なぜ原発処理に国が手を出さないか調べて見ました。
国は東電に無担保で一兆円融資している、その他にもお金の事情が東電破綻を阻止している。
この事が国が原発処理に手を出すのを邪魔しているようです。国が東電に変わり原発処理に取り組むことは
東電の破綻を意味します、すると融資した役人、政治家、その他、メガバンクは融資額を回収出来なくなります。
困る人たちがいるんです。役人や政治家、資産家、この有力者達がいるため国の原発処理が出来ない。
しかしこのままでは取り返しつかなくなります。福島をそのまま東電任せにすれば事はさらに悪化し
いずれその輩も含め破綻に向かうことが分からないのですかね。東電を存続させ税金投入、電力料金値上げで乗り切ろうとする浅はかな考え、目先の事しか考えられない、アホ馬鹿集団です。
2011/04/10 - 福島第1原発事故の復旧作業が長期化している東京電力に対し、メガバンクなどが約1 ．9兆円の緊急融資に応じた。巨額の廃炉費用や損害賠償を背負うとみられる東電を金融業界が支える裏には、電力供給という公益事業を独占的に担う電力会社のおこぼれにあずかろうとするシロアリ集団がいるのです。
三井住友などメガバンクは東電への追加融資１兆円の条件に「再稼働」「電力料値上げ」を提示。東電株など約４兆円の債権をもつ金融機関が損をしないよう、被災者救済よりも東電救済を優先させる「原発賠償機構」の原案（三井住友銀行役員作成）を政府に提案したと批判されている。主催者の一人、土屋典子さんは「原発も、99％のわれわれが１％に富を吸い上げられるシステムなのです」と話している。
マスコミに流れる広告費 ２０００億
商社 三菱、丸紅 ３５００億
鉄鋼 新日鐵 ３２００億
建設 鹿島、大成、清水、鹿島 ３０００億
化学 住友 ６億
原発メーカー 三菱重工、日立、東芝 ６３００億
各金融業からの融資は 数兆円
マスコミもその事を報道できない仕組みに有る・・・・・
何とも見苦しいシロアリ集団です。
日本の落日は近い。
