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【視野を広げるコロナウィルス・ワクチンに関する書籍10選】

2021-11-30 11:20:52 | 政治

 


【視野を広げるコロナウィルス・ワクチンに関する書籍10選】

 

 

オミクロン。

新たな変異株が広がっています。

今回命名されたオミクロン株。

ご存知、コロナ株はギリシャ文字で命名されています。

ギリシャ文字は全24文字。

アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ・・・と次々新たな新株が登場しています。

今回のオミクロンは15番目です。

最後の文字はオメガ。

オメガ株は、私たちの生活にいったい何をもたらすのでしょうか。

今回はコロナウィルス・ワクチンに関する書籍の中から、目から鱗の視野を広げる書籍を10冊厳選しました。

お時間がありましたら、一読いかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 


【視野を広げるコロナウィルス・ワクチンに関する書籍10選】

 

 

 


■『大丈夫か、新型ワクチン 見えてきたコロナワクチンの実態』

著者:岡田正彦(新潟大学名誉教授)

発売日:2021年08月10日

出版社:花伝社


・楽天ブックス
https://a.r10.to/hak3QE

 


○内容紹介(出版社より)

本当に「ワクチン接種で安心」と言えるのか?

数々の最新論文が明かす、これだけの根拠

・遺伝子ワクチンの作る「トゲトゲたんぱく」の危険性
・DNAワクチンは10年以上たたないと安心できない
・ワクチン接種がウイルスの変異を促進する
・2~6カ月のワクチン効果では集団免疫は無理
・治療薬の完成を待った方がよい理由

「同調圧力」に負けない、賢明な判断のためにーー

 


○【目次】

I コロナワクチンの仕組みとその問題点について
 mRNAワクチンの仕組み
 mRNAワクチンの問題点
 DNAワクチンの仕組み
 新型ワクチンの副作用とは
 免疫性血小板減少症
 免疫性心筋炎?
 免疫性腎障害?
 免疫性皮膚病?
 なぜワクチンで副作用が起こるのか

II ここが知りたい、コロナワクチン
 Q1 ワクチン接種を受けない人は集団免疫に貢献できないのですか?
 Q2 ワクチンを受けたくないが、周囲の目が気になります。
 Q3 安心できるワクチンはありますか?
 Q4 治療薬はいつできますか?
 Q5 では、コロナ禍を終息させる決め手は何なのですか?
 Q6 専門家の言うことは正しいですか?
 Q7 変異ウイルスはなぜ発生したのですか?
 Q8 ウイルスが変異するメカニズムを知りたいのですが。
 Q9 ワクチンは本当に効いているのですか?
 Q10 ウワサがたくさん流れていますが、本当ですか?
 Q11 ワクチン接種が進んだ国では、本当に感染者が減っているのですか?
 Q12 なぜ医師はワクチンについて正しい知識を持てないのでしょうか?
 Q13 そもそも、なぜ新型コロナウイルスは蔓延したのですか?
 コラム 薬に関する医学論文、別人執筆&製薬会社による情報操作が横行

III 対談「コロナワクチンは中止すべきだ」岡田正彦×鳥集徹(ジャーナリスト)
 「ワクチン接種後死亡者数356人」をどう見るか
 ワクチンがもたらすと疑われる3つの疾患
 ワクチン製造と接種の実態
 トゲトゲたんぱくそのものが危険
 「リスクの天秤」をよく考える
 すべての世代がリスクを背負っている
 医師はどのように情報を得ているのか
 「同調圧力」が一番の問題
 マスコミも大いに責任あり

 


○著者情報(「BOOK」データベースより)

岡田正彦(オカダマサヒコ)

1972年に新潟大学医学部卒業。1990年に同大学教授となり、動脈硬化症、予防内科学などの研究と診療に従事。LDLコレステロールの測定法を世界に先駆けて開発した。循環器専門医(~2011年)、産業医、米国心臓学会プロフェッショナル会員などの資格。2002年に臨床病理学研究振興基金「小酒井望賞」を受賞。文部科学省・大学設置審議会の専門委員、米国電子工学会・論文誌の共同編集長、日本生体医工学会・論文誌の編集長などを歴任。2012年より新潟大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 


○商品レビュー 総合評価  4.32


・生き残れ!(質屋の末裔評価 5.00 投稿日:2021年08月28日)11人が参考になったと回答

これは陰謀説ではありません。『mRNAワクチン』は、新型コロナウィルス以外に過去実用化された事例のない、ぶっつけ本番の見切り発車ワクチンです。厚労省の嘘だらけのQ&Aなどに騙されてはいけません。治験などろくにされてもいないし、安全性を科学的に評価できる結果など何一つ信用に値するデータもありません。現状は世界中を巻き込んだ壮大な人体実験であり、実は第三次世界大戦です。2021年の年末までに人類の(正確には西側諸国の)試練の時を迎えます。それに深く与した日本も影響を受けます。その時、笑っていられる国がどこなのか、知ることになると思います。犯人はわかりません。犯人探しするつもりもないです。ですが、これは巧妙に仕掛けられた罠と同じです。絶対に打ってはなりません。この本を読んで、冷静に、理論的に、常識的に、かつ世界に目を向けて考えた結果、私は以上の結論に到達しました。繰り返しますが、それ以上でも以下でもなく、陰謀を疑うのではなく、単なる事実を述べたに過ぎません。何らかの政治活動とかアクションを取る必要はありません。とりあえずあなたが生き残りたければ打つな。それだけです。フランス人を見ろ。「ワクチンパスポートがなければ仕事させない」と迫られて、大多数のフランス国民のとった行動は「じゃあ仕事辞める」です!骨があります。失業保険で半年やそこら生きられます。切れる頃には下手したら日本円は紙くずかも知れませんよ?(使うサービスが人不足で成り立たないという意味で)本当です。そのくらい未曾有の脅威がこの冬までに訪れます。ADE(抗体依存性増強)が起きたイスラエルの二の舞になります。断言します。今、私たちは大きな歴史の節目に立っています。選択するのはあなたです。どうか生き延びてください。自分の頭で考えて行動できる、マトモな人だけが残ります。そして、新しい日本を作り直していきましょう!日本人の知性が試されています。コロナワクチンはバカ発見器です。無能な政治家・官僚組織と、政権に忖度するさらに程度の低いマスメディア、彼らの扇動にのって間違った情報を鵜呑みするそれ以下の脳ミソしかない一般大衆が、これで一掃されると思います。歴史の教科書に後世まで汚点を残す事件として永遠に残ると思います。これまでの薬害の失態など今回の一連の出来事に比べたら取るに足らないほどの損害だった、とまで評価が変わるでしょう。


・接種を迷ってる人におすすめ(購入者さん評価 5.00 投稿日:2021年09月10日)6人が参考になったと回答

メディアなどから得られる情報は偏っており 知りたい情報は自分で意識して探さないと見つけられない。何が正しいのか…自分の考えは間違っているのかが常に頭の片隅にありました。そのような状態の時に岡田先生の動画に出会いました。観ている途中で涙が溢れてくることに驚きました。自分の決断は間違いではなかった。偶然この本を見つけ直ぐに一冊購入しましたが ワクチン接種を考えている親戚にも読んで欲しいと思いもう一冊購入しました。打つも打たないも最終的に決めるのは本人で誰も強制はできない。それでも今打とうとしているワクチンがどのような物なのか知らずに打つことになるのはフェアじゃない。コロナワクチン接種を迷っている方が居たら読んで欲しい本です。心の霧が晴れました。


・読んでから決めても遅くない(購入者さん評価 5.00 投稿日:2021年08月25日)6人が参考になったと回答
わかりやすいです。サクサク読めました。
とても客観的かつ公正な目線で書かれています。
巷で流れている情報についても、デマなものはデマとハッキリ否定されていますし、医者と製薬会社の関係で弊害が起こるともかいてあり、なるほどと頷けました。
ワクチン開発者の論文を全て読んだ上で、ご自身の経験と知識をふまえての話なので、私は信用できる内容だと思いました。

 

 

◇『大丈夫か、新型ワクチン 見えてきたコロナワクチンの実態』著者:岡田正彦(新潟大学名誉教授)

・楽天ブックス
https://a.r10.to/hak3QE

 

 

 

 

 

 

 

 


■『医師が教える新型コロナワクチンの正体』【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】

著者:内海聡

発売日: 2021年06月10日

出版社: ユサブル


・楽天ブックス 
https://a.r10.to/hysqNY

 


○内容紹介(出版社より)

フェイスブックフォロワー15万人以上。医原病や薬害について啓蒙し続けている、日本一有名な医者による新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの詳細な解説書。

まえがきより
本書は「新型コロナウイルスが恐くない理由」「PCR検査が信用できない理由」「コロナワクチンが危険である理由」「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」などについて書いています。データや客観的事実に基づいていますが、大手メディアの報道を無条件に信じている方には衝撃的な内容かも知れません。

本書は、新型コロナウイルスの感染状況や新型コロナワクチンの仕組みについて、日本に大手メディアでは報道されない事実や科学的データを読者の皆さんにお届けしています。マスコミ報道される世界のコロナ死亡者数は果たして本当なのか? インフルエンザや風邪と比べて果たしてそれほどリスクが高いウイルスなのか? マスクは本当に効果があるのか? 緊急事態宣言による自粛は本当に感染防止の役に立っているのか? PCR検査は受けたほうがいいのか? 新型コロナワクチンは報道の通り、本当に安全なのか? 副反応が出たら補償金が出るというが本当か?など、多くの疑問について、データや科学的事実に基づいてわかりやすく解説しています。
結論からいえば、新型コロナウイルスは危険なウイルスではなく、自粛もマスクも効果がなく、世界の死亡者数も正確ではありません。新型コロナワクチンは非常に危険なワクチンであり、決して打たない方がよい薬ですが、本書にはそれらの根拠が示されています。
また、ケネディ元大統領の甥であるロバート・ケネディ・JR氏と内海聡医師との特別対談を収録。アメリカ政府にも知己の多いケネディJR氏がメディアが報じないアメリカにおけるコロナ騒動の真実を伝えています。アメリカの製薬会社による日本への圧力についても触れており、新型コロナ騒動及び新型コロナワクチンの真実が知りたい方には必読の1冊です。

 

 

○著者情報(「BOOK」データベースより)

内海聡(ウツミサトル)

1974年兵庫県生まれ。筑波大学医学専門学群卒業後、東京女子医科大学付属東洋医学研究所研究員、東京警察病院消化器内科、牛久愛知総合病院内科・漢方科勤務を経て、牛久東洋クリニックを開業。ベストセラー多数。2013年から、断薬を主軸としたTokyo DD Clinic院長、NPO法人薬害研究センター理事長を務める。2015年(株)日本再生プロジェクト設立(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

 

○商品レビュー 総合評価  4.65


・思考停止ほど恐ろしいものはない(pino9153評価 5.00 投稿日:2021年06月13日)119人が参考になったと回答

ワクチンとは病気を予防するためのもの。
そのワクチンで病気になったり、重度の後遺症が出るのは本末転倒。
著書は、ワクチンによる免疫の獲得機序と自然免疫との違いなど、ワクチンそのものの説明もあり納得出来ました。
私はコロナの不活化ワクチンが出来れば接種を検討してましたが、培養・分離できなければ永遠に作れないですね(笑)
とにかく、mRNAワクチンなんて、将来どんな有害事象が起きるかも分からないものを、自分や家族に打たせるつもりはありません。


・医師として完全に同意します。(購入者さん評価 5.00 投稿日:2021年06月19日)103人が参考になったと回答

ワクチン接種を希望している方にも、接種前に是非読んでいただきたいです。報道ではワクチンについてのネガティブ情報が流れないため、接種する方こそ知っておくべき内容かと思います。
今回のワクチンについては、これまでワクチン推進派だった医師達でさえ警鐘を鳴らしています。一人一人が新型コロナの実害について調べてワクチンを拒否することで、子供達に健全な世の中を残せるのではないでしょうか。
暗い気持ちになることも多いですが、この本の最後の言葉で勇気づけられました。少しでもまともな世の中を取り戻すため皆で頑張りましょう。
この本により壮大なコントに気づく人が増えることを願っています。一人でも多くの方に読んでいただきたいです。


・読んでほしい(購入者さん評価 5.00 投稿日:2021年06月13日)92人が参考になったと回答

コロナ騒動とコロナワクチンに“?”を感じている人、感じ始めている人に読んでほしい一冊。
自分用に楽天で予約購入し、書店でも2冊購入し、知人に渡しました。
あまり本を読まなそうな人には、私なりに重要ポイントにフセンをして、そこだけでもいいから目を通してみてと(20個くらい付いちゃいましたが汗)。
ワクチンを打つか打たないかの最終判断はその人次第。
ですが、ワクチンは一度打ってしまうと体からもう取り出せません。後戻りはできないんです。
だから私の周りの方には、慎重にその判断をしてほしい。
なんとなく打っとこうか、じゃなく
「安全安心、打て打て」の情報も「キケン!アカン!」の情報も色々と取り入れた上で判断してほしいのです。
テレビばかり観ている方に見せても「こんなことテレビは言ってないから」の一言で流されますが、少しでも耳をかしてくれる方には、この本はプレゼントしてでも読んでいただくといいと思います。
そして、あとはご本人の判断。
私はもちろん打ちませんが、接種者から未接種者への悪影響についてが気になっています。

 

 


◇『医師が教える新型コロナワクチンの正体』【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】著者:内海聡

・楽天ブックス 
https://a.r10.to/hysqNY

 

 

 

 

 

 

 

 


■『新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実』「知らないと不都合」なウイルス、ワクチンの知識

著者:峰宗太郎(医師、薬剤師、医学博士)

出版社:日経BP 日本経済新聞出版本部

発売日:2020年12月10日

・楽天ブックス 
https://a.r10.to/hyMazM

 

○内容紹介(出版社より)

「新型ワクチンは9割効く、ってどういう意味?」
「ワクチンができれば、もうマスクはしなくていいの?」
「なんでこんなに速くワクチンができたの?」
「あれ、インフルエンザワクチンはいまいち効かないですよね?」

「新型コロナワクチン」の接種開始を前に、その効果とリスクを巡って議論が盛り上がってきました。Twitterで5万人のフォロワーを持つ米国研究機関在籍の若手ウイルス免疫学者、峰宗太郎先生が、対話形式でとっても分かりやすく、そして時には辛辣に、新型コロナと人間の免疫系、そしてワクチンを巡るさまざまな問題について語ります。メディアやネットの情報に踊らされず、パニックを起こさず、冷静に自分の頭で判断するための科学的トピックが満載です。

