やらせメールや 管理のずさんさ 未だに川内原発の冷却ポンプはプレハブ建屋
それでも原発再稼働に必死 周辺地域も 賛成へ傾く それは下記の様な実態が有るんです。
岸本さん 原発の本しっかり読んでください。 いかに原発運営が完璧でも使用済み燃料
玄海町で処理できますか？ 補助金貰って 被害が出たら周辺地域にも大迷惑。国民全体の税金で補てん なんてこったい・・・・
今、潤っても 福島行ってみなさいよ。帰るに帰れない事態になるんです。あんなに素晴らしい
玄海町をあなたの子や孫の時代に 残す事をよ～く考えて・・・・古川知事もそうですよ。 減給処分ですみませんよ。
又今日の讀賣新聞に3.11原発初動の対応不備が出ています。 しかしこの責任は誰も取らないし
追及もない メディアは 責任追及 頼みます。 東電は 拡散した放射能は東電の
所有物ではない、 汚染は各自でやってくれと言ってます。 裁判所もそう判決出しました、
責任者 出てこ～い！！！ 国民は怒ってますよ。
写真は タンポポの種 風で飛んだタンポポの種はこのタンポポのものでは無い？
このタンポポの飛んでった種を集めるだけでも至難の業ですよ、
＝2011/12/19付 西日本新聞朝刊＝
九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町が発注した１９９８年度以降の公共工事のうち、原発関連交付金を財源とする工事総額の約４割を岸本英雄町長の実弟が経営する「岸本組」（同県唐津市）が受注していたことが、西日本新聞が入手した町の開示文書などで分かった。受注額は、岸本氏が町長に就任した２００６年度以降に増加傾向がうかがえる。岸本町長は「入札は適正にやっている。町内には（大型工事を受注できる）特Ａ業者が他になく、受注額が多くなったのではないか」と説明している。
文書は、町発注の公共工事（１千万円以上）の９８年度以降の契約状況について、町議の一人が町情報公開条例に基づき開示請求。町が保存する資料を基に工事名、入札参加企業、契約企業などを公開した。
文書や町への取材によると、同町では電源立地地域対策交付金などを活用した工事は９８年４月－今年１０月中旬の間、少なくとも１７８件、計約１０５億６５７０万円分を主に指名競争入札で発注。このうち業者の中で受注が最も多いのは岸本組（共同企業体含む）の４５件で、契約額は全体の４１％に当たる約４３億４１１０万円だった。
工事は薬用植物栽培研究所の温室棟建設や次世代エネルギーパークの敷地造成など。契約額は、町長就任前の０５年度以前には計約１５億２４００万円だったのに対し、就任後の０６年度以降は計約２８億１７１０万円で年々増える傾向がうかがえた。
受注が２番目に多かったのは同町の別の建設業者で３３件。契約額は岸本組の約２割だった。
一方、交付金以外の工事については、町は同期間に少なくとも３０１件、計約１３８億４８５０万円分を発注。このうち岸本組は計約５６億３２６０万円分（４０・６％）を受注した。
町によると、指名競争入札に参加できる町内１２の登録業者のうち岸本組は唯一、土木工事で６千万円以上を受注できる「特Ａ」ランク、建築工事で４５００万円以上を受注できる「Ａ」ランクの資格を持つ。
岸本町長は、就任後に原発関連工事の岸本組の受注が増えた点について「（０８年度から）プルサーマル発電に伴う核燃料サイクル交付金が入り、全体のパイが大きくなったのが要因だろう」としている。
