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【本日のニュース・記事】
■「倒産１万社」「休廃業５万社」「赤字リストラ大ブーム」がアフターコロナの日本を襲う
エコノミストオンライン（毎日新聞）
友田信男（東京商工リサーチ常務取締役情報本部長）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200602/se1/00m/020/058000c
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停止は、これまでの経済危機と性格が異なる。
1990年代前半のバブル崩壊や98年の金融危機、さらに2008年のリーマン・ショックは、最初に影響を受けた対象業種や地域がある程度限定されていた。
しかし、コロナショックは企業規模も業種も、地域も問わない。
信用調査マンになって40年になるが、同時に幅広く影響を受けるのは初めてだ。
赤字リストラが始まる
全国で瞬時に拡大し、3カ月余りで「コロナ破綻」は、全国各地の小売りから外食、建設、葬儀屋、製造業など幅広い業種で139件に達した（5月12日時点）。
全体の倒産件数は5月で前年同月比10％超の増加が5カ月連続となり、リーマン・ショック時を抜いた。
昨年10月の消費増税や暖冬の影響に加え、コロナショックで倒産は完全に増加トレンドに入っている。
政府や金融庁、日銀も対応を急いでいる。
リーマン・ショック後の急激な業績悪化や信用不安から、09年に始まった中小企業金融円滑化法は、紆余曲折を経て昨年3月に実質的に停止した。
昨年12月に金融庁は従来の金融機関に対する金融検査マニュアルを廃止して、赤字でも事業の中身を評価して融資する「事業性評価融資」を促進していた。
ところが、コロナショックで、返済が困難になった取引先の支払い猶予に応じるように3月から事実上、円滑化法時代に逆戻り。
事業性評価融資で貸し出しを促す一方で、資金繰り倒産の回避に動いている。
ほかにも政府系金融機関や各自治体の制度融資、休業手当を助成する雇用調整助成金で、支援しようとしているが、企業の現場から聞こえてくるのは「手続きの煩雑さ」や「支給までの時間がかかりすぎることへの不満」ばかりだ。
今年の倒産件数は7年ぶりに1万件を超えると予想している。
だが、これも氷山の一角に過ぎない可能性が高い。
前述したように評判は今ひとつでも政府や金融庁の対策で、倒産が抑制される。
加えて、手形不渡りの猶予や裁判所の倒産手続きを含む民事裁判の業務縮小があるからだ。
また、後継者難の高齢経営者がコロナショックを機に廃業を選択する可能性も高い（廃業は倒産には含まれない）。
政府は資金を貸すというが、経営者にとって負債を増やすのは大きな負担になるからだ。
昨年は約4万3000件の休廃業があったが、今年は5万件を優に超えると予想する。
今後、懸念されるのは大企業の人員削減の動きだ。
昨年から事業構造を転換するための「黒字リストラ」を断行する大企業が散見されたが、これからは急激な業績悪化に伴う「赤字リストラ」が始まるだろう。
過去の経済危機と異なり、回復の時期が見通せないこともコロナショックの特徴だ。
感染は世界に拡大しており、耐久財や資本財需要は当面、期待できない。
すると、日本の自動車や電機、精密、電子メーカーには大きな打撃となる。
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「倒産１万社」「休廃業５万社」「赤字リストラ大ブーム」がアフターコロナの日本を襲う
エコノミストオンライン（毎日新聞）
友田信男（東京商工リサーチ常務取締役情報本部長）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200602/se1/00m/020/058000c
本日は3つの記事をご紹介いたします。
2つ目は以下の記事です。
■失業者265万人増で失業率は戦後最悪の６％台：隠れ失業を含め11％台に
野村総合研究所 2020/05/11
コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0511
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失業者は265万人増加で失業率は6.1％と戦後最悪に
そこで以下では、先行きの日本の失業者増加数と失業率を予測してみたい。
その際に参考とするのは、2008年9月のリーマンショック（グローバル金融危機）後の雇用情勢だ。
その翌年の2009年7月には、失業率は5.5％と戦後最高水準にまで達した。
リーマンショック後には、実質GDPは1年間マイナス成長を続け、それ以前の水準から8.6％下落した。
一方この時期に、就業者数は196.9万人、2.9％減少した。
実質GDPの変化率に対する就業者数の変化率を示す弾性値は、0.34である。
景気の悪化に対して、企業はその3分の1程度の雇用調整を行ったことになる。
ところで、今回の景気の悪化は、リーマンショック時を上回る可能性が高い。
筆者の見通しでは、実質GDPは1年間マイナス成長を続け、2019年7－9月期のピークから11.6％下落する。
これは、リーマンショック後の景気の落ち込み幅の約1.3倍である。
リーマンショック後と同様に就業者数の弾性値を0.34とすると、労働者265万人が職を失う計算となる。
その場合、失業率はピークで6.1％に達する。
失業率は戦後最悪の水準となり、6％台に乗せる可能性がある。
