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国の理不尽に本気で怒るのも〈新しい生活様式〉

2021-01-31 08:34:38 | 政治

先日ある記事が目に留まりました。

その記事がビートたけしさん、そうあの北野武さんの記事です。

 

こちらの記事です。

 

【北野武「ヤワな優しさを捨て、野性を取り戻せ。国の理不尽に本気で怒るのも〈新しい生活様式〉」 婦人公論2020/08/03】

 

https://fujinkoron.jp/articles/-/2328

 

 

少し一部記事をご紹介いたします。

 

 

~~~

 

日本の政治家もよその国を笑ってられないよ。

 

小池都知事だけでなく安倍(晋三)首相や大臣、与野党議員も揃ってひどい。

 

マヌケの集まりに見えたもん。

 

国民全員から消費税を巻き上げておいて、あんなケチくさいマスク配ってる。

 

笑っちゃうのは安倍さん以外、与党の誰もアレつけないんだよ(笑)。

 

そんなのに466億円出すんなら、生活困窮者に小切手でも送ればいいのにさ。

 

人種差別抗議デモに軍隊を呼ぼうとしたトランプ(大統領)ですら、小切手配布したんだよ。

 

野党も必死で闘えよと思ったね。

 

緊急事態宣言を解除してもまだ内閣は倒れないし、みんなでのん気にやってる。

 

第二波に備えて自粛要請したらどう商売をやっていけばいいのかとか、残業してでも委員会でガイドラインを決めておくべきなのに働かないんだもん。

 

ほかの国だったら暴動だよ。

 

なんてお行儀のいい、優しさに満ちた国民に恵まれたんだと、政治家は手を合わせて感謝しろよって思うね。

 

しかし、「新しい生活様式を」なんて、いきなり国に言われてもね。

 

それを言ってるのがイヤイヤ人助けするような連中だから、「まず、お前らがやってみせろよ」としか言いようがない。

 

逆に国民が国の理不尽に本気で怒ってみるのも、「新しい生活様式」なのかもしれないね。

 

だって、優しすぎるもの。

 

いつから「優しさ」ってことに世間は価値を見出しちゃったんだろうね。

 

本来なら優しさは素っ気なく見せるもんだったはず。

 

今じゃ「ほら、親切だろ」って押しつけてみせるじゃない。

 

みっともないよ。

 

優しいってのは、本当に思う相手へ厳しく接することもあるんで、わかりにくいんだ。

 

これみよがしの優しさに心動かされることを「ヤワになった」と思わないんじゃ、ダメだね。

 

俺は、感性から変えないと「新しい生活様式」とは言えないと思ってる。

 

リモートだのステイホームだのは格好だけで、本質は変わらないんだもの。

 

俺が最近思うのは、「野生」の感性ってものが日本からなくなりつつあるということ。

 

~~~

【北野武「ヤワな優しさを捨て、野性を取り戻せ。国の理不尽に本気で怒るのも〈新しい生活様式〉」 婦人公論2020/08/03】より引用

https://fujinkoron.jp/articles/-/2328

 

 

 

 

 

以上です。

いかがでしょうか。

 

 

北野武さんらしい、皮肉のある、ユーモアのあるコメントではないでしょうか。

 

この北野武さんのコメントを拝見して感じたのが「国民と政治の乖離」です。

 

 

日本に住んでいる日本人が、政治と生活を分けて考えているように感じます。

 

ビジネスの場面では「政治」と「野球」の話はNGだと、以前の会社の先輩にも教えられました。

 

 

ビジネスだけではなりません。

 

少し距離のある友人と話すときも、政治の話を持ち出すことは、なんとなく気が引けます。

 

 

これは多くの日本の方が感じる部分ではないでしょうか。

 

政治のネタはタブー。

 

 

ただ、私たちの生活、地域の生活、地域の経済は、必ず「政治」と密接につながっています。

 

地域の政治方針、行政の方針、そして国の方針は、回りまわって「私たちの生活」にフィードバックされます。

 

リーマンショックを超えるコロナ不況は、確実に私たちの足元に及んできます。

 

だから「政治」は私たちの収入や家計、そして子供たちの進学や就職にも大きな影響が及ぼされるのではないでしょうか。

 

 

「国の政治はわからない」と他人事のように思うのではなく、自分たちの家族や友人にも大きな影響を及ぼしています。

 

もっと身近に「日本の将来」「日本経済のゆくえ」など話し合うことも、必要なのかもしれません。

 

 

 

 


