
具体的には、
（１）全国の各自治体の健康診査等実施医療機関のリストに、「女性医師と女性スタッフのみの診療可」の条件を、該当クリニックは明記する。
（２）「女性医師、女性スタッフのみの診療をご希望の女性は、その旨予約でお伝えください」等の文言を、健康診査の案内書に明記する。
（３）行政すべての健康診査案内書に、『医療機関でのハラスメント事案に関する通報相談』の電話・メール等の連絡先を明記する。
など、セクシュアルハラスメント、ドクターハラスメント診療を未然に防ぐための具体的な改善措置を施してください。
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これらは男性医師を排除する意図ではなく、またジェンダー平等に逆行する内容でもありません。
選択的医療を促進することで、偏りがちな医師と患者のパワーバランスを是正することは健全な診療を実現するものですし、個人が自己の性的尊厳をコントロールする機会を事前に得ることは、男女共同参画の理念にも資するものです。
すべての国民は、健康を保持するため、安心安全かつ適切な診療をうける権利があると考えております。
以上、ご対応いただけますよう何卒よろしくお願い申し上げます。