 

○内容紹介(「BOOK」データベースより)

ワイドショーやネットには理解不足や誤解に基づく様々な新型コロナの情報があふれている。「知らないと不都合」なウイルス、ワクチンの知識に絞り、ウイルス免疫学の専門家と素人の対話を通して、自分の頭で考える手がかりを提供する。新型コロナを冷静に、淡々と迎え撃とう。

 

○目次(「BOOK」データベースより)

はじめにー神風は吹かない、でも日本は負けない/第1章 新型コロナの基礎知識と振り返り/第2章 治療薬とワクチン、基礎の基礎/第3章 「核酸ワクチン」への期待と不安/第4章 ワクチンとヒトの免疫、基礎の基礎/第5章 新型コロナ対策の「湯加減」/第6章 やっぱり知りたい、PCR検査/第7章 「無制限PCR検査」が見せた理解のズレ/第8章 根拠の薄い話に惑わされない思考法/第9章 誰を信じるのか、信じていいのか?/おわりにー「不都合な真実」とは

 

○著者情報(「BOOK」データベースより)

・峰宗太郎(ミネソウタロウ)

1981年、京都府生まれ、京都大学薬学部、名古屋大学医学部医学科卒業、東京大学大学院医学系研究科修了。国立国際医療研究センター病院、国立感染症研究所等を経て、2018年より米国立研究機関博士研究員。国内外で得たスタンダードな医療知見のもと、SNSやブログで正しい医療情報を発信している。医師(病理専門医)、薬剤師、医学博士。病理学、血液悪性腫瘍・感染症の病理診断、ウイルス学、免疫学。予防医療普及協会顧問


・山中浩之(ヤマナカヒロユキ)

1964年、新潟県生まれ。87年日経BP入社。以来、日経ビジネス、日本経済新聞社証券部、日経クリック、日経パソコンなどを経て、現在日経ビジネス編集部でウェブと書籍の編集に携わる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 


○商品レビュー 総合評価  4.37


・ニュートラル、中立(ひめるりんご評価 5.00 投稿日:2021年02月17日)14人が参考になったと回答

最近話題のコロナとワクチンの話題ですが、いろいろなバイアスがかかった意見や本が多いです。
しかし、本書は極めて中立で、事実とこれまでの実績ベースの確実な話は断言するものの、未知のものに対しては正直に誰しもが未経験であって評価不能であることを断言しています。もっともですが、世間は勇み足だったり、自身の信仰・偏見・願望・周りからの圧力などによって、事実を超越した話が大勢となっています。
本書はすっきりした回答を与えるわけでもなく、導くわけでもなく、事実はこうだけれど、それをどう判断するかは自分次第です、と、宙ぶらりんニュートラルに据えるイメージです。
すっきり感を得たい人にはお勧めできませんが、誰かの意見や偏見を押し付けられるのが嫌いであればぴったりだと思われます。最終的には良くも悪くも自己責任という話にもなりますが・・・未曾有の事態なのだから、誰も正解を持っていない、ということに尽きます。


・(無題)(購入者さん評価 5.00 投稿日:2020年12月14日)4人が参考になったと回答

著者がアメリカの研究機関で実際にウイルスを扱って研究しているだけあり、テレビ新聞ネットニュース雑誌で読んできた新型コロナ情報とは一線を画す。
記者との対話形式で構成されており、難しい内容ながら一般人にも理解しやすい。
当たり前のように打ってきた不活化ワクチンの歴史や仕組みから、米英で接種が始まる新型コロナウイルスワクチンのどういうところが新しいのか、気をつけるポイントやワクチンと免疫の関係も丁寧に解説されている。
コロナ禍でとんでもない誤情報に振り回されないための一定の知識を得られる本。
パンデミックがここまで世界を変えると想像していなかったが、その考えの甘さを自覚し、今後の変化に対応する覚悟が持てた。


・良書(購入者さん評価 5.00 投稿日:2020年12月16日)3人が参考になったと回答

峰先生という信頼できるM・Dr.のインタビュー形式の著書です。
今回のパンデミックで医療者としては認識されている内容ですが、復習をかねて購入。
わかりやすく解説されていて医療従事者は必携、一般の方も正しい知識を本身につける為にもお勧めしたいです。
年末年始は引きこもりする方も多いと思います。是非御一読を。

 

 

◇『新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実』「知らないと不都合」なウイルス、ワクチンの知識
著者:峰宗太郎(医師、薬剤師、医学博士)

・楽天ブックス 
https://a.r10.to/hyMazM

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■『コロナ自粛の大罪』

著者:鳥集徹(医療ジャーナリスト:日本医学ジャーナリスト協会賞大賞受賞)

出版社:宝島社

発売日:2021年03月19日


・楽天ブックス 
https://a.r10.to/hyRXpj

 


○内容紹介(出版社より)

医師7人が語る「茶番劇」の正体!

誰も明言してこなかった「日本コロナ」の不都合な真実

現役医師たちが本音で語る「日本コロナ」の真実! 日本に新型コロナウイルスによる感染者が発生し1年以上が経過した。この1年で確実にわかったことは、日本では感染者、死亡者数が欧米に比べ圧倒的に少ない事実である。しかし、メディアは新型コロナの恐怖を煽り続け、政府は科学的根拠を示すことなく今年1月に2度目の緊急事態宣言を発出した(4都県は3月21日まで措置延長)。
本書は政府、自治体、医師会等による新型コロナウイルス自粛政策に疑義を呈する医師7人へのインタビュー集である。個別の事象の捉え方において7人の意見には相違もある。
しかし、過度な自粛要請を繰り返すべきではないという認識では全員が一致している。国民や国家に取り返しのつかない甚大な“副作用”をもたらすことが明らかだからだ。多くの人々を不幸にするだけの政策は、もう終わりにすべきだ。


第1章
「病床数世界一」でなぜ医療崩壊が起きるのか  
森田洋之(医師/南日本ヘルスリサーチラボ代表)

第2章
「コロナ死」だけを特別視するのはもうやめろ
萬田緑平(緩和ケア萬田診療所院長)

第3章
5類感染症に指定すればコロナ騒動は終わる
長尾和宏(長尾クリニック院長)

第4章
長引く自粛生活が高齢者の健康寿命を縮める
和田秀樹(精神科医)

第5章
“未知のワクチン”を打つほどのウイルスなのか
本間真二郎(小児科医/七合診療所所長)

第6章
ほとんどの日本人の身体は「風邪対応」で処理
高橋 泰(国際医療福祉大学大学院教授)

第7章
国民は頑張っている。厚労省と医師会はもっと努力を
木村盛世(医師/作家/元厚生労働省医系技官)

 


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

本書は政府、自治体、医師会等による新型コロナウイルス自粛政策に疑義を呈する医師7人へのインタビュー集である。個別の事象の捉え方において7人の意見には相違もある。しかし、過度な自粛要請を繰り返すべきではないという認識では全員が一致している。国民や国家に取り返しのつかない甚大な“副作用”をもたらすことが明らかだからだ。多くの人々を不幸にするだけの政策は、もう終わりにすべきだ。

 


○著者情報(「BOOK」データベースより)

鳥集徹(トリダマリトオル)

1966年、兵庫県生まれ。同志社大学文学部社会学科新聞学専攻卒。同大学院文学研究科修士課程修了。会社員・出版社勤務等を経て、2004年から医療問題を中心にジャーナリストとして活動。タミフル寄附金問題やインプラント使い回し疑惑等でスクープを発表してきた。『週刊文春』『文藝春秋』等に記事を寄稿している。15年に著書『新薬の罠 子宮頸がん、認知症…10兆円の闇』(文藝春秋)で、第4回日本医学ジャーナリスト協会賞大賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 


○商品レビュー 総合評価  4.36


・コロナ関連の本で個人的にナンバーワン(購入者さん評価 5.00 投稿日:2021年03月24日)7人が参考になったと回答

医師7人が、それぞれの分野の視点でコロナを分析。それをインタビュー形式でまとめたもの。
コロナのことだけでなく、医学界や専門家の裏事情を知る事ができて本当に面白い。
7人の意見が完全に一致しているわけではないが、それでも「コロナ騒動は茶番」という点では一致している。
テレビから流れる情報がかなり偏っているということがよく分かった。
読み終わって、自分の中のコロナに対する理解度が何段階も上がったような気がした。
コロナに対する知見を深めたいという方におすすめ。
実家で一人で暮らす母にも贈りました。


・モーニングショーの玉川徹が読むべき本(布都御魂09評価 5.00 投稿日:2021年04月25日)5人が参考になったと回答

これは全国民が読むべき本だと思います。
根拠のない煽動で国民の不安を増長させるメディアと、それに阿って、データではなく世論だけを気にして誤った政策に走る菅政権。
過剰な危機感による自粛の強要で、若い人たちの未来を奪う今の日本は間違っています。
玉皮徹を始めとしたメディアのコメンテーターの罪は非常に重い。


・(無題)(赤いリボン7148評価 5.00 投稿日:2021年04月13日)2人が参考になったと回答

日本は 偽装大国なので 真実を知りたくて 購入しました とてもよかったです
医療従事者が予防接種の人体実験を政府が データを取集することなんでと 知りました

 

 

◇『コロナ自粛の大罪』著者:鳥集徹(医療ジャーナリスト:日本医学ジャーナリスト協会賞大賞受賞)

・楽天ブックス 
https://a.r10.to/hyRXpj

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


■『こわいほどよくわかる 新型コロナとワクチンのひみつ』

著者:近藤誠(医師「近藤誠がん研究所」所長)

発売日:2021年03月22日

出版社:ビジネス社


・楽天ブックス 
https://a.r10.to/hD3eOV

 


○内容紹介(出版社より)

10代から高齢者まで新型ワクチンを打つ前に読んでほしい、メディアが伝えない一番「大事」な話を著書累計400万部突破の近藤誠医師が世界一わかりやすく解説!

 


○「はじめに」より

日本でも、2021年2月17日にワクチン接種が始まりました。
その効果があることを願うばかりです。
ただマスコミ報道では、ワクチンの利点が強調される一方、副作用が軽視ないし無視されているように感じます。
というのも、ワクチン接種が一足早く始まった欧米諸国では、接種のあと少なからぬ人たちが亡くなっているのですが、専門家らによって「ワクチンとは関係がない」と決めつけられ、マスコミがそれを真に受ける傾向があるからです。
そこで本書では、ワクチン接種後に死亡したケースの「真の死因」を、科学的かつ公正に分析してみます。

 


○[本書の内容]

第1章 新型コロナって、いったい何?
第2章 知っておきたい免疫のしくみ
第3章 スペイン風邪の教訓
第4章 新型コロナの治療とクスリの話
第5章 誰も教えてくれないワクチンの話
第6章 インフルエンザワクチンが語ること
第7章 新型コロナのワクチンは打ったほうがいいの?
第8章 新型コロナとうまくつきあう方法

 


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

ワクチンを打つ前に知ってほしい本当のことー。いつ、新型コロナの流行は終息するの?「変異株」に対してもワクチンは効く?いつも飲んでいるクスリとの併用は大丈夫?みんなが知りたい疑問にズバリ答えます!

 


○著者情報(「BOOK」データベースより)

近藤誠(コンドウマコト)

1948年、東京都生まれ。医師。「近藤誠がん研究所」所長。73年、慶應義塾大学医学部卒業後、同医学部放射線科に入局。79~80年、米国へ留学。83年から、同放射線科講師を務める。96年に刊行した『患者よ、がんと闘うな』(文藝春秋)で抗がん剤の副作用問題を初めて指摘し、医療の常識を変える。2012年、第60回菊池寛賞を受賞。13年、東京・渋谷に「近藤誠がん研究所・セカンドオピニオン外来」を開設。14年、慶應義塾大学を定年退職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

○商品レビュー 総合評価  4.25


・こわいほどよくわかる 新型コロナとワクチ(ruger6895評価 5.00 投稿日:2021年05月08日)3人が参考になったと回答

新型コロナウィルスに関するウィルス研究者が出版された本を2冊読んだので少しは理解したつもりをしていますがワクチンに関する本は初めて読みます。新型コロナウィルスのワクチンは生涯免疫を獲得できる特効薬と思っていませんがこの本ではさまざまな病原体のことを勉強できるとワクワクしています。しっかりワクチンに対する知識を得ようと思います。


・ワクチンを打つ前に読むべき一冊(yokkiebird評価 5.00 投稿日:2021年05月06日)3人が参考になったと回答

これ一冊でコロナやPCR検査のからくりがよくわかります。ワクチンの危険性についても詳しく書かれています。ワクチンを打つ前に読むべき本です。

 

 

◇『こわいほどよくわかる 新型コロナとワクチンのひみつ』著者:近藤誠(医師「近藤誠がん研究所」所長)

・楽天ブックス 
https://a.r10.to/hD3eOV

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■『PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない』

著者/編集:大橋眞(医学博士:徳島大学名誉教授、モンゴル国立医科大学客員教授)

発売日:2020年12月07日

出版社:ヒカルランド


・楽天ブックス 
https://a.r10.to/hwjpSB

 


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

最初から、新しい診断法であるPCR検査を信頼しきっては、取り返しのつかない過ちを犯してしまう可能性がある。このため、本書では、PCR検査の抱えている問題点について、カテゴリーに分けて、いくつかの観点から詳細に考えていく。

 


○目次(「BOOK」データベースより)

第1章 病原体同定にPCRは使えるのか/第2章 PCR検査はRNAウイルス変異体を検出できない可能性がある/第3章 PCR検査は未知の微生物を検出している可能性がある/第4章 PCR検査による同一性の確認は、事前調査なしでは不可能である/第5章 すべてがPCR検査によって作られた仮説である/第6章 PCRはRNAウイルスの検査に使えない

 


○著者情報(「BOOK」データベースより)

大橋眞(オオハシマコト)

医学博士、京都大学薬学部卒業。東京大学医科学研究所、宮崎医科大学(現宮崎大学)、米国ウィスター解剖学・生物学研究所を経て、徳島大学教授。現在は徳島大学名誉教授、モンゴル国立医科大学客員教授。専門は感染症・免疫学。マラリア・住血吸虫症などの感染症をモデルとした免疫病理学や診断法開発、自己免疫疾患に対するワクチン研究を専門としながら、市民参加の対話型大学教養教育モデルを研究してきた。開発途上国における医療の課題解決にも取り組んでいる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 


○商品レビュー 総合評価  4.8


・電車で読んでいたらガン見されました!!!(オーミオ バッビーノ カーロ評価 5.00 投稿日:2021年04月15日)9人が参考になったと回答

PCR検査キットに有効期限があるとは知りませんでした!!
一年経っているので、有効期限はとっくに過ぎているとのこと。
陽性者=感染者ではないのは知っていましたが、では、一体何を『陽性』だと言っているのでしょうかね。
この本を読んで、コロナは茶番!政治だ!!と確信しました!


