新年度から物価値上げにより家計負担が20%増加。
コロナ禍より生活苦の方が恐怖です。
値上げの春、暮らしに負担 18歳が成人に―4月からこう変わる:時事ドットコム
値上げの春、暮らしに負担 18歳が成人に―4月からこう変わる
時事ドットコム
マスクせず退場の町議の訴え却下 釧路地裁判決「司法審査の対象外」:朝日新聞デジタル (asahi.com)
新型コロナウイルス感染対策のため議場でのマスク着用を義務づける北海道白糠(しらぬか)町議会の申し合わせに反し、議長から退場や発言禁止を命じられた町議が、自らの発言権の確認などを求めた訴訟の判決が29日、釧路地裁であった。新谷祐子裁判長は「議会の運営方法については議会の自律性に委ねられるべき問題」として、町議の請求を却下した。
原告は6期目で無所属の福地裕行町議(71)。福地町議は控訴する方針。
判決によると、町議会は2020年3月の議会運営委員会で、マスク着用を含む新型コロナウイルス感染対策を申し合わせた。
福地町議は21年7月5日の臨時町議会に、マスクを着用しないまま出席し、議長がマスク着用を促したが拒否。議長は退去を命じるとともに、発言を禁じた。福地町議はいったん退席したが、口元をくりぬいた穴あきのマスクをつけて再入場。「穴あいている大きさが違うだけで、マスクはマスク」などと発言し、議場での発言を求めた。しかし、議長は飛沫(ひまつ)対策が不十分だとして発言を認めなかった。
判決は、退去命令や発言禁止命令の適否は町議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきものだと指摘。司法審査の対象外として「不適法」と結論づけた。
また、福地町議は20万円の慰謝料の支払いも求めたが、判決は「理由がない」として退けた。(武沢昌英)
転載以上・・・
どこもかしこもマスクマン、皆口裂け女になってしまったかの様です。
昭和の都市伝説が蘇る・・・
あの人マスクの下はどんな顔なの?
もしかしたら異星人か妖怪かも、異星人が地球人に紛れ込んで地球を支配する為に
地球人全員にマスクを着用させているのでしょうか?

以下Twitterより・・・
高橋雄一郎
@kamatatylaw
福永・高橋第5事件、控訴なしで3月10日の請求棄却判決が確定しました。
早速、訴訟費用額確定処分申立に着手します。
午前11:55 · 2022年3月30日·Twitter Web App
福永活也@ひとり親支援法律事務所
@fukunagakatsuya
·3月29日
インフルエンサー(僕は当然含まず)の原告側は違法にならない限りで
手当たり次第訴えますPRができて目的果たせるし、
被告側はフォロワー増えて勝ちましたPRできるし、
間にいる弁護士と裁判所は仕事になるし、
ギャラリーも楽しめて全員にとってハッピーってことで、
今後もっと盛んになっていくんだろな
山口三尊(福永活也被害者の会代表幹事)
@kanebo162
·12時間
池田利恵さんの除名無効裁判が始まるので地裁は厳戒態勢
Regain Access
@PA_ischildabuse
·1時間
子を連れて別居、代理人の弁護士にも賠償命令 「違法な助言」
(朝日新聞デジタル)
子を連れて別居、代理人の弁護士にも賠償命令 「違法な助言」 (朝日新聞デジタル)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
子を連れて別居、代理人の弁護士にも賠償命令 「違法な助言」 :朝日新聞デジタル
親権を持つ男性から2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、東京地裁(市川多美子裁判長)は25日、男性の元妻と元妻に助言した2人の代理人弁護士に110万円の損害賠...
朝日新聞デジタル
弁護士ドットコムニュース
@bengo4topics
·27分
控訴審も勝訴した石川優実さん「女性蔑視がなかったか、考えてほしい」
控訴審も勝訴した石川優実さん「女性蔑視がなかったか、考えてほしい」 - 弁護士ドットコムニュース
俳優・石川優実さんの書籍に掲載されたツイートをめぐる裁判の控訴審判決が3月29日、知財高裁であった。書籍によって著作権と名誉感情を侵害されたとして、ツイッターの匿名...
