ガザ・パレスチナと共に生きる 白杖記

ガザ北部から避難した住民は、食料不足で人々が餓死していると証言した

◆◆11/14記事◆◆

 

◆11/14(木) イスラエルに武器供与継続の米政権、ガザの現実とかけ離れた判断(CNN)
 数十万人が避難命令の対象となり、法も秩序も崩れて支援物資が略奪され、トラック運転手は不足し、支援物資の搬入はイスラエルによって阻止される。ガザ北部から避難した住民は、食料不足で人々が餓死していると証言した。
「支援は何もない。誰も私たちに食料を届けてくれない」「子どもたちが飢えと渇きで死んでいる」。83歳の女性は、野菜も肉も果物もない、以前は缶詰で生きていたけれど、今は缶詰もなくなった。
ガザ地区北部は飢餓の瀬戸際と世界保健機関(WHO)はいう。8日、人道支援団体8団体は連名で、イスラエル政府は米国の基準を満たしていないどころか、ガザの状況を劇的に悪化させる行動を取っていると訴えた。
世界食糧計画(WFP)は、攻撃以前は1日500台前後のガザに入るトラックが10月後半で1日平均58台に減り、昨年11月以来で最低となった。
ガザ支援物資を管理するイスラエルの占領地政府活動調整官組織(COGAT)は9日、10月初旬以来、支援トラック713台がエレズ西検問所を通過したが、その大半は検問所にとどまっている。ケレムシャローム検問所も同じ。COGATが13日、同検問所のガザ側ではトラック900台分の支援物資が滞留している。しかし12日に引き取られたのは122台分のみだった。
WFPは12日、緊急に支援を必要としているガザ北部の地区への配送を予定していたが、イスラエル当局が認めなかったと語った。国連の人道問題担当事務次長補は12日の国連安全保障理事会で、「戦闘が続く中、ガザ北部では約7万5000人の水と食料の供給が減り、ガザ北部への人道支援をイスラエルが妨害していると断言した。

◆11/14(木) ガザ住民の強制移動は「戦争犯罪」 人権団体が報告書4(CNN)
 ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は14日、ガザの90%超に当たる約190万人の住民の強制的移動はイスラエルの戦争犯罪と人道に対する罪だとし、さらに民家やインフラ破壊はガザ住民をそこから永久に追放する「緩衝地帯」や「回廊」建設目的だとした。イスラエルが避難中のパレスチナ人を殺害し、食料や水の供給、衛生サービスを遮断しておきながら、彼らの安全を守っているというのはありえないし、帰宅を保証する義務に背いていると非難した。ガザ地区北部でさらに何十万人もの住民が移動を強いられることに、世界各国は、イスラエルが民間人保護の義務を果たすよう。制裁措置をとるように呼び掛けた。国際刑事裁判所(ICC)に対し、ガザ住民の強制移動を人道犯罪として捜査するよう要請した。軍は国際法を守っているし避難命令の目的は、民間人を戦闘から守ることだと改めて主張した。

◆11/14(木) ガザ、国連職員243人死亡 組織存続へ協力訴え(共同通信) 
 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリニ事務局長は13日、国連本部で演説し、昨年10月からのガザでの戦闘で職員243人が死亡し、イスラエルの新法が国内活動の禁止に対し、地域の安定と国際ルールを守るよう各国に協力を訴えた。パレスチナ難民の支援というUNRWAの任務遂行を全ての紛争当事者が配慮しなければならないと述べた。軍は13日、八つの国際支援団体の批判に対し、事前に軍に情報提供を求めてない不完全な結論と批判し、人道状況改善に努力を続けると説明した。

◆11/14(木)  “セブン‐イレブン”イスラエルで全店舗閉店 全土に店舗展開予定も(FNNプライムオンライン) 
 イスラエルには2023年10月時点で92社の日本企業が進出し、大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。ソニー(設計開発拠点)やNTT(現地法人)、富士通(研究開発拠点)、オリンパス(現地企業買収)などが拠点を置いている。「ムーディーズ」が、9月末にイスラエルを2段階格下げした。アメリカのスターバックスやマクドナルドでは、中東だけでなくイスラム教徒の多いアジアの国やアメリカなどで不買運動も起こり、グローバル展開している企業に紛争が大きく影響している。

◆11/14(木) イスラエルが「重大な違反」、シリアとの緩衝地帯を工事で侵害 国連が警鐘 (CNN)
 1974年以降、イスラエルとシリアの停戦を監視している。国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)は13日、イスラエルの兵力引き離し協定違反の土木工事がAoS(分離地域)に及んでいると述べた。プラネット・ラボと欧州宇宙機関(ESA)の衛星画像によると、イスラエル国防軍(IDF)は8月中旬からシリアのジュバタ・アル・ハシャブ近郊で、8キロ、に渡り幅約12メートルの土手を築いている。掘削機などの重機が稼働し、溝をさらに延長する作業が続いている。この工事はシリアとゴラン高原を隔てるアルファラインに沿っており、7月に開始され、掘削機などの重機は装甲車や兵士が保護し、74年の協定違反のIDFの主力戦車も時折非武装地帯に侵入している。イスラエルは工事はアルファラインの民間人の無許可越境や侵害を防ぐ防衛目的だと説明した。

◆11/14(木) イスラエルがシリアとの非武装地帯付近で建設活動、国連監視団は「停戦合意違反」と警告(BBC News)
 国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)は、イスラエルの建設工事のほとんどはAOSを侵害していないが、掘られたいくつかの塹壕が、不武装地帯に侵入し、軍の車両と人員も、緩衝地帯に入り違反している。

◆11/14(木)  ヒズボラと銃撃戦でイスラエル兵6人死亡 ガザ戦闘でのUNRWA職員死亡は243人(産経新聞) 
 軍は13日、ヒズボラとの銃撃戦でレバノン南部で9月以来、1日の犠牲者数としては最大の兵士6人が死亡。12日、停戦を仲介するバイデン米政権のホックスティーン特使が、協議は近くまとまるとの見通しを語った。ネタニヤフ首相は停戦が破られた場合に介入する権利を主張し、数週間以内に戦闘を終結させたいと米政権に伝えた。

◆11/14(木) レバノン停戦、国会議長は新案に期待 南部でイスラエル兵6人死亡(時事通信) 
 レバノンのベリ国民議会(国会)議長は、具体的な停戦案を待っているものの、これまでのところ何の新しい案も公式には受け取っていないと述べた。 2006年には、レバノン南部からのイスラエル軍撤退や、レバノン政府の同意を得ない兵器の存在禁止を定めた国連安保理決議1701に基づき停戦が実現した。同年の停戦協議に関与したベリ氏は、イスラエル軍の撤退が必要との認識を示した。イスラエルはレバノン駐留の国連部隊がヒズボラの軍備強化を阻止できていないと主張、必要と判断すればヒズボラへの軍事作戦ができる内容でない限り、停戦に応じない。イスラエルのカッツ国防相は13日、レバノン南部のリタニ川以北へのヒズボラ部隊の撤退を含め、戦争目的が達成されない限り停戦はないと強調した。

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