隠れ失業者517万人、隠れ失業者を含む失業率は11.3％に
ところで、失業者とは定義されないものの、休業状態にある実質的な失業者数は、相当数に達するだろう。
失業した労働者の生活は、雇用保険制度の失業給付によって支えられる。
それは、企業と労働者の保険料によって賄われる。
他方、解雇されなくても休業を強いられる労働者は、企業が支払う休業手当、そして雇用保険を原資とする政府の雇用調整助成金によって賄われる。
さらに、それらで完全に賄われない部分や時間短縮を強いられたことによる収入減については、労働者の負担となる。
それは、政府の特別給付金制度によって部分的に賄われることになる。
ここで、実質GDPの減少分だけ、労働者の雇用が失われると仮定した場合の潜在的な失業者を計算する。
更に、そこから、実際の失業者数を引いた部分を「隠れ失業者」としよう。
隠れ失業者数は、リーマンショック時には355万人、今回は517万人と推計できる。
その場合、隠れ失業者を含む失業率は11.3％まで上昇する計算となる。
実質的には、日本でも失業率は2桁に達すると予想することができる。
リーマンショック時よりも雇用情勢が悪化しやすい面も
以上では、リーマンショック時の経験に即して、先行きの失業者増加数と失業率を推計した。
他方、当時以上に雇用維持に寄与する積極的な経済政策が実施されれば、失業者増加数をこの試算値以下に抑えることは可能ではある。
しかし、その可能性は高くないのではないか。
それは、リーマンショック時と比べて、雇用情勢をより悪化させやすい要因があるからだ。
リーマンショック時には、海外経済の悪化や貿易金融の混乱などによって、輸出の悪化が際立った。
その際に最も大きな影響を受けたのは、輸出型大企業であった。
それに対して現在では、最も大きな打撃を受けているのは飲食業など内需型サービス業である。
それらは、中小・零細企業が中心である。大企業と比べて中小・零細企業は雇用を維持する力が格段に弱いはずだ。
倒産や廃業に追いこまれることで、労働者が職を失うケースも多いだろう。
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失業者265万人増で失業率は戦後最悪の６％台：隠れ失業を含め11％台に
野村総合研究所 2020/05/11
コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0511
そして最後の記事、3つ目がこちらです。
■アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済 2019/11/11
https://toyokeizai.net/articles/-/308929
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2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。
2014年だ。
官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。
アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。
さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。
なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？
ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。
「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。
そう思った人は、かなりのアマゾン通である。
米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億1200万ドル（8700億円）と記載されている。
米アマゾンの年次報告書の記載と比べると、決算公告に記載された売上高は、ほぼ10分の1に減少している。
法人税などの税金は、売上高から販売管理費などの諸経費を引いて最後に残った税引き前利益にかかるものだから、売上高が低くなれば、その分純利益も低くなり、納税額も低くなる。
アマゾンの年次報告書によると、8700億円の売上高を上げている日本において、納税額が10億8000万円に過ぎないというのだ。
単純計算とはいえ、売上高が8700億円となると、法人税額が、100億円を超える可能性もある。
実際、同じような売上規模の小売業者である高島屋の法人税はこの年、136億円強に上る。
また、日本の同業者である楽天は、同年の売上高は5985億円で税引き前利益が1042億円に対し、法人税は331億円を支払っている。
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アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
東洋経済 2019/11/11
https://toyokeizai.net/articles/-/308929
新型コロナウイルスによる日本経済への打撃は甚大ではないでしょうか。
私の身近の商店街でも実感しています。
私自身も外出をできる限り控えたこともあり、リアル店舗での買い物の回数や金額も大きく減っています。
地域経済が悪化しているのを肌感覚でも実感しています。