弁護士ドットコム
Trilliana 華
@Trilliana_z
·21時間
出る杭を叩く日本社会の醜さ。長尾先生が何をした?
コロナ患者を助けコロナ後遺症者を助け今度はワクチン後遺症者を助け、
更に認知されない患者達の為に映画まで作り現場医師として警笛を鳴らす。
感謝しても足りない義人の重箱の隅を突くのは💉後遺症がよほど不都合な戦犯達。
【警告】どんどん刑事告発します|Dr.和の町医者日記 (drnagao.com)
しんさん
@puppyshin1
·3月29日
返信先:
@Trilliana_z
さん
なんと朝日新聞がウクライナの「ネオナチ」を報じました。
朝日新聞 論座「ウクライナには「ネオナチ」という象がいる
~プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像」
ウクライナには「ネオナチ」という象がいる~プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】 - 清義明|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
1.「これはロシアのプロパガンダではありません」 英語で「象が部屋にいる」という言い回しがある。 どういうことかというと、「あんなにも大きな象が部屋にいたとしても...
論座(RONZA)
Trilliana 華
@Trilliana_z
·3月29日
【本気で子供を守りたい自治体48!】
皆さんの声が届いて全国48の自治体が5-11歳への接種券の一律配布を中止しました。
自治体へのアピール、意見広告、チラシ配り、有志医師の先生方の活動、署名活動、SNSでの発信‥
まだ全体から見れば少なくともこれは大きな一歩です✊
youtu.be/NPduECGsP18
本気で子供を守りたい自治体はココだ! 2022年3月28日知っといてニュース - YouTube
鳥集徹
@torutoridamari
仕事ができなくなったうえに、治療費が嵩むために、
生活苦に陥ってしまっう人もいる。次は、因果関係の有無にかかわらず、
ワクチンとの関連が否定できない場合には広く補償する制度の構築を求めてほしい。
ワクチン後遺症認定せよ3/28のやなチャン国会質疑!
https://youtu.be/MCu7gHfan1Q
ワクチン後遺症認定せよ⚡3/28のやなチャン国会質疑!
より
転載以上・・・
※画像は以下より
Karen Roe - https://www.flickr.com/photos/karen_roe/7190265501/
今日は池田としえ先生の裁判の期日でした。
代理人は南出弁護士、南井・木原先生のお二人は
魔術師と若いお弟子さんの様です。
今日は東京地裁にダンブルドアがやって来た日でした。

終わりに、天之御中主様さんのブログより・・・
※このブログは既に削除されています。
WITTER
最終更新日 2021.08.09 18:42:18
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殲滅せよ②
カテゴリ:シリーズ共産党弁護士
共産党系弁護士と弁護士会による架空請求詐欺(2)
7月 25, 2021
弁護士会は、弁護士が必ず加入しなければならない団体です。
その弁護士会も、共産党系弁護士の架空請求詐欺に加担しています。
これがなぜ、絶望的な状況であるのか。
弁護士は日本において唯一、監督官庁が無い士業と言われています。
監督官庁のない職業、と言っても良いかも知れません。
鉄道会社は国土交通省の、銀行は金融庁の、お医者さんは厚生労働省の監督下にあります。日本で働く以上、何らかの省庁の監督下に置かれるのは間違いないでしょう。
しかし、弁護士には監督官庁がありません。
というのは、弁護士は国家権力と戦う場合もある為、監督官庁を置かずに自治に任せましょう、という建付けだからです。GHQの制定した、理想主義に凝り固まった非現実的な日本国憲法のせいです。
これを「弁護士自治」と言います。
