◆◆11/19記事◆◆
◆11/19(火) ガザで食料援助トラック強奪被害、100台近く 国連機関が明らかに(ロイター)
食料を積んだ100台近いトラックが、16日にガザに入った後に強奪された。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)と国連世界食糧計画(WFP)の食料輸送車列は、ケレムシャローム検問所から不慣れなルートで急遽出発するようイスラエルから指示された。トラック109台のうち98台が襲撃され、輸送員が負傷した。援助物資略奪を阻止しなければ、深刻な食料不足は悪化し、人道援助に頼っている200万人以上の命が危険にさらされる。ハマスのTVチャンネル「アルアクサ」は援助トラック強盗の20人以上のギャングメンバーを、ハマス治安部隊と部族委員会が殺害したと伝えた。
また、強盗に手を貸した者は、捕え「鉄拳」で処分するとしている。WFPはガザの多くのルートは現在、治安上の問題で通行不可能だとした。
◆11/19(火) 支援物資積んだトラック約100台略奪 ガザで深刻さ増す食料不足(毎日新聞)
国連人道問題調整事務所は、ガザでは人口の9割以上が深刻な食料不安に直面し、5万人超の子供が急性栄養失調で治療が必要だという。 UNRWAは「イスラエル当局は、人々の基本的なニーズを満たすために、支援を安全に届けるという国際法上の義務を無視し続けている」と批判した。
◆11/19(火) EU外相、ガザ巡るイスラエルとの対話凍結提案を拒否(ロイター)
欧州連合(EU)外相会合は18日、イスラエルとの政治対話を停止する提案を拒否した。同案はガザにおける国際人道法違反とガザでの人権侵害を懸念し、EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が提出した。加盟国の大半は、イスラエルとの外交的、政治的関係を継続する方がはるかに良いと考えている。ポーランドのシコルスキ外相は「ガザで悲劇的な事件が起き、多数の民間人が犠牲になっていることは承知しているが、現在の暴力の連鎖を誰が始めたのかを忘れてはいない」と語った。
◆11/19(火) 米政府、トルコにハマス指導者受け入れないよう警告(ロイター)
ハマスの一部指導者がカタールからトルコに拠点を移したという報道について、米国務省のミラー報道官は、米政府はトルコ政府に対して、ハマスとはもう正常な関係を維持できない、ハマスの一部指導者は米国で訴追され、引き渡される必要がある、テロ組織の指導者たちが安閑と暮らすべきでないと強調した。トルコは18日、ハマスが政治活動拠点をトルコに移動させたとの報道を否定し、ハマスのメンバーは時折トルコを訪れているだけだとした。カタール政府は、ハマスに国外へ退去するよう伝え
たとの報道は正確ではないとしている。
◆11/19(火) イスラエルへの武器売却、米上院が一部阻止する措置を20日採決(ロイター)
サンダース上院議員(無所属・民主会派)が「不承認決議案」を提出。民主党のジェフ・マークリー上院議員、ピーター・ウェルチ上院議員と共同提出の2つの決議案は、120ミリ迫撃砲弾、無誘導爆弾に取り付けて精密誘導をできるようにする装置「JDAM」の売却を停止するもの。民主党のブライアン・シャッツ上院議員が提案した3つ目の決議案は戦車砲弾の売却を阻止する内容。可決の可能性は低いが、イスラ
エル政府やバイデン政権がガザの民間人保護に取り組むよう促すためのもの。サンダス氏は「この戦争は米国の兵器と180億ドルの税金で遂行され、イスラエルは米国が提供した2000ポンド爆弾を混雑した地域に投下し、少数のハマス戦闘員を排除するために何百人もの民間人を殺害し、民間人と戦闘員を区別する努力をしていない」「こうした行動は不道徳で違法だ」と批判した。
【(追加 11/13(水) バイデン政権は最後に飢餓直前のガザを見捨て、人道支援よりイスラエルへの武器輸出を優先した(ニューズウィーク日本版)
1カ月以上、食糧供給が途絶えているガザ北部では、イスラエル軍が援助を許可したにもかかわらず、国連は、援助物資の大半を届けることができなかったと報告した。ガザでは報道機関の取材を軍が認めていないため実態はわかりにくいが、この地域の混乱と軍による制限が支援物資の配給を妨げたようだ。ガザ南部では、援助物資を積んだ何百台ものトラックが立ち往生している。国連によれば、略奪や無法行為の脅威など治安上の懸念や、軍による制限のため、物資の運搬と分配ができない状態だ。
◆11/19(火) ヒズボラ、停戦案に同意か 米特使「決断の時」 (時事通信)
ホックスティーン米特使は19日、レバノンを訪問してベリ氏と会談し、「決断の時だ」「(停戦の)チャンスがあり、手の届くところにある」と語った。同氏はイスラエルも訪問するとみられる。
◆11/19(火) ヒズボラ「停戦案に同意」 米特使レバノン入り イスラエル首相、イラン核施設攻撃と言明(産経新聞)
18日、レバノン政府とヒズボラはバイデン米政権が提示した停戦案に同意したと米側に書面で回答した。停戦の成否はイスラエル次第。ネタニヤフ首相は18日に国会で演説し、10月下旬に行ったイランへの軍事攻撃で核開発の関連施設を攻撃したことを明らかにした。攻撃により弾道ミサイルや、長距離弾道ミサイルに使用する固形燃料の製造能力も低下させたと述べた。また、米政権がガザなどの戦闘で、しばしば攻撃に反対したり懸念を示したりしたと述べて批判した。
◆11/19(火) ヒズボラ側、米停戦案に同意か イスラエルの出方焦点(時事通信)
ヒズボラから交渉を委託されたベリ国民議会(国会)議長の側近は、レバノンが18日に駐レバノン米大使に対し、文書で回答したと述べた。イスラエルは停戦後も、必要ならヒズボラへの軍事作戦を実行できる保証を要求しており、停戦へのハードルは高い。
◆11/19(火) レバノン停戦後でも作戦実施 ヒズボラ再建阻止で イスラエル首相(時事通信)
ネタニヤフ首相は18日、国会で演説し、ヒズボラとの戦闘を巡り、停戦が実現してもヒズボラの立て直しを防ぐためであれば軍事作戦を実行するとした。