広く深い視点で選択する~中曽根政権の5年間で日本経済は失われた~

2021-01-30 19:01:15 | 政治

中曽根康弘元首相の葬儀のニュースがありました。

ご存知の方も多いのではないでしょうか。

 

 

■「中曽根氏の葬儀に9千万円 政府が閣議決定、予備費から支出」

産経新聞(2020.9.25)
https://www.sankei.com/politics/news/200925/plt2009250013-n1.html

 

 

中曽根康弘元首相と言えば、米国との関係重視した「ロンヤス外交」が有名ですね。

それまでの首相と大きく異なり、米国との関係強化をより一層、米国路線にシフトした政権でもあります。

 

当時はソ連という大国もあり、その脅威もあって日米の利害は一致し、日米両国は今までにないほどの親密ぶりを内外共にアピールしたのをご存じの方も多いのではないでしょうか。

 

でも、良いことだけではありませんでした。

それは日本経済にとってです。

 

それまで戦後の高度成長期を誇っていた日本経済は中曽根康弘元首相が締結した「プラザ合意」をもって終了することとなります。

 

元々米国はドル安によって自国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことが目的でした。

各国の外国為替市場の協調介入によりドル高を是正し米国の貿易赤字を削減、中曽根康弘元首相は米国の意向をすべて承諾する決断をしました。

 

それまで浮き沈みはあるものの、全般的に好調を維持してきた日本経済は、この「プラザ合意」を起点に、ドル高の修正により急速に円高が進行し、好調だった輸出が減少したため、国内景気は低迷することとなります。

 

これがバブル崩壊のきっかけとなります。

このバブル崩壊以降、日本経済は、現在に至るまで「失われた30年」と言われることとなり、日本経済の本格的な復活は消え失せる結果となりました。

 

つまり、日本経済を俯瞰的にみると、この中曽根康弘元首相の判断が、その後の日本経済の方向性に大きく影響していることが言えるのではないでしょうか。

 

中曽根康弘元首相以降、小泉元首相、そして安倍元首相も、米国路線を歩んできました。

 

ただ、コロナウィルスも日本経済に大きな影を落としている昨今。

米国は「アメリカファースト」を掲げています。

 

米国のあらゆる外交は「アメリカファースト」であることを忘れてはなりません。

何も考えずに米国に従属することは大きなリスクにもなりかねません。

 

日本の未来を託すリーダーに対し、表面だけではなく、広く深い視点で選択することが重要ではないでしょうか。

 

他国の利益に依存することなく、日本経済、そして日本の未来を真摯に考え、行動するリーダーを、私たちは見抜く必要があるのかもしれません。

 

 

 

<参考>【中曽根政権の5年間で日本経済は失われた】

「1982~87年の日本経済において、哲学や大局観が少しでもあったなら、その後のひどい経済の低迷というのは起きなかった」

Newsweek(ニューズウィーク)
冷泉彰彦(2019年12月03日)

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/12/5-2.php


コロナ「スティホーム」がもたらすリスク~GAFAMの時価総額、東証1部超え~

2021-01-29 08:52:57 | 政治

コロナウィルスによる「スティホーム」。

 

家にいる時間が増えました。

 

 

皆さんも同じように家にいる時間が増えたのではないでしょうか。

 

先日、ふと、自分の一日の行動に少し違和感を感じました。

 

 

それがコロナウィルスによる「スティホーム」になってからの生活の変化です。

 

 

何か調べ物をするときは「Google(グーグル)」。

 

友人と連絡するときは「Facebook(フェイスブック)」。

 

必要なものをネット購入するときは「Amazon(アマゾン)」。

 

休憩時間にゲーム「Fortnite(フォートナイト) 」。

 

そして寝る前に、映画を見るために「Netflix (ネットフリックス) 」。

 

 

コロナによって家にいることが増えた結果、ネット依存になっていることに気が付いたのです。

 

しかも、支払先は、殆ど海外企業。

 

 

日本企業への支払いが大きく減ってきている!と我に返りました。

 

今やアマゾンは、食品や飲料も取り扱い、生鮮品も徐々に広げているそうです。

 

 

私たちの身体に入る食べ物や飲み物、そしてそのインフラ部分も大きくアマゾンに依存しています。

 

私たちは知らず知らずのうちに、日々の生活の多くが海外企業へ依存しているのかもしれません。

 

 

もし、これが地方や田舎他の方々にまで、日本全体で徐々に広がっていると思うと、少し不安になりました。

 

海外IT企業サービスを使えば使うほど、今まで自分が使っていた、リアル店舗等日本企業への支払金額は海外IT企業へシフトしていきます。

 

 