・尊敬する大橋先生の素晴らしい本。(なお2590評価 5.00 投稿日:2020年12月24日)7人が参考になったと回答

コロナの嘘に気づいて7ヶ月が経ちました。
大橋先生のYouTube動画では沢山の事を学ばせていただきました。
今では、いつでもどこでもノーマスクで普通通りのストレスの無い生活をしております。
感謝の気持ちでいっぱいです。
この年末年始に復習も兼ねてもう一度頭に入れて熟読したいと思います。


・腑に落ちる(購入者さん評価 5.00 投稿日:2021年01月09日)6人が参考になったと回答

まずは、トンデモ本と思って読み始めてください。
でも、腑に落ちるところが沢山あります。
参考になります。

 

 

◇『PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない』著者/編集:大橋眞(医学博士:徳島大学名誉教授、モンゴル国立医科大学客員教授)

・楽天ブックス 
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■【ワクチン不要論】

著者/編集:内海聡

発売日:2018年05月18日

出版社:三五館シンシャ


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○内容紹介(出版社より)

ーー無駄なばかりか危険すぎるーー
「精神薬よりも抗がん剤よりも、今いちばん大きく、緊急性のある問題こそワクチンなのです」(著者)

風疹、麻疹、BCG、ポリオ、インフルエンザ、日本脳炎…すべて不要。百害あって一利なし。反骨の医師が、ワクチンが要らない理由、ワクチンの断り方から、打ってしまった人の対処法まで、徹底的にわかりやすく説く、ワクチン不要論の最新&決定版。

 


○「はじめに」より

この本を出すのには正直勇気が要りました。
多くの方がご存じのように、私はこれまでたくさんの本を書いてきました。ベストセラーになった『精神科は今日も、やりたい放題』『医学不要論』から始まり、気づくと40冊以上の著作を出しています。
『医学不要論』においてはワクチンの有害性について記しており、それを知っている方ならいまさらワクチンの本を書くことなど、それほど大したことではないと思うかもしれません。
しかし本書『ワクチン不要論』は軽い内容ではないこともさることながら、一番この本が問題視される理由は現代の風潮にあります。
精神薬よりも抗ガン剤よりもワクチンこそが、医薬複合体におけるもっとも重要な洗脳テーマであり、現代は政治的な背景もあって強制接種の方向に向かわせていることに問題があります。御用学者が跳梁跋扈し嘘偽りを垂れ流しつづけ、テレビや新聞や雑誌から政治家に至るまで、カネのためには手段を選ばなくなっているからこそ、この本の出版は勇気が要ることなのです。
多くの人は政治やメディアや芸能人が?まみれだとわかっていても、医学にはまったく疑問を抱きません。それがワクチンとなると、ほかのどの分野よりも疑問を抱きません。しかしもし少しでもワクチンに対して疑問を持っているならこの本をお読みください。
今、私たちはワクチンについて学ばなければならないのです。

 


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

効かないばかりかきわめて有害!多くの人は政治やメディアや芸能人が嘘まみれだとわかっていても、医学にはまったく疑問を抱きません。それがワクチンとなると、ほかのどの分野よりも疑問を抱きません。しかしもし少しでもワクチンに対して疑問を持っているならこの本をお読みください。今、私たちはワクチンについて学ばなければならないのです。

 


○目次(「BOOK」データベースより)

ワクチンとは何か?/ワクチンを考えるとき、最も重要なこと/ワクチンの構成成分について/ワクチンに関する歴史の嘘/ワクチンが効かない理由/ワクチンにはどんな種類があるか/「ワクチンが効かない」という研究/ワクチンは効かないだけでなく有害/ワクチンと自閉症の関係を追って/ウェイクフィールド医師の真実〔ほか〕

 


○著者情報(「BOOK」データベースより)

内海聡(ウツミサトル)

1974年、兵庫県生まれ。筑波大学医学専門学群卒業後、東京女子医科大付属東洋医学研究所研究員、東京警察病院消化器内科、牛久愛知総合病院内科・漢方科勤務を経て、牛久東洋医学クリニックを開業。難病治癒と断薬を主軸としたTokyo DD Clinic院長、NPO法人薬害研究センター理事長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 


○商品レビュー(19件)総合評価  4.68


・当たり前じゃない(ChanCham評価 5.00 投稿日:2018年11月13日)5人が参考になったと回答

打ってあたりまえ、じゃありません。
みんな打ってるから…で何が入ってるか知らずに何本も打って怖くないですか?
最近あったBCGのフッ素混入も後から入ってましたー!と報告はあれどもしなにかあってもそれが原因と特定するにはかなり困難ですし国はきっと認めないと思います。。。
避けれる毒物は避けるに限ります!
みんな打ってるから大丈夫!はもうやめませんか?
ちゃんと学びませんか?
知って打つのと知らないで打つのは違うと思います。


・もっと早く知るべきだった(ZUCCO105評価 5.00投稿日:2021年05月19日)4人が参考になったと回答

新型コロナ、ワクチンへの疑念からこの本へ辿り着きました。まだ半分ほどしか読めていませんが、購入して良かったです。すでに我が子たちにほとんどの予防接種を受けさせてしまった事が悔やまれてなりません。出産前に知っておくべきでした。これまで知ろうともせずにいた自分を恥じます。もうワクチンは打たせません。迷わずにこう思えるだけの情報が書かれています。全ての人に読んでほしい、広がってほしい。ワクチンがなくなりますように。


・読む価値ありです。(ろびふぅ評価 5.00投稿日:2020年12月25日)4人が参考になったと回答

息子を妊娠中にインフルワクチンを受けてしまい、その息子だけアレルギーが酷く、ワクチンを疑いはじめ調べた結果、末っ子には予防接種は受けさせておりません。私の周りでも受けないという方が結構いるのですが、皆とても健康にしております。内海先生が私の予防接種不要の判断の入口ではないのですが、今のコロナ禍で改めて知識を広げようと手に取りました。
理路整然とわかりやすく理論的に書かれているのですんなり頭に入りやすい本でした。
こういった先生がいてくれる事に感謝です。

 

 

◇【ワクチン不要論】著者/編集:内海聡

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■『今だから知るべき!ワクチンの真実』

著者: 崎谷博征(医学博士:脳神経外科専門医)

発売日:2021年03月27日

出版社:秀和システム


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○内容紹介(出版社より)

本書は、新型コロナワクチンは果たして打っても安全か、について、現役の医師が、最新のものも含めて1081篇の英文論文を読み込み、現時点で言えることを整理、分析した本です。日々の業務で多忙な医療関係者も必読。

 


○内容紹介(「BOOK」データベースより)

1081の文献(エヴィデンス)を渉猟して得たこれがリアルサイエンス。

 

○目次(「BOOK」データベースより)

第1章 ワクチンの基本的知識/第2章 ワクチンの歴史/第3章 インフルエンザワクチンはほとんど効かない/第4章 ワクチンによる薬害の歴史/第5章 優生思想とワクチン接種/第6章 新型コロナウイルスワクチンとどう向き合うか

 


○著者情報(「BOOK」データベースより)

崎谷博征(サキタニヒロユキ)

1968年、奈良県生まれ。奈良県立医科大学・大学院卒業。脳神経外科専門医。ガンの研究で医学博士取得。国立大阪南病院、医真会八尾病院を経て、私立病院の副院長を務める。現在は、総合医として、ガン、難病、原因不明の慢性病を対象にした治療を確立し、根本治療指導に従事している。社団法人パレオ協会代表理事、NPO法人日本ホリスティック療法協会理事。エネルギー量子医学会会長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 


○商品レビュー 総合評価  4.63


・どれだけだまされていたのかわかります(購入者さん評価 5.00 投稿日:2021年09月04日)1人が参考になったと回答

もともとインフルエンザのワクチンが危険なことはわかっていましたし、新型コロナウイルスのワクチンの危険性もわかっていたつもりでした。
ですが、この本を読み、ワクチンというそれそのものがいったいどんなに危険なものなのかを痛感させられました。子どもを産めば当たり前に予防接種(ワクチン)をスケジュールどおりに打っていく。それがどれだけ危険な行為か。。。
子ども達に申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。
ひとりでも多くの方々がこの本を手に取ってくれることを祈ります。
ちなみに。。。読みながら付箋だらけになりました(笑)わかりやすいのですが、さらっと読み過ごせない内容が多くて。
ノートでも取りたくなる教科書のような感じがしました。


・(無題)(購入者さん評価 5.00 投稿日:2021年05月28日)1人が参考になったと回答

やっと届きました
コロナ騒動の状況下、よく考えて行動しないと取り返しのつかない事になると思います
周りの空気に流されるのでは無く、不明瞭な事は調べる必要があると思います
注文してから届くまでに日数が掛かり、諦めかけていたら今日、届きました
内容は、これから読むので★は3つにさせて貰います
読みました
とても為になる内容でした!! ★5つに変更させて貰います

 

 

◇『今だから知るべき!ワクチンの真実』著者: 崎谷博征(医学博士:脳神経外科専門医)

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■『新型コロナが本当にこわくなくなる本 「医学」「政治」「経済」の見地から 新型コロナ騒動を総括する』

著者:井上正康(大阪市立大学名誉教授)、松田学(東京大学大学院客員教授 元衆議院議員)

発売日:2020年10月01日

出版社:方丈社


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○内容紹介(出版社より)

2020年の日本はコロナ一色の、ある種異様な空気に包まれていた
ーー数年後から今を振り返ってみたら、おそらくそう言われているでしょう。

テレビでは毎日感染者数を報じ、朝から晩までコロナウイルスの話題を取り上げ続けました。
イタリアやニューヨークの惨状を視聴者の目に焼きつけ、「今に日本も同じようになるかもしれない」と恐怖をあおりました。
社会全体が“コロナ恐怖症”に陥り、マスクを着用しない人に非難の目を向けたり、
県外ナンバーの車を排除しようとしたり、
「人が集まるから」という理由で美しく咲く花を切り落としてしまうことまでしました。

しかし、いつまで経っても日本がニューヨークやイタリアのようになることはありませんでした。
なぜ、日本は厳しいロックダウン(都市封鎖)もしないのに、欧米のように感染が広がらないのかーー世界から不思議に思われました。
著者はこのことに早くから目をつけ、世界の最先端科学情報を解析することで、
日本と東アジアの民族には、
長年コロナウイルスにさらされてきた歴史を背景に新型コロナウイルスに対しても
免疫的なアドバンテージがあるという結論に至りました。

そして、過剰な自粛や行動制限によって経済的に行き詰まるケースが続出している状況に危機感をおぼえ、
新型コロナウイルスに関する最新情報と、健康と経済のバランスの取れた冷静な見方を発信し始めたのです。

著者の井上正康医師は、長年腸内フローラを中心に病理学や分子病態学を研究し、臨床経験も豊富です。
また、専門家のみならず、一般向けにも医療と社会の在り方を考える「現代適塾」を開講。
身近な問題を切り口に、医療や科学について、独自の視点でわかりやすく解説しています。

本書は、新型コロナウイルスの特徴や感染のしくみ、免疫がどのようにウイルスを排除するのか、
日本・東アジアと欧米・南半球の違い、どんな人が重症化リスクが高いのか、効果的な感染防止策は何かなどを網羅。
Q&Aも入れながら、新型コロナウイルスに対してどう対処したらよいのかを具体的に示します。

ウイルスをゼロにすることは不可能です。
であるならば、リスクが高い免疫弱者には最大の配慮をしながら、
通常の健康人は経済と感染予防をバランスよく両立させることが大事です。
恐怖心をあおる情報に翻弄されず、正しい知識にもとづいた科学的思考で冷静に対応し、
当たり前の日常を生きながらウイルスと賢く共存するーーこれが本書に込められたメッセージです。

 


○内容紹介(「BOOK」データベースより)


欧米で多数の犠牲者を出した新型コロナウイルスが、日本ではなぜ少ない死者数で収まっているのか?気鋭の分子病態学者が、遺伝子や免疫に関する最新の科学情報から新型コロナウイルスの真の姿を明らかにする。

 


○目次(「BOOK」データベースより)

序章 新型コロナウイルスが世界を異常にした/第1章 人類と感染症/第2章 コロナウイルスとは/第3章 世界と日本の新型コロナの感染状況/第4章 死者数から見た日本と東アジアの特異性/第5章 コロナウイルスと免疫/第6章 「次の波」に向けての処方箋/第7章 「失敗の本質」と日本人の死生観

 


○著者情報(「BOOK」データベースより)

井上正康(イノウエマサヤス)

1945年広島県生まれ。1974年岡山大学大学院修了(病理学)。インド・ペルシャ湾航路船医(感染症学)。Albert Einstein医科大学客員准教授(内科学)。Tufts大学医学部客員教授(分子生理学)。大阪市立大学医学部教授(分子病態学)。2011年大阪市立大学名誉教授。宮城大学副学長等を歴任。現在、キリン堂ホールディングス取締役、現代適塾・塾長。腸内フローラ移植臨床研究会・FMTクリニック院長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 


○商品レビュー 総合評価  4.55

・(無題)(polestarloadstar評価 4.00 投稿日:2021年02月27日)4人が参考になったと回答

死者数や感染者が非常に少ない日本なのに、なぜこうも大騒ぎするのか不思議です。
この本を読んでその意を強くしました。
スウェーデンと同じくらいに冷静な対応をしていただきたいものです。

 

 

◇『新型コロナが本当にこわくなくなる本 「医学」「政治」「経済」の見地から 新型コロナ騒動を総括する』著者:井上正康(大阪市立大学名誉教授)、松田学(東京大学大学院客員教授 元衆議院議員)

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■『PCRとコロナと刷り込み 人の頭を支配するしくみ』

著者/編集:大橋眞(医学博士:徳島大学名誉教授、モンゴル国立医科大学客員教授)

発売日:2021年05月11日

出版社:ヒカルランド


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○目次(「BOOK」データベースより)


1 新型コロナウイルスがあるという証明ができていない!?
2 コロナ禍の「医療の中心部」に物申す!
3 ここまで来たか!?検査医療が引き起こす形骸化!!
4 コロナは自然治癒力ゼロの世界を想定している!?
5 ガンのコントロールと新型コロナのコントロールにおけるマスコミの役割
6 マスコミはここまで人の頭を支配する道具になった!?
7 「謎の遺伝子」を国民全員に打つということ!?
8 医猟と敵とPCR/9 常にものごとの基本に立ち返る!

