◆◆11/7記事◆◆
◆11/7(木) イスラエルの安全保障で協力 首相がトランプ氏と電話会談(時事通信)
6日、ネタニヤフ首相が米大統領選で当選確実にしたトランプ前大統領と電話会談。ネタニヤフ政権は、親イスラエルの立場を明確にするトランプ氏の再選で、ガザやレバノンでの軍事作戦の理解を得やすくなり、自由度が増す。
◆1/7(木) イスラエル、米ボーイングからＦ１５戦闘機25機購入へ 52億ドル(ロイター)
今年初めに米政権と議会が承認したイスラエル向け援助の一部で、２５機の追加購入オプションが含まれる。納入は2031年に始まり、毎年4〜6機が供給される予定。購入するＦ−１５ＩＡには既存の兵器と連携した武器システムが搭載され、航続距離と積載量も強化される。10月7日から、政府は400億ドル近い調達契約を結んだ。
◆11/7(木) ネタニヤフ政権「軍常駐」の布石か ガザ北部の包囲作戦1カ月、住民を強制移住との見方も(産経新聞)
軍がガザ北部を包囲し激しい攻撃を始めて1カ月。食料搬入を遮断、爆撃と飢えの恐怖で大量の住民が中部や南部へ避難。軍の「ガザ常駐」を視野に住民を強制的に移住させている、極右勢力は2005年に撤去した入植地の再開を訴えている。作戦は10月6日ごろ開始。
軍はハマスの組織立て直しの阻止と北部住民に避難命令を連発、難民キャンプがあるジャバリヤやベイトラヒヤなどを激しく攻撃し、北部では同月末までに1000人超が死亡した。
10月初め新関税で食料の搬入が激減、16日、北部住民約40万人のうちジャバリヤ地区からは5万人が家を捨てて逃げ、野良犬が人間の遺体を食べ身元確認が困難になっている。「将軍たちの計画」作戦を政権が採用し、実行した。武力紛争で一般人を飢餓状態に置くことは国際法違反。バイデン米政権は10月中旬、30日以内に事態を改善するよう要求した。イスラエルの人権団体「ベツェレム」も同月下旬、「住民の強制移住が念頭にあるのは明らかだ」と政権を批判した。一方、対パレスチナ強硬派で戦闘継続を主張するユダヤ人極右勢力は、飢餓の拡大も辞さない作戦を歓迎している。連立与党のベングビール国家治安相は10月下旬、「私たちが望めばガザの入植地を再建できる」と、パレスチナ人に自主的にガザを去ってもらうのが「最善の選択肢」だと述べた。右傾化するイスラエルのユダヤ人の多くは「ハマスとは共存できない」と考えている。多大な犠牲を伴う作戦がまかり通る一因だ。
◇「将軍たちの計画」イスラエルのエイランド元国家安全保障会議議長ら退役軍人が唱えた軍事作戦。ハマスの壊滅と人質の救出という目標達成のため、住民を域外に避難させて北部を「交戦地帯」として閉鎖し、居残った者は「敵の戦闘員」とみなして水や食料の供給を停止し、ハマスに圧力をかけて目標を実現するのが主な内容。
◆11/7(木) 唯一のパレスチナ系の米下院議員が当選。ネタニヤフ首相の演説中に「戦争犯罪人」とプラカード掲げ抗議(ハフポスト日本版)
米連邦議会選挙で、米国議会で唯一のパレスチナ系アメリカ人女性であるラシダ・タリーブ下院議員（民主党）が、ミシガン州12選挙区で共和党の対立候補を破り、4期目の当選を果たした。タリーブ氏は、軍によるガザ攻撃を繰り返し批判。米国がイスラエルに武器供与をしないよう声を上げてきた。
2024年7月、ネタニヤフ首相が米連邦議会で演説した際には、「戦争犯罪人」「ジェノサイドの罪」のプラカードを掲げて抗議。ガザ攻撃に対する民主党の姿勢を批判し、民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏を支持しないと明らかにしていた。
8月の民主党の全国大会では、パレスチナ系アメリカ人による演説が認められなかった。タリーブ氏は「民主党全国委員会は、イスラエルの子どもたちをパレスチナの子どもたちより大切にすることを明確にした」と非難。タリーブ氏は「パレスチナ系アメリカ人として、自分が見えない存在だと感じずにはいられない。私たちのトラウマや痛みは、どちらの党からも見えず、無視されているように感じます。一方は私たちのアイデンティティを侮辱として使い、もう一方は私たちの話を聞こうとしません。人類が共有しているはずの人間性はどこにあるのでしょうか？私たちを無視してもジェノサイドは止まりません」
米下院は2023年11月、「ハマスによるイスラエルへの攻撃に関する虚偽の物語を広め、イスラエル国家の破壊を呼びかけた」などとして、タリーブ氏への問責決議を可決した。タリーブ氏は当時、「いかなる政府も批判されないわけではない。イスラエル政府を批判することは反ユダヤ主義だという考えは非常に危険な前例となり、私たちの国で人権を求める多様な声を封じるために利用されてきた」と反論していた。