当然ですが、海外サービスを利用することで、その収益は外資企業の収益に含まれていきます。

 

一方、海外IT企業への支払いが増えていけばいくほど、今まで使っていた日本国内企業への収益は減少していくでしょう。

 

 

日本経済の復興!と声高に叫んでも、結局日本人が日本の商品やサービスを利用しなければ、日本の経済は衰退していきます。

 

日本経済は、ダイレクトに私たちの生活に反映されていきます。

 

 

日本企業の業績が悪化した場合、賞与や給料は減額されますし、リストラも敢行するでしょう。

 

日本企業が倒産した場合、その社員は解雇されます。

 

 

当然、日本全体経済へも大きな悪影響を及ぼしていきます。

 

法人税等、国全体の税収も減少していきますし、日本の赤字国債もさらに増えていくでしょう。

 

 

つまり、日本企業の衰退は、私たちの生活に密接につながっているとも言えます。

 

ただでさえ、リーマンショックを超える業績悪化に苦しんでいる国内企業は、倒産するリスクが大きくなっています。

 

 

国内企業の衰退、倒産が増えることで、私たちの勤務先、給与や収入にダイレクトに影響していくでしょう。

 

私たちの生活、消費行動は、私たち自身の収入へ、ブーメランのように帰ってくるのではないでしょうか。

 

 

 


<参考記事>【日本経済2020/5/9】GAFAMの時価総額、東証1部超え

 

「米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。
資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる」

 

■GAFAMの時価総額、東証1部超え 560兆円に 近づく社会インフラ化
2020/5/9付日本経済新聞

 

 

GAFAMの時価総額、東証1部超え 560兆円に

株式市場で巨大IT(情報技術)に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上...

日本経済新聞

 

 

 

 

 


検索サイトが「洗脳」するリスク

2021-01-28 16:27:15 | 政治

私たちが毎日利用している検索サイト。

 

検索サイトのエンジンは、日本の場合、「Yahoo!」と「Google」が有名ですよね。

 


しかし、「Yahoo!」と「Google」の検索エンジンが同一なものだといことはご存知でしょうか。

 

Yahoo!JAPANは、2010年12月1日に正式にGoogleの検索テクノロジーの導入を実施、実際私たちが使っている、「Yahoo!」と「Google」エンジンは同一なものです。

 


つまり、私たち日本人は、実際検索サイトは「Google」1社独占に近い状態を余儀なくされています。


これによって、一つのリスクが生じます。

 

仮に「Google」の検索結果が、意図的に使われた場合、検索上位表示が「特定の意向」に沿ってしまうことも考えられます。


もし、仮に日本人の調べるという行為、「知識」の源泉が検索サイトに偏っていたとしたら、「一つの価値観」へ意図的に流れてしまうことも不可能ではありませんよね?

 

あくまで仮説ですが、このようなリスクはあり得ます。

「百度」(バイドゥ)ってご存知でしょうか。

 

これは中国の有名な検索サイト。


中国政府は「Google」を国内から排除し、自国「百度」(バイドゥ)という国内検索会社を中心に育成しています。

 

これも一つの洗脳かもしれませんが、自国以外のコントロール下に国民知識を委ねることを懸念してのことかもしれません。

韓国では「NAVER」という検索サイトがトップです。

 

ロシアでは「Yandex」がトップで、各国それぞれ米国一社に洗脳されることのないように、自国で管理、育成しているのです。

もし、今後Google一社のみで日本国内が推移することで、アメリカ国益のみを意図する検索結果が、日本人に大きな影響を与えてしまうという、大きなリスクを負ってしまいかねません。

 

今後、デジタル庁が日本国内のIT化、IT規制を担うとするならば、「アメリカの意向」のみを追求するのかどうか、しっかりと見極めなければなりません。

ただでさえ、日本のマスコミは各社株主のアメリカの投資会社による外資系比率が大幅に上昇している昨今、テレビはすでに3割以上のアメリカ資本株主が保有している状況です。

 

多くの日本人が視聴しているテレビ、そして多くの知識をITに偏りつつある昨今、テレビや新聞、そしてITまでアメリカの意向を汲む状況となることは、非常に大きな懸念事項ではないでしょうか。

中国パワーが世界を席巻している昨今、日米関係は重要です。

 

しかしながら、アメリカ一国だけに依存することも、また大きなリスクではないでしょうか。

自ら考え、自ら判断し、自らの未来を創造する。

 

日本の子どもたちの自由な思想、考え方を育成するうえでも、私たち大人が、より広い視野や価値観を守る努力を惜しんではならないと思っています。