 

 

○著者情報(「BOOK」データベースより)


・大橋眞(オオハシマコト)

医学博士、京都大学薬学部卒業。東京大学医科学研究所、宮崎医科大学(現宮崎大学)、米国ウイスター解剖生物学研究所を経て、徳島大学教授。現在は徳島大学名誉教授、モンゴル国立医科大学客員教授。専門は感染症・免疫学。マラリア・住血吸虫症などの感染症をモデルとした免疫病理学や診断法開発、自己免疫疾患に対するワクチン研究を専門としながら、市民参加の対話型大学教養教育モデルを研究してきた。開発途上国における医療の課題解決にも取り組んでいる


・細川博司(ホソカワヒロシ)

一番街総合診療所院長(久留米市)。日本内科学会・日本臨床内科医会・日本臨床薬理学会・日本抗加齢医学会等に所属。主な専門分野は内科・循環器内科・抗加齢医学。1960年1月17日生まれ(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

 

◇『PCRとコロナと刷り込み 人の頭を支配するしくみ』著者/編集:大橋眞(医学博士:徳島大学名誉教授、モンゴル国立医科大学客員教授)

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■『新薬の罠 子宮頸がん、認知症…10兆円の闇』 

著者:鳥集徹

発売日:2015年05月29日

出版社:文藝春秋


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○内容紹介

「製薬会社」と「医療」のタブーに挑む!ディオバン事件で明らかにされた「製薬会社」と「医療」の近すぎる関係とは!?徹底取材で「利益相反」の実態と癒着の核心に迫る。

第一章 カネで動いた子宮頸がんワクチン
1「心の問題」にされた少女たち
2製薬会社のセールスマンとなった専門家
3政治家を動かす製薬ロビイスト
4キャンペーンに加担したマスコミ

第二章 薬漬けにされるニッポン人
1高齢者の二人に一人が高血圧? ~隠された数字・NNT~
2カネで売られる「診療ガイドライン」
3病気をつくる疾患啓発広告4そして我々は、高い薬を飲まされる

第三章 製薬会社のカネに依存する医学界
1タダ飯にたかる医師たち
2「奨学寄附金」という袖の下
3都合よくつくられるエビデンス
4利益相反が生んだ薬害

第四章 癒着を引きがす処方箋

 


○商品レビュー

 

・評価5.005.00投稿日:2016年07月18日

医薬品業界と医大・医療機関との癒着構造、人の一生を・場合によっては命をも左右する情報操作を、特定個人の利害の為に好き勝手にしている既得権者達について書かれたノンフィクション。
子宮頸がんワクチンの件は、自分にも娘がいてワクチン接種を行った身としては、”こんなリスクが有ったのか!”(しかも情報収集すらしていなかった)と驚愕。
勿論、まじめに医学の進歩・人を助けたいと考えて研究に励む人達も少なくないのだろうが(?)、行政機関の最終決定に対して力を持つ者達にウソをつかれたら、どうしようもない。
製薬会社と医科大学の癒着を継続させるような仕組みが存在しており、おいそれとは解決できる問題ではないという現実が辛い。

 


○著者情報(「BOOK」データベースより)

鳥集徹(トリダマリトオル)

1966年、兵庫県生まれ。同志社大学文学部社会学科新聞学専攻卒。同大学院文学研究科修士課程修了。会社員・出版社勤務等を経て、2004年から医療問題を中心にジャーナリストとして活動。タミフル寄附金問題やインプラント使い回し疑惑等でスクープを発表してきた。『週刊文春』『文藝春秋』等に記事を寄稿している。15年に著書『新薬の罠 子宮頸がん、認知症…10兆円の闇』(文藝春秋)で、第4回日本医学ジャーナリスト協会賞大賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

 

◇『新薬の罠 子宮頸がん、認知症…10兆円の闇』 著者:鳥集徹

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【「最後のとりで」石油の国家備蓄放出】その油、米国が回してくれるのか~田中角栄が挑んだ資源立国~

2021-11-24 11:58:19 | 政治


【今日の気になったニュース・記事】

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

 


【本日のニュース・記事】

 

■「最後のとりで」に異例の対応 石油の国家備蓄放出、政府の言い分は

朝日新聞 2021年11月24日

https://www.asahi.com/articles/ASPCR7RR1PCRULFA00Y.html


~~~


米バイデン政権が23日、日本や中国、インドなど主な消費国と協調して石油備蓄を放出することを表明した。

日本政府も石油の国家備蓄を初めて放出する方針だ。


具体的な放出量や時期などを示していない国もあり、原油価格を下げる効果は見通せない。

日本の石油備蓄は国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄などがある。


国家備蓄は全国10カ所の基地などで国内需要の約90日分以上を貯蔵することとし、民間備蓄は70日分以上と定めている。

国家備蓄は9月末時点で145日分と目標を大きく上回っている。


貯蔵している絶対量は1990年代後半からほぼ変わっていない。

国内の石油消費量は省エネなどで減少傾向にあり、日数換算でみると増えている。


政府はこの「余剰分」を放出するとみられる。

政府は国内の需要動向などをみながら、国家備蓄の原油の種類を少しずつ入れ替えている。


そのたびに一部をアジアの石油市場で売却しているという。

今回放出する場合は、同じように市場に売却できないか詰めている。


売却の収入は、ガソリン価格抑制のために石油元売り各社へ出す補助金の財源にする案もある。

ただ、これまで備蓄を放出したのは、紛争や災害時で供給不足が心配されるときだ。


レギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり185・1円と史上最高値を記録した2008年にも放出しなかった。

放出する場合でも、まずは民間備蓄で対応し、国家備蓄には手をつけなかった。


なにかあれば民間分を先に出し、国家備蓄は「最後のとりで」として温存しておくためだ。

民間備蓄は国内の石油元売り会社のタンクに貯蔵されており、放出分を国内のガソリンスタンドなどに届けやすいこともある。


政府は、余剰分の放出は目標量は満たしたままなので問題ないとしている。

放出量も国内需要の数日分と限定的だ。


米国との協調を演出するため、異例の対応に踏み出す。

だが、これまで国家備蓄量を増やすことはあっても、大きく減らすことはまずなかった。


多額の税金を投入し備蓄基地をつくったのに、空きタンクができかねない。

10月に閣議決定されたエネルギー基本計画も「引き続き石油備蓄水準を維持する」と明記している。


国家備蓄に初めて手をつけるなら、政府には十分な説明が求められる。


~~~
「最後のとりで」に異例の対応 石油の国家備蓄放出、政府の言い分は
朝日新聞 2021年11月24日
https://www.asahi.com/articles/ASPCR7RR1PCRULFA00Y.html

 

 

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 


■田中角栄が挑んだ資源立国 - J-Stage

前野雅弥 (日経新聞 シニアエディター) (2018)

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/11/60_656/_pdf/-char/ja


~~~


もう少し角栄が首相を続けていたなら,角栄は何を成していただろうか。

それは間違いなく資源外交だった。


角栄は中国との国交正常化を成したあと,すぐさま資源問題に着手した。

角栄にはもともと日本にとって資源問題は極めて重要な問題との認識が強かった。


首相に就任した時から側近に「このまま日本が資源を海外に牛耳られているのは問題だ。

特に石油をメジャー(国際石油資本)に押さえられた現状ではダメだ。


こういうことこそ,政治のトップが前面に立って突破口を開いていかなければならない」。

こう話していたのだった。


ここで筆者が思い出すのが 1990 年代の後半,筆者はエネルギー記者クラブの配属となった時のこと。

エネルギー記者クラブの主な守備範囲は電力・ガス業界と石油業界なのだが,ここで奇妙な日本語を耳にする。


「石油元売り会社」という日本語だ。

日本には「石油会社」はない。


あるのは「石油元売り会社」だけだというのだ。

石油会社というのは探鉱,掘削など石油開発と石油精製をあわせて行うというのが必要条件。


日本の場合,石油開発はほとんど行っておらず,手がけているのは石油精製と販売だけ。

精製する大本の原油はその大半をメジャーに掘り出してもらい日本に回してもらっている。


だから「石油元売り会社」というのが正確なのだというわけだ。

分かったような分からないような話だが,いずれにしても日本のエネルギー調達が完全に海外に押さえられてしまっているという事実だけはよくわかる。


角栄はこれを危惧した。第2次世界大戦で中国に出兵した時,「ガソリンがないから」という理由で車に乗せてもらえず歩いたというエピソードを披露しているが,エネルギーがないということがいかに惨めなことなのか,角栄は身に染みて感じていた政治家だった。


だから,角栄は日中国交正常化を成し遂げた後,さほど時間を置かずに資源外交に乗り出した。

1973年9月のことだ。


フランスを皮切りに英国,ドイツ,ロシアと角栄にしては珍しい長期の外遊だったが,そこで角栄は徹底的に日本のエネルギー調達ルートの多角化に道筋をつけようと奮闘した。


~~~
田中角栄が挑んだ資源立国 - J-Stage
前野雅弥 (日経新聞 シニアエディター) (2018)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/60/11/60_656/_pdf/-char/ja

 

 

 