日本経済の約6割は個人消費だと言われています。
この約6割の個人消費が大きく落ち込んでいることで、徐々に日本経済全体への影響は広がっているのかもしれません。
当たり前ですが、個人消費が落ち込むことで、各地のお店の売上が減少、経営者は社員やパート、契約社員の削減を実施するでしょう。
中には倒産や、倒産には数えていない廃業も多くなります。
売上減少によるリストラや倒産が増えれば、当然失業者も増えます。
コロナ不況の中、簡単には再就職できなくなるでしょう。
失業者や減給の方々が増えれば増えるほど、さらに買い物をしなくなってしまいます。
さらにこの影響で、ますますお店や企業の売上が下がっていく・・・。
倒産が倒産を生む、連鎖倒産も今後増えていくでしょう。
まさに、負のスパイラルと言える状況かもしれません。
一方、好調な業界もあります。
例えば「ITサービス」です。
ステイホームの時間が長ければ長いほど、ネット動画サービスやSNS、パソコンやスマホの使う時間はどんどん増えていくでしょう。
ところが、ここで大きな問題があります。
日本国内において、現在ITサービスやIT製品に関する業界は殆ど海外企業が占めています。
例えば、ネット通販。
Amazon（米：アマゾン）は既に日本国内だけでも「楽天」を超える業績となっています。
動画サービスもそうです。
YouTube（米：ユーチューブ）が大人気ですが、有料動画サービス分野でも、Netflix（米：ネットフリックス）やHulu（米：フールー）、Amazonプライム（米：アマゾン）等、殆どが海外企業です。
検索サイトは、日本国内ほぼ100％独占のGoogle（米：グーグル）エンジン。
SNSはFacebook（米：フェイスブック）、Twitter（米：ツイッター）、Instagram（米：インスタグラム）、TikTok（中：ティックトック）。
パソコン開けばMicrosoft（米：マイクロソフト）のWindows（ウィンドウズ）、スマホを買うとApple（米：アップル）iPhone（アイフォン）。
私たち日本人がステイホームであればあるほど、海外企業サービスの日本の売上が計上されていきます。
海外企業の収益の多くは、その本国の利益となっていきます。
実際、巨大IT企業の多くは、コロナ拡大の中、業績や株価は最高の数値となっている企業も少なくありません。
もちろん、その海外企業で働く日本人社員の給与や一部現地法人税として日本国内に残る利益はありますが、ごく一部です。
消費税を増税し、法人税減税している昨今、なおさらです。
つまり、日本企業が計上した利益と比べて、海外企業が計上した収益の大半は日本国内には残りません。
ただでさえ、消費税増税で個人消費が大きく落ち込んでいたところに、コロナ不況。
日本の企業のあらゆる分野、その大半は業績悪化しています。
消費者はステイホームで外出できず、ネット三昧。
パソコンやスマホを使えば使うほど、日本企業への経済貢献は減少していく状況になっています。
いわゆる「日本の経済が回らない」という状況ではないでしょうか。
「海外企業の製品やサービスを使う」→「海外企業の業績アップ」→「日本国内に利益は殆ど残らない・日本企業の売上減少」→「日本経済が悪化」→「日本企業の倒産や失業者増加」という流れかもしれません。
では、大きく後退した日本経済、どうすればいいのでしょうか。
私たち一人一人が少しでも貢献できることはあるのでしょうか。
もし、私たち一人一人ができる小さな貢献があるとすれば。
それは「地産地消的行動」かもしれません。
例えば、食材です。
食べるものは安全な国内品。
輸送コストも少なくエコでありながら、新鮮なうちに食べられます。
もし、価格が大きく変わらないようでしたら、やはり国産品がいいのではないでしょうか。
食材以外もそうです。
例えば、スーパーや専門店もそうです。
昨今は海外企業のスーパーや、海外企業家具メーカーや海外企業の飲食店なども増えています。
もし、同じような価格帯であれば、国内のお店を選ぶのも一つです。
店舗だけではありません。
お店で売っている商品一つ一つもそうです。
価格帯や価値が大きく変わらない場合、海外製品よりは、国内製品の購入頻度を増やしてみてはいかがでしょうか。
もちろん、その製品の「価格」や「価値」を考慮しますと、すべて日本製にすることはできないでしょう。
ただ、もし、同じような価格、同じような価値であった場合、その判断基準の一つとして「国産品優先」を入れてみてはいかがでしょうか。
海外企業は商品や企業ブランディングに力を入れており、デザイン性やPR・イメージ戦略も非常に狡猾です。
その商品を持っているだけで見栄えがいい、ということも多いかもしれません。
しかしながら、機能性や価値が大きく変わらないようであれば、国産品を一考してみてはいかがでしょうか。
国内企業の業績が少しでも改善できれば、失業者も減少できたり、その企業の下がったボーナスも元通りになるかもしれません。
失業者や所得が改善できれば、地域経済も徐々に好転してくるのではないでしょうか。
たった少しの意識改革。
わずかな数千円、わずかな数百円かもしれません。
でも、まずは少しでも身の回りのお店や商品を支援する。
そして日本企業の業績回復に少しでも貢献する。
この少しの意識改革が、徐々に私たち一人一人の身の回りの豊かさにつながってくるかもしれません。
「ちりも積もれば山となる」
遠い誰かも大事ですが、まずは身近なお店や企業。
戦後最大の難局、コロナ不況である以上、地域経済や日本経済に少しでも寄与することは意味があるのかもしれません。
今一度、私たちの消費行動、少しだけ考えてみませんか？
