責任を問えない社会とは

原発事故調査委員の 結果では明らかに人災と結論が出ているのに全員不起訴とはなんとも情けない。
権力側に偏ってしまった検察の力、 第二次大戦も結局自国の責任追求がされず精査出来ていない。

この事が未だに隣国との問題にもズルズルと悪影響を与えている。原発事故処理問題もしっかり責任追及しないままうやむやにしてしまってはいけない、 責任が政府にあるのか電力会社にあるのかその事を明らかにしないので誰も真剣に処理をしない。

この国はコンビニやレストランチエーン店のアルバイターの悪ふざけでも酷い処分に追い込み、政治家や東電の幹部は天下り、中にはドバイなど海外へ逃げ悠々自適の生活していても見逃してしまう。権力に弱い体質です。これは昔から変わりません。権力者は責任を取るというより責任逃亡しそれを誰も追及しない。

原発事故後吉田所長の邪魔をした東電幹部、原発処理の緊急時に訪問し活動を送らせた菅元総理ここらの責任、更に地震、津波の危険度を知りつつ原発建設した当時の責任者をしっかり追及すべきです。

被災者は確実にいるし今からの原発による二次被害者も増えていくでしょう、その補償問題にも責任追及は不可欠です。法治国家として検察審査会の適正な判断を期待します。




原発事故、全員不起訴＝東電元幹部や菅元首相ら―検察当局
時事通信 9月9日(月)13時42分配信
　東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された勝俣恒久前会長と菅直人元首相ら当時の東電幹部と政府関係者など計約40人について、検察当局は9日、全員を不起訴処分にした。告発した市民団体は検察審査会に審査を申し立てる意向を示している。
　東電の事故調査報告書によると、福島第1原発1～4号機は、東日本大震災で最高約15．5メートルの津波に襲われ、全交流電源を喪失。水素爆発などの事故につながった。
　東電は津波発生当時、高さ約6メートルまでの対策しか取っていなかったが、2008年に、福島県沖で大地震が発生した場合、最高15．7メートルの津波が発生すると試算していた。東電は報告書の中で「あくまでも仮の試算で、実際には起こらないと考えた」と説明している。
　試算の根拠となった02年の政府の地震長期予測は、これまで東電が対策の前提としてきた研究内容とは大きく異なっており、研究者の間でも賛否が分かれていた。検察当局は、この長期予測について地震研究者や他の電力会社の防災担当者から聴取した結果、地震と津波をあらかじめ予想することはできず、対策を取らなかったことの責任は問えないと結論付けたもようだ。
　ほかの告発対象者は、東電の清水正孝元社長や旧原子力安全委員会の班目春樹元委員長ら。政治家では菅元首相以外に、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相が事故発生直後の対応について告発された。