最後3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

■「その油、米国が回してくれるのか」(田中角栄のふろしき)小長秘書官の証言

日経新聞 2018年4月30日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29918350X20C18A4X12000/


~~~


フランスを皮切りに英国、西ドイツと欧州からスタートした2週間あまりの資源外交。

ソ連でのブレジネフ会談をもって、ひとまず幕を閉じた。


期待が大きかった北方領土返還で決定的な言質を引き出せなかったとはいえ、日本とソ連の間で領土問題が懸案として存在することを認めさせたのは間違いなく角栄の剛腕だった。

そして何より肝心の資源の共同開発では欧州の国々との間で大筋で合意を取り付けることができた。


角栄自身、「いくばくか」と抑制を利かせながら「実りある旅だった」と資源外交を評価した。

万事、自分のことには控えめな角栄にしては珍しいことだったが、確かに中東一極集中、石油に依存しきった日本のエネルギー調達体制に警鐘を鳴らした意味は大きかった。


ただ、皮肉なことに角栄が鳴らした警鐘の有意性はすぐに証明されることになる。

まるで角栄がソ連から東に向かうのに歩調を合わせたかのようにイスラエル軍は戦線を東に拡大、ゴラン高原で一部、1967年の休戦ラインを突破したのだ。


第4次中東戦争が激しさを増し、日本の石油調達に黄色信号がともった。

こうなると角栄は再び激務の中に放り込まれる。


「郷に入れば郷に従えとはいうけれど……」。

資源外交中、欧州の長い食事に辟易(へきえき)としていた角栄だったが今度は食事をとる時間もなくなった。


裏を返せばそれだけ日本は緊迫していた。

決定的だったのは10月17日。


石油輸出国機構(OPEC)加盟のサウジアラビア、イランなどペルシャ湾岸6カ国が原油の「公示価格」を21%引き上げることを決める。

ウィーンでメジャー(国際石油資本)と引き上げ交渉に臨んでいたが中東戦争を背景に値上げを強行したのだった。


危機は石油の価格だけにとどまらなかった。

「中東戦争に石油を武器に」と唱えるアラブ石油輸出国機構(OAPEC)がその閣僚会議で、イスラエル支援国に対する制裁を打ち出したのだ。


親アラブの「友好国」にはこれまで通り石油を供給するが、イスラエル支援する「反アラブ」、またはその中間でも「非友好国」と判断し石油の供給を絞り込む措置を決めたのだった。

この決定で日本は凍りついた。


政界、官界はもちろん経済界は混乱を極めた。

日本はどっちだ。


友好国に入れば、間一髪で命脈を保つ。

しかし、仮に反アラブと見なされれば……。


日本経済は間違いなく致命的なダメージを受ける。

反アラブか友好国か、それとも非友好なのか。


情勢を見極めようと角栄もあらゆるルートから情報収集を試みる。が、簡単ではなかった。

1973年7月に角栄が設立した資源エネルギー庁はフル稼働、世界情勢を刻々と伝えてきたが、それだけでは十分ではなかった。


時間とともに事態は悪化の一途をたどる。

10月末、エクソンなど国際石油資本(メジャー)が日本に対して原油の供給量の削減を通告してきたころには、一部地域はパニックといっていい状況に陥っていた。


銀座のネオンは消え、スーパーマーケットにはトイレットペーパーを求め長蛇の列ができた。

「このままだと日本はまずい」。


ヒリヒリするような角栄の緊張感が秘書官の小長啓一に伝わってきた。

そんな時だ。


中東からの帰途、米国務長官、キッシンジャーが日本にやってくる。

11月15日。午前11時から行われた角栄との会談ではまさに「息が詰まるようなギリギリのやり取り」だった。


「国務長官ご就任おめでとうございます」。

和やかだったのは冒頭だけ。


キッシンジャーはすぐに切り込んできた。

「米国と一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わない。ただ、アラブの友好国となりアラブの味方をするのはやめて欲しい」


しかし、角栄がひるむことはなかった。

そしてピシャリ。


「日本は石油資源の99%を輸入、その80%を中東から輸入している。もし輸入がストップしたらそれを米国が肩代わりをしてくれますか」――。キッシンジャーが一瞬黙る。すかさず角栄が「そうでしょう」。


そのうえで畳みかけた。

「アラブにある程度、歩み寄った対応をせざるを得ない、日本の立場を説明するためアラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている」。


日本はこれまで通り同盟国である米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明したのだった。


11月22日。

角栄の言葉は現実のものとなる。


閣議で石油危機を打開するため中東政策を転換することを了承したのだ。

武力による領土の獲得や占領を許さないこと、1967年戦争の全占領地からイスラエルが兵力を撤退させることなどを官房長官、二階堂進の談話としてアラブ支持を明確に発表したのだった。


12月10日、今度は副総理の三木武夫を中東八カ国に差し向けた。

いわゆる「油乞い外交」。


経済協力という切り札も切ったが、何よりも「国際紛争の武力による解決を容認しないというのが日本外交の基本的態度」という姿勢が中東諸国の共感を呼んだ。

そして運命の12月25日、クリスマス。


ついに朗報が舞い込む。

OAPECが日本を「友好国」と認めたのだった。


日本に必要量の石油が供給されることが決まり危機は去った。

ここでもまた角栄の舞台回しが国難を救ったのだった。


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「その油、米国が回してくれるのか」(田中角栄のふろしき)小長秘書官の証言
日経新聞 2018年4月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29918350X20C18A4X12000/

 

 

 

 

 

 

ガソリン価格問題。

円安も背景に、割高な状況が続いています。


ご存じ、円安のデメリット。

円安の場合、今まで買えた石油価格分の量が買えなくなってしまうのが円安です。


円安で海外からの石油の購買力は落ち、割高なガソリン代に転換していきます。


円安はガソリンだけではなく、食料品や生活必需品、その他輸入や各種メーカーの部品調達に至るまで非常に多くのデメリットがあります。

昨今、次々と生活必需品も値上がりニュースが後を絶ちません。


そして、円安デメリットは輸入ばかりではありません。

円安が進行すればするほど、日本の動産や不動産に至るまで、海外資本に買いたたかれてしまう危険性すら拡大していきます。


動産でいえば、例えば株式。

日本企業も割安となり、私たちが働いている企業や職場に至るまで、海外資本に買収されてしまうリスクは高まります。


そして、日本の不動産、土地などの買収。

円安になればなるほど海外資本は、安価な日本の土地が購入しやすくなります。


今、不動産としてだけではなく、「証券化」して外資資本が東京や大阪などの一等地を買収する形態が増加しています。


不動産を「証券化」することで一括で高額な土地を買収する負担を分散させ、徐々にその比率を高めていくことも可能です。


また、投資ファンドが証券化不動産を購入することで、本来買い占めている投資家の名が表面化しづらく、本来の買収元を見えづらくして買収を進めやすくなるという背景もあります。

動産・不動産買収リスクだけではありません。


その他、アニメやゲーム、エンタメなどの著作権や版権なども安易に海外資本が買収するというリスクが増加していきます。

さらに、日本人の賃金がさらに割安となれば、外資資本が日本人を安価に労働させることができる、というリスクまで生じかねません。


悪い円安。

今や、日本のメーカーの多くは海外の現地生産体制を進めている背景から、円安メリットはかなり薄くなっているのが実情です。


円安の悪影響として最も表面化しているのが、やはり冒頭のガソリン価格問題ではないでしょうか。


もともと石油は、資源が少ない日本の旧来からの大きな課題の一つです。

日本に届く石油のほぼすべては、米英中心に形成している石油メジャー経由で日本に輸入されています。


石油メジャー(エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP社、シェブロン等)は、世界各地の巨大石油油田の多くを管理コントロールしていると言われています。

過去、日本が大東亜戦争に突入していったのも、石油メジャーから石油の輸入を停止させられたことも一因だと言われています。


戦後においても、2度の石油ショックが日本に多くの悪影響を与えています。

産業のみならず、国民の生活にまで多くの苦難をもたらしました。


第二次世界大戦、そして石油ショック。

石油・エネルギー問題は、過去のみならず、今も大きな課題ではないでしょうか。


昨今、コロナ渦による経済不況下。

日本は、資源問題に過去、非常に多くの辛酸を嘗める経験があったという事実を、改めて鑑みる時期かもしれません。


そして、多くの政治家が、資源問題やエネルギー問題と戦ってきた歴史があります。

私たちは、その過去の歩みを忘れてはならないのではないでしょうか。


なぜ、日本は戦争に突入していったのか。

なぜ、2度の石油ショックは起きたのか。

なぜ、石油と戦争が大きな関わりがあったのか。


ただ、単なるガソリンの出費が増えるなあ、と呑気に考えてしまうのは危険かもしれません。

私たちの生活と、国際政治は密接につながっています。


外圧に対する日本の政治家の対応如何では、日本国民の財産や健康、生命に至るまでリスクを負いかねません。


過去を知る。

歴史に学ぶ。


日本の国益と私たちの生活、そして、私たちの子どもたちの未来のために、今、私達にできることは何なのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

《参考》

 

 

■『田中角栄の資源戦争』

アメリカの傘下を離れ、世界の資源国と直接交渉する大胆な「資源外交」

アメリカや欧州の覇権、石油メジャーやウラン・カルテルの壁を突き破ろうとした角栄

著者:山岡淳一郎
、、
出版社:草思社

発売日:2013年04月02日

楽天ブックス https://a.r10.to/hDEF13

 

 

 

■【冤罪 田中角栄とロッキード事件の真相】米国の敏腕弁護士は言った「この事件には陰謀が絡まっている。底が深すぎるし、奇々怪々だ」

産経新聞 2016/7/25 

https://www.sankei.com/premium/news/160723/prm1607230016-n1.html

 

 

 

■田中角栄はアメリカにハメられた…今明かされる「ロッキード事件」の真相

現代ビジネス 2020.11.15

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77216

 

 

 


■今、ロッキード事件の真相がとても重要な意味を持つ理由/春名幹男氏(ジャーナリスト)(ビデオニュース・ドットコム)

youtube

https://www.youtube.com/watch?v=5m2f0HFrwjE

 

 

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口

exciteニュース 2016年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

 


【安倍政治はこうしてメディアを支配した?】テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"

2021-11-16 11:18:04 | 政治

 

【今日の気になったニュース・記事】

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

 


【本日のニュース・記事】

 

■安倍政治はこうしてメディアを支配した?テレビ局が政権の「ご機嫌取り」に徹するワケ

週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0


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・永田町を向くテレビ局


明治期の資料を調べていると、興味深い記事に出会った。

明治9年6月、浅草観音堂に新聞各社が集まって「供養祭」が開かれた。


何を供養するかといえば「新聞」だという。

政府の言論弾圧によって死した新聞を供養するという、いわば政府に抗う試みで、弔辞は翌日の朝刊に掲載された。


そのくらいのことをするのだから、もちろん新聞は死んでいない。

この後に難癖をつけられて投獄された記者たちは、釈放後、獄中体験記を連載にまでしている。


権力がメディアを操作しようとするのはいつの世も同じだが、当時の新聞人たちには気骨があった。

新聞の始まりは木製の瓦版だ。


今も昔も「知りたい・伝えたい」という欲求によって成り立つ商売である。

テレビにネットと情報伝達のツールは発達してきたが、伝え手の仕事ぶりはどうか。


砂川浩慶著『安倍官邸とテレビ』は、官邸にコントロールされっぱなしの主要メディアの凋落を余すところなく解説している。

本書によると、最近は政権がメディアを選別して取材に応じ、選ばれたメディアは独占取材と大々的にアピール。


政権に批判的な新聞社やテレビ局は徹底して干されている。

しかも、この問題を記事に取り上げた全国紙は皆無で、発信しているのは地方のブロック紙ばかりとか。


永田町からの距離が、報道の自由度に比例しているのか。

 

・結局は政権の思うツボ


さらに本書には各局のニュース番組を検証したデータが掲載されている。

特にNHKで、安保関連法など政権にマイナスとなるニュースを極力伝えない傾向が顕著という結果が出た。


記者解説が政府広報になっているという批判も多い。

その内幕は、週刊金曜日編『安倍政治と言論統制』に詳しい。


本書はテレビ現場で働く職員が匿名で内情を告発している。

それによると、「政府が右と言うことを左とは言えない」と言ってのけた籾井会長が直接に指示を下しているわけではない。


その意向を忖度した幹部職員が、原発や安全保障、歴史問題については事細かに現場に指示を出し、出演者を差し替えたりもする。

中間管理職の多くは上層部の意向を気にして穏便に済ませ、忖度→萎縮という図式があるという。


本書に実名で寄稿した外国人ジャーナリストは、こう総括している。

〈結局のところ、安倍政権よりも問題なのは主流メディアである。主流メディアの見下げ果てた弱腰と、民主主義の原理を守るという義務の欠如が、安倍首相とその派閥の手による「抑圧」を招いたのだ〉。


この春、「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板した。

それぞれ事情はあるのだろうが、結局のところ、政権の思うツボ。


冒頭で新聞供養の話を書いたが、今はテレビ供養が必要なのか。

テレビ報道に、本当に死んでもらっては困るのだが。


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安倍政治はこうしてメディアを支配した?テレビ局が政権の「ご機嫌取り」に徹するワケ
週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0

 

 

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

 


■フジの違反で露呈「総務省」のお粗末すぎる実態

外資規制が形骸化、東北新社騒動とは何が違う?

東洋経済 2021/04/10

https://toyokeizai.net/articles/-/421873


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テレビ局への外資規制が「有名無実化」していたのではないかと思わされる事態が、起きている。


フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(フジメディアHD)は4月8日、「放送法が定める外国人等の議決権比率が20%を超えていた」と発表した。

2012年9月末から2014年3月末まで議決権の取り扱いに過誤があったためで、同期間は外資比率が20.00042%~20.00083%だった。


この取り扱いミスによって、フジメディアHDは放送法に違反していたこととなる。

放送に用いられる電波は国民共有の財産だ。


それを外資に占有されることなどを避けるため、外国人が議決権の20%以上を占めている場合、「認定放送持株会社」の認定を取り消すと定められている。

 

・総務省は2014年に報告を受けていた


数字上は軽微な違反だが、フジメディアHDはグループ構造の大きな見直しを迫られるおそれがあった。


フジメディアHDがフジテレビをはじめ、ビーエスフジや仙台放送など複数の放送局を傘下に持つことが許されているのは、認定放送持株会社であるためだ。

その認定を取り消された場合、これらの資本関係を解消しなければいけない可能性があった。


フジメディアHDは2014年9月末までに議決権の計算に誤りがあったと認識し、同年12月初めに金光修社長(当時・常務取締役)らが二度にわたって総務省を訪問し、当時の放送政策課長に対して「外国人の議決権比率が過去に20%を超えていたことを相談した」(金光社長)という。


しかし、当時の総務省が下した判断は「認定は取り消さない」というものだ。

2014年当時、総務省はフジメディアHDに対して厳重注意をするだけで、認定取り消しまでには踏み込まなかった。


厳重注意だけで終わった理由について、4月9日の会見で武田良太総務大臣は「外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断した」と述べている。

つまり、フジメディアHDは2014年9月までの約2年間、外資規制違反の状態にあったが、総務省に相談した2014年12月時点で違反状態は解消されていたために認定を取り消さないという判断に至ったというのだ。


同じく議決権比率における外資規制違反によって、東北新社は5月1日にチャンネル認定を取り消される。

東北新社は当初の認定そのものに瑕疵があったため、フジメディアHDと異なり認定取り消しに至ったという。

 

・総務省は形骸化を正せるか


浮かび上がってきた疑念は、放送法における外資規制の「形骸化」だ。


総務省は放送局が現在進行形で外資規制に違反していなければ、認定取り消しをできないという認識を示した。

ただ、東北新社やフジメディアHDのケースから、総務省は事業者自身が申告したり、外部からの指摘がなければ外資比率等の違反状態に気づくことができない状況だったと考えられる。


また、事業者自身が気づいた場合でも、違反状態を解消したのちに事後報告すれば、認定取り消しには至らない。

そのため、実質的には外資規制違反でチャンネルや放送事業者としての認定を取り消すことはほぼ不可能だったと考えられる。


放送行政に詳しい立教大学の砂川浩慶教授は「正直者が馬鹿を見る事態になっている」と現状を指摘する。

外資規制によって外国から報道機関への影響を防ぐことは極めて重要だが、今後はより実態に合わせた形にルールを見直していく必要性がある。


砂川教授は「そもそも規制の上限が20%が妥当なのか、グローバル化の中で外資規制がどうあるべきかは議論されていない。

より実態に合った形に変化させていくべきだ」と話す。


今後、総務省はチェック体制の強化や、外資規制に関する専門部署の設置に乗り出す見込みだ。

ルールの形骸化を放置した同省が、どれだけ本質的な改革に踏みこめるかが焦点となる。


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フジの違反で露呈「総務省」のお粗末すぎる実態
外資規制が形骸化、東北新社騒動とは何が違う?
東洋経済 2021/04/10
https://toyokeizai.net/articles/-/421873

 

 


最後3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

■日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"

excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/


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今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。


自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。


菅原文太の追悼ニュースでもその反戦、脱原発運動への取り組みをカットしてしまったのは、本サイトでも指摘したとおりだ。

だが、こうした安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状だという。


日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、そんなテレビ局の実態を指摘する新書を出版した。

『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』(朝日新聞出版)がそれだ。


著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。

『NNNドキュメント』ディレクター、そして『ズームイン!!SUPER』のキャスター兼解説者を務め、2007年度芸術選奨・文部科学大臣賞を受賞した事もあるテレビマンだ。


安倍首相は自分を批判する報道に対してやたら"偏向""印象操作"といった攻撃を繰り返しているが、水島によると、現在のテレビ局はまったく逆。

安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げているという。


その一例として水島があげているのが、13年7月2日のNHK『ニュースウオッチ9』で報じられたG8サミットの際の「安倍首相の映像」だ。

このサミットで、日本政府は安倍首相とアメリカ・オバマ大統領の公式会議をセッティングすることができず、「安倍首相はアメリカに嫌われている」「政府はオバマ政権と信頼関係を築けていない」という批判を呼んでいた。


そんな中、『ニュースウオッチ9』ではNHKが独自入手した映像として「安倍首相が歩きながら、あるいは立ったままでオバマ大統領と懸命に話している無音の映像」を流したのだ。

同書によると、報道の内容は以下のようなものだったという。


「キャスターは『アメリカとの公式な首脳会談は行われませんでしたが、安倍総理大臣がオバマ大統領と突っ込んだ意見交換を行う様子が映し出されています』と前振りした。その後で映像を見せながら、非公式な場ながら、最重要課題のひとつである尖閣諸島問題について安倍首相が『中国の要求には応じられない』などと発言したとみられるナレーションが入る」


水島は「立ち話でどんなに真剣に意見交換しようとも、公式会談ほどの重みがないことは、政治、外交を取材する記者には常識」と指摘する。

ところが、NHKはメインのニュースで、首脳会談がセッティングできなかった失点を糊塗して、立ち話をさも重要な協議のように演出して放映したのだ。


さらに、この映像自体、政権から提供されたものだという。


「報道陣が入れない、実際のサミット会場中の場内の映像なので、撮影し映像を所持していたのは首相官邸か外務省の関係者以外にはありえない。NHKはこの映像を、官僚の誰かなのか、あるいは首相や官房長官ら政治家の誰かから手渡された。つまりリークされたものである」


ようするに、NHKは安倍政権がPRのために用意した映像と情報に丸乗りしたのである。

しかも、放送が行われたのは、公示日の直前だった。


これは偏向報道どころか、ただの宣伝装置ではないか。

水島はテレビ局が行っている巧妙な印象操作についても指摘している。


たとえば、そのひとつが14年5月3日の日テレ『news every.サタデー』の憲法のニュースだ。


5月3日の憲法記念日、テレビのニュースは、「護憲」「改憲」それぞれの立場での集会などを紹介するが、「現時点において一度も改正されたことがない日本国憲法が国家の最高法規として存在する以上、護憲が前となり、改憲が後という順番で並べて報道するのは自然な形の報道のセオリー」であるため、これまでは各局とも、護憲、改憲の順番で報道してきた。


ところが、この日の日テレ『news every.サタデー』では、こんなタイトルが掲げられた。

「憲法改正めぐり"賛成派"と"反対派"が集会」


改憲派を憲法改正の「賛成派」とし、護憲派を憲法改正の「反対派」と呼び、順番を逆にしたのである。

一見些細な表現の操作と見逃しがちだが、これは重大な変更だと水島は指摘する。


「なぜなら一般の視聴者は『賛成派』にはポジティブな印象を持ちがちで『反対派』にはネガティブな印象を持ちやすい。(中略)視聴者の側が用心していないと、政治的なテーマについて、こうした誘導的な報道は知らないうちに乗せられてしまう」


しかも、同番組の印象操作はこれだけではなかった。

同番組では自民党幹部や共産党、社民党の党首が憲法について主張したが、もう一人ある人物の発言が取り上げられていたのだ。


それが「安倍首相と親交の深い小説家・百田尚樹氏の言葉」だった。


「日本テレビが報じた百田氏の発言は『日本も世界も大きく激変したにもかかわらず、憲法を67年間一度も変えないのはありえない』というものだった。百田氏はこのニュースで政治家以外に日本テレビが声を伝えた唯一の有識者である。彼のような改憲派の有識者の発言を入れるならば、違う立場の発言も入れるのが報道のセオリーだが、それもなかった。これでは日本テレビに世論を誘導する意図があったのでは、と勘ぐられても仕方ない」


百田は安倍首相に親しいだけでなくNHKの経営委員でもある。また日テレは改憲を主張するナベツネ・読売グループの一員だ。

まさに日テレは安倍首相が盛んに批判する"偏向"とは全く逆のベクトルの"偏向"報道を行っていたことになる。


また、同書は本サイトが指摘した安倍首相のテレビ局への単独出演にも言及している。

水島が問題にしているのは、13年4月に安倍首相が出演した日本テレビ系『スッキリ!!』、TBS系『情報7daysニュースキャスター』。


これらの番組内容は「憲法改正などの難しい話には触れずに人柄や私生活に焦点を当て」「安倍首相の『ソフトさ』『ヒューマンさ』といった人格の良さばかりを強調する」もので、「ジャーナリズムの役割は皆無だった」という。

総理のテレビ番組の単独出演は、安倍政権以前は「政治的な公平をそこねる」として自粛されていた。


本サイトでは、その禁を安倍首相が破って、各ニュース番組に出演した事を批判したが、それどころではなかったのだ。

安倍首相は、批判的な視点の一切ないバラエティや情報番組などを自分のイメージ操作に利用してきたのである。


ところが、当のテレビ局ではその政治PRに協力していることの罪深さを全く感じていないようだ。

それどころか、各番組とも「時の首相が独占的な出演に応じてくれた興奮を隠しきれない」「嬉々とした様子」だったという。


これでは、今回の選挙報道でテレビ局がいとも簡単に安倍政権の圧力に屈するのも当然だろう。

水島による "権力と報道"への視線は辛辣だ。


「本来テレビ報道は、われわれの知る権利に応えるジャーナリズムの一翼を担っている。にもかかわらず、今やその機能はどんどん衰えている」

権力の介入にやすやすと屈服するメディアと、メディアに介入と圧力を強め続ける安倍政権。


内部告発ともいえる本書だが、残念ながらこうした事実はほとんど国民に知られていない。


安倍政権下のこの国から言論の自由、そして民主主義はどんどん遠ざかっていく。(田部祥太)


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日テレ元局員が告発!テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_700/

 

 

 

 

 

 


数々の記録を塗り替えた映画『鬼滅の刃 無限列車編』。

映画『鬼滅の刃 無限列車編』の全世界累計来場者数は約4135万人、総興行収入が約517億円を記録したそうです。

日本での動員数は約2896万人、興行収入は約400億円、海外での来場者は約1239万人、興行収入は約117億円となりました。

映画史にも名を残す大快挙だったのではないでしょうか。

この間、この「鬼滅の刃」をローカル放送、東京MXの再放送をみながら、ふと、思ったことがありました。

どうして。

これだけ時代を席巻したアニメの再放送が、どうしてローカル放送になっているのかな?

全国民放での再放送でも十分に視聴者がいるはずでは?と。

そういえば、新作のTV「鬼滅の刃」も日曜日の深夜放送です。

いまだ子どもたちの人気は高いはずなのに、なぜ、日曜日の深夜放送なのでしょうか。

ふと、不思議に感じました。

さらに。

そういえば。

昨今のサッカー日本代表戦。

ワールドカップ最終予選という非常に重要な試合なのに、なぜかアウェイ戦が民放で放映されません。

見るためには有料放送に加入しなければならない、という摩訶不思議な状況。

なぜ、放映しないのか。

なぜ、放映できないのか。

何が、妨げているのか。

不思議だと感じている方々は多いのではないでしょうか。

なぜなのでしょうか。

そういえば「鬼滅の刃」は日本の大正時代を背景にした、日本の伝統的考え方を背景に描かれたアニメです。

「サッカー日本代表戦」も国を背負い、ファンとともに日の丸を掲げて戦うスポーツ。

違う角度から見ると、愛国的考え方のあるエンタメではあります。

そう考えると「時代劇」も日本のテレビから消えました。

高齢社会日本、高齢者が多いはずなのに。

この間、私の友人から「最近、テレビ番組が面白くないなぁ」という言葉を聞きました。

その言葉に、私も納得したのが正直な感想でした。

ゴールデンタイムでも、なぜか「クイズ番組」と「グルメ番組」。

「ドラマ」と「お笑い」が続いて、一日のテレビ番組が終わっているという印象です。

どのテレビ局の番組も、似たような内容。

テレビ局各社の個性も殆ど見られず、いずれのテレビ局も「横並び」と感じるのは私だけでしょうか。

まるで「画一的テレビ放映」が統制されているかのように感じられます。

各社独特のスクープニュースもなければ、深く考察された「考えさせられる番組」も殆ど見られません。

日本国民を総愚民化に向かわせているのでは?と、思わず勘ぐってしまいました。

テレビ番組がつまらなくなったら、多くの日本人はどのような行動をとるのでしょうか。

例えば、NetflixやAmazonプライムなどに多くの方々が加入するでしょう。

または、インターネットに時間を費やす方々も増えていくでしょう。

新たなパソコンを購入すれば、MicrosoftやCPU半導体大手のIntelなどの売り上げも上がっていきます。

TwitterやFacebook利用が増え、Amazonなどのネット通販頻度も増加、YouTubeやGoogleを利用する頻度も増えていくのではないでしょうか。

インターネットに関連する業界は、ほぼ米国企業が寡占状態。

つまり、日本人がテレビ離れをすればするほど、多くの米国ITネット企業の業績は上昇していくのかもしれません。


テレビと言えば、最近感じるのが、ニュース報道の画一化です。

テレビやラジオ、新聞などのニュースや記事が、何かの号令でもあるかのような「画一ぶり」。

特ダネやスクープ、独自のニュースが殆ど大手民放、全国放送に見受けられません。

衆議院選挙が終わったばかりで多くの方々に政治的関心が高まっている昨今。

コロナ過で疲弊している日本経済。

貧富の差や、子どもの貧困などの問題意識も高まっています。

日本経済が先進国の中でも圧倒的負け組。

消費税増税によって消費力も弱体化し、失われた30年とも言われています。

弱体化した日本経済、一人負けした挙句の円安。

円安によるガソリン高騰。

各種食品も含めた物価高。

多くの国民は、上がらない給与と支出増の最中、興味関心が高い給付金の行方に注視しました。

ところがです。

大手マスコミやメディアは、なぜか「COP26」。

環境問題について多くの時間を割いています。

まるで「選挙」や「給付金」に関するニュースには触れるな、と統制が敷かれているかのような報道ぶりではないでしょうか。

今や政府がマスコミを統制しているといわれています。

記者クラブではマスコミの選別も明確化、政府の好き嫌いで記者クラブが成り立っているとも言われています。

これでは「民主主義」「自由主義」を否定していると言われかねません。

誰が、どのような背景で、テレビをつまらなくしてしまっているのでしょうか。

誰が、どのうような理由で、画一的なメディアにしてしまっているのでしょうか。

誰が、どのような目的で・・・。

いずれにしても。

メディアは多くの国民の深層心理にも影響を与えていきます。

マスコミの報道如何で、多くの国民の考え方に影響を与えていきます。

私たちが思っている以上に、少しずつ、そして確実に、多くの国民の「無意識」に「多大な影響」を与えていきます。

私たちが軽視している「メディア」。

過去の紛争の歴史を振り返る時期なのかもしれません。

侵略者は、まずテレビ局などの「メディア」を占領することを優先するという過去の紛争の歴史がありました。

その国民を「無意識にしたまま」で支配するために、不可欠なもの。

それが「メディア」なのかもしれません。

その事実に、まず日本国民の一人一人が気付く必要があるのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


《参考記事》

 

 

■安倍政権の権力を監視できなかったメディア~問われる「権力と報道の距離」~

・安倍政治に敗北したメディア:安倍政治のメディア操作で分断された末に起きたこと

論座(朝日新聞)2020年09月02日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html

 

 


■安倍晋三は尋常ではない!「報道ステーション事件」とマスコミの正体

「安倍政権を批判するような記事を書けない」

「民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています」

週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆

https://diamond.jp/articles/-/78537

 

 

■安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々

「安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談」

Yahoo!ニュース 2019/11/28

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191128-00152737

 

 

■「兄弟で大騒ぎ」どうしても朝日と毎日にケチをつけたい安倍前首相と岸防衛相

「岸防衛相は安倍前首相の実弟」

「2人ともアメリカとの安全保障を強硬に推し進め、安保闘争の標的となったあの岸信介元首相の孫」

PRESIDENT 2021/05/27

https://president.jp/articles/-/46432

 


■産経新聞記者が加藤勝信官房長官の議員秘書に! 問われる「政権とメディアの距離」

「産経新聞ソウル支局長時代に韓国の検察庁から名誉毀損で在宅起訴されたことで知られる加藤達也氏は、2020年に同社を退社し官邸入り」

FLASH(光文社)2021.07.16

https://smart-flash.jp/sociopolitics/150293

 

 

■「政権与党」化した記者たちへ 政治ジャーナリスト後藤謙次さんの怒り

・「報ステ」レギュラー降板は「政権の圧力」?

「安倍晋三政権を批判」

「いつから政治記者は『政権与党』の一員に成り果てたのか」

毎日新聞 2021/7/10

https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/010/002000c

 

 


■新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態

~まるで大本営発表、コロナ禍で露呈した歪み~

・記者クラブの権力監視が機能していない

「非常に不透明な、情報開示に消極的な権力に対して、どうしっかり説明させていくのか」

東洋経済(2020/04/27)
https://toyokeizai.net/articles/-/347070

 

 

■「怖いのはウイルスではない」過熱する"コロナ騒動"にやられないための処世術

「コロナ報道」に見られる10パターン

・正しい提案はテレビに無視された

「どれも考え抜かれた手法です。人間の思考の弱点を突いています」

PRESIDENT Online 2021/03/11

https://president.jp/articles/-/43882

 

 

■「その程度の能力か」「頼りねえ顔」 麻生氏、記者をディスり質問はぐらかす無責任な責任者

「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に2度質問した。しかし麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている」

毎日新聞 2021年7月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/115010

 

 

■久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判!「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ」

エキサイトニュース(リテラ)2019年8月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9765/

 

 

■「メディアの権力監視」,日本は最低評価

NHK『放送研究と調査』2019年8月号 掲載

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20190801_5.html

 

 

 

■【田村淳のNewsCLUB】

「なぜこれがまかり通るのか? 日本の政治報道の現実」

ゲスト: 神保哲生さん(ビデオジャーナリスト)

田村淳のNewsCLUB | 文化放送 | 2021/03/06/(YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=qnJPipFPypU

 

 


■日本のメディアは大丈夫か

~政府から独立した日本版FCCの創出を急げ~

論座(朝日新聞)2018年08月26日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1

 

 


■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

「テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%」

日刊ゲンダイ(講談社)2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

■新聞・テレビが報じない、若者たちの「安倍ヤメロ!」大合唱デモ

5月31日に総理の私邸がある渋谷で広がった若者たちの怒りの声

 FRIDAYデジタル 2020年06月12日 

https://friday.kodansha.co.jp/article/118044

 

 

 


【今、最大のビッグイシューとは?】脱炭素化へ「最大100億ドル追加」と岸田首相~増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破~

2021-11-09 13:03:52 | 政治

【今日の気になったニュース・記事】

 

2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選!

新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ!

新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。

 


【本日のニュース・記事】


■脱炭素化へ「最大100億ドル追加」と岸田首相、気候資金で支援表明

英:ロイター通信  2021年11月2日

 


