連日の様に車両メーカーのリコールが報道されています。
大手メーカーの639万台のリコール 2012年に743万台のリコールを出したばかり先日は米国の有力メーカーもリコール隠しで
アメリカ議会公聴会へ出頭命令が出た件は500万台。
リコールそのものは不具合を早めに申告し事故に繋がる前に改善修復する良い制度とは思います、しかし昨今の車のリコールは規模が半端なく大きく、それに伴う顧客への迷惑や損失は計り知れない、何故この規模のリコールが起きるのか、
今回のリコールに関する車種は7車種、我が愛車も対象になっている。先回も別の車が2回も対象になった。ひと昔では考えられない。 その大きな要因は効率化 車種間を超えた部品の共有化にある。
リーマンショック、円高、途上国の追い上げ、これらの状況から約3万点ある車の部品を如何に安く作るか、コスト削減に走っている車両製造に問題がある。
その事に異論は無いが車種ごとの機能や装備を共通化することで大量生産化しコスト削減、しかし一旦不具合が発生すればリコールにかかる費用も莫大になる、それ以上にメーカーのイメージダウンその後の販売低下を考えると、効率化した部品でのコストダウンは吹っ飛んでしまう。
今回のリコール部品にはメーカー間を超えた共有化は見れなかった、しかし現在部品によってはかなりの部品にメーカーをまたぐ共有部品を使用している。
品質を信頼して購入したお客様の車が対象車に入っていたらどう思うだろうか。巨額の資金を使って築いた日本の品質神話も崩れかねない。共有化する部品についてはリコールで支払う相当の代償金ををつぎ込んででもしっかりと耐久性、過酷実験を経て信頼が確証出来て使う様にお願いしたい。
リコール大規模化､トヨタ600万台超-背景に品質問題の危機意識
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iAnV3h9ZWJYk
４月10日（ブルームバーグ）：世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車 は世界で計27車種、600万台超をリコール（回収・無償修理）する。大規模リコールの背景には、不具合情報を得たら早期リコールという自動車メーカーの品質問題に対する危機意識の高まりがあると専門家はみている。
「自動車メーカーはリコールへ踏み切る基準を非常に低くした」とみているのはクレディ・スイス証券の秋田昌洋アナリスト。ここ最近、大規模リコールが相次いでいることに触れ、「リコールを躊躇（ちゅうちょ）して大問題になるよりは、早い段階で適切な対応をする傾向にある」と述べた。
トヨタが９日発表したリコールの不具合は５種類で、運転席を調整するばねが強度不足で破損する可能性や、エンジン始動装置が電気系統の不具合で回転し続け出火する恐れ、電気配線の設計ミスでエアバッグが作動しない恐れなど。現時点で負傷者の報告はないが、対応が遅れれば事故につながる可能性もある。
米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が始動装置の不具合に伴うリコールに直面、対応の遅れが問題となっている。メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、米上院の公聴会で証言し、長期にわたり不具合を放置したとして追及を受けた。トヨタは米国で2009－10年、意図しない急加速問題などへの対応が遅いと批判を受け、豊田章男社長が議会公聴会で証言した。トヨタはその後、品質・安全性問題への取り組みを強化し、リコールに迅速に対応するシステムを構築してきた。
インテリジェンス・オートモーティブ・アジアのアシュビン・チョータイ氏は、トヨタが品質問題に直面していた10年ごろには、自動車メーカーが積極的にリコールを進める傾向が始まっていたと指摘。以前はリコールに至らなかった案件も積極的に届け出て、その後、具体的な対応を検討する形だと述べた。