つまり、弁護士は監督官庁から規制や指導を受ける代わりに、自分たちでそれを自律的に行うという特権があります。その弁護士自治を行う組織が弁護士会です。
ですから、弁護士会は、正義の味方の弁護士のさらに上を行く正義の味方である必要があり、共産党系弁護士と共謀し、或いは共同して犯罪行為を行うなどという事は、そもそも想定されていない訳です。想定外、というやつです。
ところが、その正義の味方の中でも特に正義の味方であるべき組織が、犯罪の片棒を担いでいるのが、日本の現実です。絶望的な状況以外の、なにものでもないでしょう。
これを糺すには、既に超法規的措置しかないように、法の素人には思えます。
先程、弁護士会が弁護士自治を行うと申しましたが、これは弁護士法によって定められております。その為、各弁護士会は、懲戒委員会や綱紀委員会を設置し、弁護士の懲戒や指導を行っている筈です。
しかし、弁護士会を構成するのは弁護士であり、普段は生業の弁護士業務に忙しい筈です。当然、弁護士会の目が行き届かないところが出てきます。この部分を国民による監視に委ねようというのが、弁護士に対する国民による懲戒請求制度です。
つまり、本来は弁護士会で完結しなければならない弁護士自治を、弁護士会だけでは心もとないから、国民の皆さん手伝って下さい、というのが「懲戒請求制度」な訳です。
弁護士法第五⼗⼋条 何⼈も、弁護⼠又は弁護⼠法⼈について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護⼠⼜は弁護⼠法⼈の所属弁護⼠会にこれを懲戒することを求めることができる。
国民は法律のプロではない場合が殆どですから、弁護士が本当に悪いことをしているかどうかというのは、法に基づいて判断できないのが普通でしょう。なので、弁護士法第58条は、「懲戒の事由があると思料するときには、~これを懲戒することを求めることができる」と記されている訳です。
つまり、「この弁護士の言動、弁護士としてあかんのとちがう?」と思えば、懲戒を請求できるわけです。或る共産党系弁護士がツイートしていたような懲戒請求に伴う重い責任などはありません。犯罪の告発と同様、犯罪が行われていると思料するならば、懲戒を請求できます。国民の権利です。勿論、虚偽はダメですけどね。
そもそも、弁護士自治は弁護士会の責務ですから、弁護士の懲戒も弁護士会の責務です。ですので、一般国民による懲戒請求は、弁護士会による調査のきっかけになるだけです。
日弁連も以下の文書で、懲戒請求者の立場について明確にしております。
懲戒請求は、弁護士会に懲戒請求権の発動を促すにすぎず、懲戒請求人はその後の手続きに当事者として関与するものではない。
(弁護士懲戒事件議決例集 第8集 平成15懲(異)第381号)
つまり、共産党弁護士が主張するような不法な懲戒請求というのは、「私は目がほとんど見えないのに、にもかかわらず私の家から遠くの裁判所に訴えるなんて、敵方の弁護士は(私の眼が殆ど見えないことは知らないだろうど)懲戒に値する!」というような、相当におかしな事由に拠らない限り、あり得ないという事になります。
ちょっと脱線しましたね。
要は、弁護士会は弁護士自治を司る組織であり、弁護士と共謀して犯罪行為を行うなど、あってはならない、ということが判って貰えれば、それで良いです。
ところが、少なくとも東京弁護士会と神奈川県弁護士会は、共産党系弁護士の架空請求詐欺に加担しております。
犯罪の片棒を担ぐような組織に、弁護士自治など、司ることが出来るでしょうか?
そもそも、弁護士自治など必要でしょうか?
機能しない弁護士自治によって、弁護士の犯罪が野放しになっている以上、弁護士も他の職業同様、政府の監督下に置かれるべきでしょう。
転載以上・・・
無暗な懲戒請求は慎むべきですが、弁護士自治は市民に監視されているという事を
前提に認められています。
今回の大量懲戒関連の提訴、東京三会で提訴を行ったのは東弁の弁護士だけです。
二弁は何故か全く関与していません。
二弁は懲戒関連には余り触れたくない様です。
何か事情が有りそうですね。
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中🐒