~~~


岸田文雄首相は、2日の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、先進国全体で年間1000億ドルの資金支援を行う目標の達成に向け、「新たに5年間で最大100億ドルの追加支援を行う」と表明した。


他の先進国に協力を呼び掛ける考えも示した。


COP26に先立ち、日本は官民合わせて600億ドル規模の支援を表明しており、気候資金の拠出額はさらに拡大する。


岸田首相は「アジア開発銀行などと協力し、アジアなどの脱炭素化支援のための革新的な資金協力の枠組みの立ち上げに貢献する」と強調した。


2050年の脱炭素化に向け「2030年度に温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減することを目指す」との考えもあらためて示した。


~~~
脱炭素化へ「最大100億ドル追加」と岸田首相、気候資金で支援表明
英:ロイター通信  2021年11月2日
https://jp.reuters.com/article/cop26-japan-idJPKBN2HN1HT

 

 

 

本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破

日刊ゲンダイ:2019/11/06

 


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「国民目線」からはほど遠い決断だ。

10月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への「出資倍増」だった。


庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。

ASEAN首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の4日夜、外務省所管の国際協力機構(JICA)への出資を今後倍増させ、ASEAN諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。


この発言に対し、SNSなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、(消費税を)増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。

そりゃあそうだろう。第2次政権が発足した2012年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。


昨年1月26日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した(海外への支援)額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が(外務省から)あった〉と指摘。

〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈54兆3621億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。

〈(本来の総額は)2兆8500億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。

 

 

・パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円


このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。

18年4月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約350億円の円借款供与を決定したほか、同年10月には、インドの高速鉄道計画などに3000億円強、さらに今年4月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約2810億円の円借款を決めた。


そして5月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、1300億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約7500億円にも上る。

総額でいえば、ざっと55兆円を突破している計算だ。


さらに言えば、昨年末に閣議決定した19~23年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。

1機116億円とされる戦闘機を147機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約6兆2000億円。


つまり、バラマキ総額は実に60兆円を超えているのだ。

「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)


消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。

これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。


「カップ麺が1個400円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。


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増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ:2019/11/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

 

 

 

 

最後3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

 

■“旧中間階級”は年収127万円減、貧困大国ニッポンの全「階級格差」データを初公開!

週刊ダイヤモンド 2021.9.6

 


~~~


・あなたはどの階級?1億総転落の「格差世襲」地獄


もはや、日本は経済大国ではなく、貧困大国になってしまったのかもしれない。

今も日本の国内総生産(GDP)は世界3位の座にあり、辛うじて国力としての豊かさを保ってはいる。


それでも、働き手個人の豊かさがないがしろにされているという意味において、日本は貧困放置国家へ落ちぶれてしまったも同然である。


そもそも、日本で格差拡大が始まったのは、1980年ごろのことだ。

それから40年。産業別、企業別、男女別のどれをとっても、賃金格差はいまだに解消されるどころか、拡大を続けている。


日本の格差問題を固定化し、かつ深刻化させたのは、80年代から急速に労働現場に浸透した非正規労働者の存在である。

正社員が担っていた仕事の一部を、低賃金の非正規労働者に置き換えていったのだから、格差が拡大していくのは当然のことだ。


今の日本社会を、「格差社会」などという言葉で表現するのは実態を表していない。

格差社会よりもはるかにシビアな「階級社会」へ変貌を遂げていたのだ。


それは、出自や教育環境、就職時期の経済環境などによって階級が決まる「現代版カースト」ともいえる理不尽な世界だ。

厄介なことに、階級格差は親から子へ、子から孫へと世代を超えて連鎖し受け継がれていく。

世襲されることで、格差は加速度的に広がっていくのだ。

 

 

・大きな図解で日本の「新・階級社会」を解説 全5階級で年収激減の衝撃


そして、新型コロナウイルスの感染拡大は、階級格差をさらに広げる「副作用」を引き起こした。

結果、日本人の脳裏にかすかに残っていた1億総中流という意識を完全に打ち砕いてしまった。


階級格差の苛烈さは、あるデータを見れば一目瞭然だ。

橋本健二・早稲田大学人間科学学術院教授は、データを駆使して日本社会の階級構造を定点観測してきた格差問題のスペシャリストである。


今回、橋本教授の協力を得て、コロナショック前後で世帯収入、貧困率、働き方がどう変わったのかを徹底検証した「階層調査データ」を初公開する。

それによれば、〝格差世襲〟を裏付ける衝撃の事実が明らかになった。


データの詳細解説に入る前に、階級の分類について説明しよう。

橋本教授は、日本社会を形成する階級を、職種や雇用形態などにより五つに分類してきた。

血統や資産を持つ「資本家階級」、大企業エリートやホワイトカラーなどの「新中間階級」、自営業者や家族経営従事者などの「旧中間階級」、単純作業やサービス業・販売業などの「正規労働者」、非正規労働者の「アンダークラス」の5階級がそれだ。


今回のコロナ危機が、それぞれの階級に属する人々にどのような生活・働き方の変化をもたらしたのか。

2021年の1月から2月にかけて実施した「三大都市圏調査」で明らかになった。


その結果、コロナショックを境に、資本家階級からアンダークラスまでの全5階級において、年収が激減するという衝撃の結果が導き出された。

ただし、コロナによる「打撃度」には、階級によって大きなばらつきがあった。

 

 

・自営業の「旧中間階級」年収127万減!旧中間階級は中流から滑り落ちた


端的にいえることは、コロナ禍は人々に平等に襲い掛かったわけではないということだ。

二つの階級──、旧中間階級とアンダークラスに集中砲火を浴びせた。


とりわけ打撃が大きかったのは旧中間階級だ。

世帯の平均年収が19年には805万円あったのに、20年には678万円。


わずか1年で年収が127万円も激減した。

19年は新中間階級(863万円)と肩を並べるレベルだったのに、20年は正規労働者並み(644万円)まで落ち込んでしまった。


完全に「中流」から滑り落ちてしまったのだ。

アンダークラスの惨状も厳しいものがある。


もともと低賃金労働が多い階級ではあるのだが、20年の世帯の平均年収は393万円と400万円の大台を切ってしまった。

世帯収入の減少率12.0%と旧中間階級の15.8%に次いで落ち込みが激しい。


貧困率でも、旧中間階級とアンダークラスの厳しさは一目瞭然だ。

貧困率とは、低所得で経済的に貧しい状況にある世帯の割合を示す指標のことをいう。


20年の貧困率では、旧中間階級20.4%、アンダークラス38.0%と高止まりしている。

負の影響が偏った背景には、その階級の人々が従事している業種特性がある。


橋本教授は「緊急事態宣言などコロナ対策では、さほど説得力のあるエビデンスもないのに、飲食店、とりわけ酒類を提供する飲食店が狙い撃ちされた。

その上、十分な補償も行われなかったため、旧中間階級が経営難に陥った」と解説する。


また、旧中間階級には、装飾品や衣服、家具など不要不急のものを扱う自営業者も多く、やはり経営難に陥っているケースが多い。

そして、これらの飲食店や小売店には、非正規労働者が多く働いている。


だからこそ、この二つの階級が打撃を受けたのだ。

ただでさえ、旧中間階級では自営業者の衰退が進んでいる。


アンダークラスに至っては、貧困層の拡大に歯止めがかからず、経済的苦境に置かれている労働者は多い。


一方で、コロナ禍が新中間階級と資本家階級へ与えた負のインパクトは世帯の平均年収が下がったとはいえ、比較的軽微だった。

そのため、資本家階級・新中間階級と、旧中間階級・アンダークラスとの「階級格差」はますます広がっていくことになる。

 

 

・リストラ、教育無償化…同じ階級間での椅子とりゲーム


週刊ダイヤモンド9月11日号表紙『週刊ダイヤモンド』9月11日号の第1特集は、「新・階級社会 上級国民と中流貧民」です。

日本社会“階級化”は、異なる階級間の格差を助長するだけではありません。


同じ階級間の争いも勃発します。

ある会社員が今いる階級にとどまろうとすると、同じ階級に属している別の会社員を蹴落としてしまうといった事態も起こっています。


一番分かりやすいのが、大企業のリストラです。

今回の階層調査では、最も影響が軽微だったのが新中間階級。


でも、彼らの将来の見通しが決して明るいわけではありません。

ホンダやパナソニックなど、かつてのエリート大企業が、まだ財務的余裕のある段階で、早期退職プログラムを導入し、生産性の低いシニア社員を標的にリストラを敢行しています。


リストラは、ある意味、同じ組織内におけるポジション争い。

中高年を退出させて空いたポストに若年層を配置するための強制手段だともいえるからです。


すでに、「階級内闘争」が始まっているということなのです。

大方の日本人の中流意識が崩壊していたとはいえ、新中間階級には大企業エリートが多く、自身を〝中の上〟と認識しているホワイトカラーは少なくない。


その認識がいつ崩れても不思議ではないのが実情です。

また、かつてこんな話もありました。


19年から順次始まった教育の無償化(幼児教育、私立高校、高等教育の無償化)が導入されるとき文部科学省に、子を持つ親世代からクレームが入ったといいます。

「国費で教育支援をするとは何事か。


うちの子のアドバンテージがなくなってしまうではないか」という、身勝手なクレームです。

今や、親が子に授けられる最も確実な資産は「金よりも教育」とされる時代。


これもまた、見えと嫉妬に満ちた、中流間での階級闘争だといえます。

自営業者の衰退、貧困層の拡大、エリートの転落、教育の椅子取りゲーム──。


ほんの一握りの資本家階級を除き、全階級で下降圧力が強まっています。

日本社会は、血脈・血統を持つ一握りの上級国民が統べる「新・階級社会」へ変貌を遂げました。


これが日本型「カースト」の偽らざる実像なのです。


~~~
“旧中間階級”は年収127万円減、貧困大国ニッポンの全「階級格差」データを初公開!
週刊ダイヤモンド 2021.9.6
https://diamond.jp/articles/-/281185

 

 

 

 

 

 


安倍氏・麻生氏の院政を敷いたと言われる、岸田政権。

どことなくバックの意見を重視し、国民の目線には程遠い政策が続いているのではないでしょうか。


今、日本におけるビッグイシュー。

やはりコロナ渦に大きく落ち込んだ日本経済かもしれません。


特に飲食店やサービス業、接客や店舗運営を中心とした業態のほぼすべてが大きな打撃を受けました。

売上が9割以上減ったというお店もあったそうです。


当然、自営業の方々、小売業・飲食業やサービス業で働く方々の給与やボーナス、残業代などにも大きな影響を及ぼしています。

 

このような業界で働く方々は全産業の約3割にものぼると言われ、非常に幅広い方々が影響を受けているのが特徴です。


シングルマザーの方々や非正規雇用の方々など元々生活ギリギリの方々が、さらに貧困化しているという状況が増加していると言われています。


当たり前ですが、日本国内の地場産業や街角景気、地域経済が圧縮すれば、製造業や卸売業、運搬業・建設業などにも影響は及んできます。

 

実際には日本の大半の企業は影響を受けていると言われています。


一部の限られた産業だけ、例えばIT業界などは業績を維持しているかもしれません。


ただ。

日本はGAFAMと呼ばれる外資巨大IT企業を中心に市場を席巻しており、純国産日本企業で好業績をあげているのはごく一部に過ぎないのではないでしょうか。


AmazonやGoogle、Microsoft、Facebook、Twitter、Netflix・・・。

日本で収益を上げても大半は海外へ収益は還元され、日本国内には回らないという資金となっているのが実情かもしれません。


日本企業の多くの産業、そこで働く方々は良くて賃金横ばい、多くの方々はボーナス削減、短時間労働等収入減となっているとも言われています。

場合によってはリストラ等で雇用すら失っている方々も少なくありません。


貧困層だけではありません。

日本の中流階層も、その所得減少がとまりません。


「普通のサラリーマン」「一般的中間層」でさえ、苦しんでいる状況ではないでしょうか。


このような日本総貧困化が進む中、政治では「環境問題」「皇室問題」「夫婦別姓問題」「海外への資金援助」などの話題を取り上げ、まるでビッグイシューのような扱いをしています。


もちろん。

「環境問題」も大事です。

「皇室問題」も、「夫婦別姓問題」も大事です。


ただ、いまは、まずもって取り組むべき政治問題は何なのでしょうか。

 

すべてを一度に課題解決できません。


優先度を明確にし、その最も重要な課題を全精力を費やしてでも解決するべきかもしれません。

 

コロナで冷え込んだ日本経済。


倒産や失業、企業収益悪化による収入減などなど。

消費が落ち込んでは、さらなるマイナスのスパイラルが続いていきます。


大事なのは、実経済に回る資金「真水」による経済活性化。

 

今、政治家やマスコミが語るべきビッグイシューは、コロナ過で大きく落ち込んだ「日本経済」ではないでしょうか。


他国は、大胆な経済対策を実施しています。

米国では現金給付3回の合計で1人最大3200ドル。

フィンランドではベーシックインカムを導入、毎月の定額給付も実施済です。

 

さらに、消費が減退する税金、消費税については50ヵ国近くの国々が消費税率を下げ、経済回復に最大限の努力を政府が実施しています。


現金給付に関しては、貯蓄に回って景気復興に寄与しないというマスコミの論調も見かけます。

ただ、米国のように一人35万円近くの現金給付があったら、本当に全額貯金するでしょうか。


毎月定額給付金があったら、当然、消費に回っていきます。

単価の高い商品の購入などにも結び付いていきます。


しかしながら、短期視点の方々は現金給付について「貯蓄増加」しか論じません。

 

中長期における継続的・大規模な経済政策は、間違いなく、消費を刺激していきます。


継続的・大規模な経済政策が、多くの方々の安心を生み出し、その安心感が消費への意欲を醸成するのではないでしょうか。


つまり。

出し渋りする政治への不信感も背景にあるのかもしれません。


継続的・大規模な経済政策は、未来への安心を創出し、消費につながっていくのではないでしょうか。


今のままではマイナスのスパイラスが止まりません。

さらなる日本経済悪化もあり得るでしょう。


経済が落ち込んでは、社会保障も、教育問題も、国防に関する問題も、多くの政治問題が滞ってしまいます。

 

ある政治家は「経済は国防だ」という方もいらっしゃいました。


経済力があって、様々な政治課題に取り組めるのではないでしょうか。


今一度お伝えします。


「環境問題」も、「皇室問題」も、「夫婦別姓問題」も大事です。

「海外への資金援助」も大事です


ただ。

コロナ渦による「普通のサラリーマン」「一般的中間層」でさえ、貧困化する日本経済没落。


今、政治やマスコミが語るべき問題、「イシュー」は何なのでしょうか。

最も解決すべき課題は、どれなのでしょうか。


海外への資金援助なのでしょうか?

 

安倍氏・麻生氏の院政政権と言われる「岸田政権」。

 

自民党総裁選で掲げていた「所得倍増」を棚上げ。

 

まるで日本崩壊にコマを進めているかのようにも見えかねません。

 

「日本の国益」のために政治は行われているのでしょうか。

それとも・・・。

 


【じつは、いま、日本の政治が面白い】「三国志」から学べ!~戦国時代に突入した日本政治~

2021-11-02 16:20:04 | 政治

【今日の気になったニュース・記事】

 

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【本日のニュース・記事】

 


■甘利明氏、負けた 自民現職幹事長として初の敗北…

Yahoo!ニュース 2021/11/1

甘利明氏、負けた 自民現職幹事長として初の敗北…比例で復活も辞意伝える(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース
 小選挙区289議席と比例選176の計465議席を争う第49回衆議院選挙が31日に投票、即日開票された。自民党は公示前の2
news.yahoo.co.jp

 

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小選挙区289議席と比例選176の計465議席を争う第49回衆議院選挙が31日に投票、即日開票された。

自民党は公示前の276議席から減らす見通しだが、単独で定数465の過半数を確保した。


公明党と合わせて絶対安定多数を確保、岸田政権は継続する。

ただ、神奈川13区で甘利明幹事長(72)=比例復活=が1996年の小選挙区比例代表制導入以降、現職幹事長として初めて敗北、辞任する意向を党幹部に伝えた。


立憲民主党と共産党などの野党は候補者を一本化したが、伸び悩んだ。

日本維新の会は30超の議席を得て野党第2党に躍進した。


「政権選択選挙において、大変貴重な信任を頂いたということになると思う」。

最初のヤマ場を終え、岸田文雄首相は党本部で語った。


党本部で候補者の名前が書かれたボードに、バラの造花をつける際、ほとんど笑顔はなかった。

自公で絶対安定多数は確保したが、岸田氏が幹事長に抜てきした甘利氏が小選挙区で立民の新人・太栄志氏(44)に敗北。


比例で復活当選したものの、辞任する意向を固め、党幹部に伝えた。

甘利氏は「政治とカネ」の問題を最後まで払拭することができなかった。


2016年1月、週刊文春が道路工事の補償を巡って都市再生機構(UR)とトラブルになった千葉県の建設会社から現金100万円を受け取ったと報じた。

甘利氏は現金授受を認め、経済再生担当相を辞任した。


東京地検の捜査で不起訴となったが「説明責任を果たしていない」との批判が根強く残ったまま、甘利氏は衆院選に突入した。

「政治とカネ」を巡る甘利氏の姿勢に有権者の厳しい目が注がれ、逆風になったとみられる。


この日、午後8時に開票作業が始まり3時間が経過しても、甘利氏の「小選挙区勝利」の報はないまま。

同じ神奈川県を地盤とする小泉進次郎前環境相、河野太郎党広報本部長、菅義偉前首相らの当選が相次いで伝えられる中、甘利氏は党本部で時折、疲れ切った表情を見せた。


TBS番組では、爆笑問題の太田光から「戦犯ですね?」「ご愁傷さまでした」などの厳しい質問を浴び、進退については岸田氏と相談すると応じていた。

約4時間後には小選挙区敗北の報が流れ、甘利氏は厳しい表情のまま無言で帰路についた。


比例で復活したものの、幹事長の交代は不可避となった。

銀座クラブ訪問問題で自民党を離党した松本純元国家公安委員長が落選し、石原伸晃元幹事長、桜田義孝元五輪相らベテラン議員が小選挙区で敗北するなど衝撃もあった。


甘利氏の地元では落選運動も勃発。

元東京地検特捜部で弁護士の郷原信郎氏は手作りの夕刊紙風ビラを作り、甘利氏の落選運動を展開。


甘利氏は不快感を示したが、郷原氏は取材に「甘利氏からも党からも落選運動について抗議は来ていない。ぜひ直接、公開の場で討論しましょう」と呼びかけた。

岸田氏は経済政策「アベノミクス」からの転換を掲げ、「新しい資本主義」などを打ち出していたが、発足時の支持率は50%台半ばと低調だった。


自公で絶対安定多数は維持する見通しだが、幹事長を失う厳しい結果を突きつけられた。

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甘利明氏、負けた 自民現職幹事長として初の敗北…
Yahoo!ニュース 2021/11/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2cd7d7217d398f29ec202a3a1ef7260f1ced6b8

 

 

 


本日は3つの記事をご紹介いたします。


2つ目の記事はこちらです。

 

 

 

■自民単独過半数も議席減 立民は伸び悩み、維新が躍進/衆院選

サンスポ(サンケイスポーツ)2021/11/01

自民単独過半数も議席減 立民は伸び悩み、維新が躍進/衆院選
第49回衆院選は31日に投票、即日開票された。自民党は公示前の276議席から減らす見通しだが、単独で定数465の過半数(2
www.sanspo.com

 

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第49回衆院選は31日に投票、即日開票された。

自民党は公示前の276議席から減らす見通しだが、単独で定数465の過半数(233)を確保した。


公明党と合わせて絶対安定多数も確保し、岸田政権の継続を確実とした。

立憲民主党は候補一本化の野党共闘で臨んだが、伸び悩んだ。


日本維新の会は30超の議席を得て躍進。

公明党、共産党は堅調だった。


岸田文雄首相(自民党総裁)はテレビ番組で、自民党が議席を減らす見通しとなったことに関し「政権運営や国会運営にどう影響してくるかは丁寧に対応を考えたい」と表明。

与党で過半数を確保したことについては「政権選択選挙において、大変貴重な信任をいただいたということになると思う」と述べた。


絶対安定多数は、全常任委員長ポストを押さえ、過半数の委員も送り込める261議席。

公明党は小選挙区で擁立した9人全員が当選した。


立民は70議席超を得て野党第1党の確保が確実だ。

維新は公示前の11議席から30議席台に乗せた。


公明、共産は公示前の勢力を維持する勢いだ。


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自民単独過半数も議席減 立民は伸び悩み、維新が躍進/衆院選
サンスポ(サンケイスポーツ)2021/11/01
https://www.sanspo.com/article/20211101-HOUTUCGYIBJVJLXHTJ4YLJABDA/

 

 

 


最後3つ目の記事はこちらです。

 

 

 

■れいわ新選組が比例で3議席獲得 山本太郎代表「確実に次につながっている」

東京新聞 2021年11月1日

れいわ新選組が比例で3議席獲得 山本太郎代表「確実に次につながっている」:東京新聞 TOKYO Web
れいわ新選組は10月31日に投開票された衆院選の比例代表で3議席を獲得した。 山本太郎代表が比例東京ブロックで1議席を獲得
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れいわ新選組は10月31日に投開票された衆院選の比例代表で3議席を獲得した。

山本太郎代表が比例東京ブロックで1議席を獲得。


比例南関東ブロックでも1議席を獲得し、千葉11区で敗れた多ケ谷亮氏が復活当選を確実にした。

さらに比例近畿ブロックでも1議席を獲得し、大阪5区で敗れた大石晃子氏が復活当選を確実した。


山本代表は1議席の獲得が決まった段階の会見で「確実に次につながっている。参院選につながっていく」などと話していた。

多賀谷氏は当選後、ツイッターに「私らしく泥臭い比例復活でしたが、仕事出来る立場にやっとなる事ができました。しっかりと政策実現の為に仕事をして参ります」と決意をつづった。


また大石氏も、ツイッターに「みんな、ありがとう。これから、国会で闘ってきます」と投稿した。


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れいわ新選組が比例で3議席獲得 山本太郎代表「確実に次につながっている」
東京新聞 2021年11月1日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140141

 

 

 

 

 


「三国志」ってご存知でしょうか。

多くの方はご存知かともいます。

 

中国の後漢末期から三国時代にかけて群雄割拠していた時代(180年頃 - 280年頃)、蜀・魏・呉の三国が争覇した三国時代の歴史を述べた歴史書です。

日本でも人気が高くファンは多くいらっしゃいます。

 

日本で三国志ブームの礎となったのが、吉川英治『三国志』(初版1948年)です。

その後、マンガでも取り上げられ、1971年から横山光輝の「三国志」が連載開始、この作品によって横山光輝は1991年、第20回日本漫画家協会賞優秀賞を受賞、累計発行部数は8000万部を突破しています。

 

アニメ映画では1992年から1994年に公開されたシナノ企画製作、東映配給の「三国志」(三部作)も人気を博しました。

実写版では2008年、ジョン・ウー監督が赤壁の戦いを描く「レッドクリフ」を公開、金城武さんが諸葛孔明を演じ、中村獅童さんも出演しています。

 

さらに、昨今ではゲームでも人気爆発。

コーエーテクモゲームスのゲームソフト『三國志シリーズ』がヒット、シリーズの世界累計出荷数は800万本を突破しています。

 

ゲームボーイやニンテンドーDS、プレイステーションなど様々な機種ソフトが発売され、アクションゲーム「真・三國無双シリーズ」など様々な形に進化し、多くの人々に愛されています。

 

日本に深く浸透している三国志。

あまりご存じない方に、簡単に概要をご紹介いたします。

 

三国志。

時代はおよそ西暦180年頃~280年頃にかけて、今から約1800年前のお話です。

 

日本では邪馬台国を治めていた卑弥呼がいた時代だと言われています。

三国志は「漢」(後漢)という国が治めていたところから始まります。

 

その漢王朝の統治も2世紀に入ると陰りがでてきます。

この時代、疫病や日照りが続き、役人も自分の私腹を肥やすことしか考えていなかったために、国は大きく乱れていました。

 

そんな苦しい時代に自分の理想や志、欲望を実現しようと多くの人たちが立ち上がります。

その人々の中から「曹操」「孫権」「劉備」という男たちが登場。

 

彼らは次第に勢力を増やし、それぞれの国を作っていきます。

それが三国志の三国、曹操の「魏」、孫権の「呉」、劉備の「蜀」の3つの国となり、それぞれが中国統一を目指していく、というお話です。

 

最大の勢力「魏」の曹操は、冷徹かつ強権的に勢力を伸ばしていきます。

「呉」の孫権は、広大な平野で豊かな土壌、恵まれた土地を背景に、強力な水軍を擁し安定した政権を作り上げていきます。

 

「蜀」の劉備は漢王朝の血を引く人物として「仁徳」に優れた人物で、優れた人材を増やし、何もない土地や地盤がないところから勢力を伸ばしていきます。

天才肌かつ剛腕の「魏」曹操、地の利を生かした安定した軍力を有する「呉」孫権、道徳心と人望によって人民のための理想政治を目指す「蜀」劉備。

 

三国が覇権を争う壮大なドラマです。

特に「蜀」の劉備は多くの作品で主人公として描かれています。

 

猛将・関羽や張飛と3人で「桃園の誓い」の盃をかわし深い絆で結ばれ、天才軍師・諸葛孔明をも携え、ゼロからの出発を果たします。

天才軍師・諸葛孔明が唱えた「天下三分の計」によって、曹操の「魏」、孫権の「呉」、劉備の「蜀」の3つの国が建国に至ります。

 

まさに、「三国志」の名の如く、三国の覇権を争うストーリーです。

それぞれの武将が生き生きと躍動するヒューマンドラマでもあり、読めば読むほど、その面白さがわかってきます。

 

個人的に好きなポイントとしては、人望熱い「劉備」の優秀な側近「関羽」を欲しがる「曹操」。

「劉備」は元々「曹操」の部下であった時期もあり、その複雑な上下関係。

 

「曹操」対「劉備」の戦いでは、「劉備」が惨敗し、「関羽」を「曹操」に引き取られます。

一旦、「孫権」陣営に逃げる「劉備」。

 

大国である魏の「曹操」の下でいれば安泰の「関羽」。

桃源の誓いを最後まで貫き、「劉備」の生存を確認した「関羽」は再び義理を忘れず「劉備」のもとへ。

 

「義」を通し、「人民のための政治」という理想を追行する「劉備」と「関羽」、「張飛」そして天才軍師「諸葛孔明」。

ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)のない「劉備」が、多くの有能な人材をとともに中国統一に向けて歩みだしていきます。

 

3つの大きな勢力が、がっぷり四つで鎬を削る。

読めば読むほど、その面白さがわかってくるのではないでしょうか。

 

三国志の面白さ。

新たな勢力が、新たな時代をつくる。

 

じつは今、日本の政治も三国志に負けず劣らず面白い。

今回の2021年衆議院選挙。

 

一強と言われた自民党。

大きく情勢は変化しています。

 

安定した土壌と安定した組織票の「自民党」。

関西を中心に勢力を急拡大している「日本維新の会」。

たった3人しか当選しなかったけど「桃源の誓い」を結んだ「れいわ新選組」。

 

まさに、新三国志、日本版とも言えるような政治情勢になってきました。

 

日本維新の会は、立党した橋下徹氏の強いリーダーシップの下、松井一郎氏と若い吉村洋文大阪府知事などの有能な人材を有し、議席を約4倍に急成長、第3党にまで飛躍してきました。

大阪地盤以外、全国進出を積極的に進めてくるでしょう。

日本維新の会は、今後国民新党などとも連携を進めていくとも言われています。

 

一方、自民党は選挙責任者幹事長がまさかの小選挙区敗北。

自民党は、公明党の連携がなければ、今後選挙は敗北する可能性も否めない状況かもしれません。

 

そして、議席を減らした立憲民主党と共産党、社民党。

今後どこへ向かうのでしょうか。

 

さらに、たった3人の衆議院議員で戦う、れいわ新選組。

れいわ新選組は地盤も、看板も、鞄もありません。あるのは「志」だけ。

大政党に比べれば、まさに何もないゼロからの出発とも言えるのではないでしょうか。

 

議席数を減らした自民党。

飛躍した日本維新の会。

ゼロからの出発、れいわ新選組。

 

まだまだ三極と言える状況ではありませんが、大きく動き始めた日本の政治。

まさに戦国時代への突入とも言えるのかもしれません。

 

いまの政治を、もっと面白くするには、これまでの政治を理解することで、より楽しめるかもしれません。

 

例えば・・・

自民党は、なぜ7つの派閥があるのか。それぞれ何が違うのか。どのような背景があるのか。

自民党の比例の当選順番はどのようになっているのか。

自民党だけではありません。

 

立憲民主党の歴史、公明党の歴史、日本維新の会やれいわ新選組が立ち上がった背景などなど・・・。

 

複雑に絡み合った、ヒューマンドラマ。

背景にあるアメリカや中国、ロシアなどの大国の意向、などなど・・・。

 

それぞれの思惑や背景。

 

来年2022年7月に参議院選挙が行われます。

 

もう一年を切っています。

参議院選挙に向けた、各政党のそれぞれの思惑は大きく動くのではないでしょうか。

 

知れば知るほど、面白い。

 

知的好奇心の強い若い人にも教えてあげたい。

 

戦国時代に突入した、派閥と政党。

 

じつは、いま、日本の政治が面白い、と言えるのかもしれません。