地震大国日本にあっての包括的対策は大西氏の「国土の国・公有化」

　令和6年1月1日元日の午後石川県能登で甚大な被害をも

たらした地震が発生してしまいました。亡くなられた方々

およびご家族の方々には心よりお悔やみ申し上げます。

また、被災した皆々様に対して心よりお見舞い申し上げま

す。

阪神淡路大震災・東日本大震災・令和6能登半島地震・・・

大きな震災を被るたびに大自然の活動エネルギーの前では

全てが瞬時の内に破壊され人々の生活基盤が如何に脆弱か思

い知らされます。

場所によっては、土地そのものの隆起や沈降、がけ崩れとい

った被害により地形が変わってしまい、揺るぎない動かない

と思っていた大地が一変するという途方もない力の前に、た

だ呆然自失といった光の見えない状況があるだけだろうと思

いますがいかがでしょうか？

が・・・光はあります。この光はまだ遠くに見えるほんの僅

かな小さな点のような光ですが、日本の市民一人一人が意識

を共有し同じ方向を向く事で希望の光、救いの光に変えてい

くことは可能だと思いますし、日本の現状を見るにつけ日本

を守るためにはなんとしてでも仮想の話ではなく、現実・リ

アルに具現化しなくてはならないものだと思います。

ここからは、能登半島地震の復興を踏まえた話になります。

話の内容がかなりぶっ飛んでいますが、左翼的また社会主義

的・全体主義的な話ではなく、どちらかというと右翼的・保

守的な話と捉えていただきたく思います。

　　　　　　

　　　　　　　　　　　大西つねき氏

話の中核は大西つねき氏が提唱する、「土地の公有化」とい

う日本全体が安心して暮らすことを可能にし、国力として国家

の土台を強靭に作り替えようという、未来を見据えてのお話で

す。さらには国が想定している関東首都圏、南海トラフ地震な

どの甚大な災害に対する備えでもあります。

概要と言いますか、ざっくりとしたイメージを紹介しますが

そもそも大西氏は彼の著書「私が総理大臣ならこうする」の

なかで語る幾つかある彼の政策理念の中の一つが「土地の公

有化」です。

大西氏の著書の中では「第八章」に記載されている国内経済

政策の一部として日本の高価な地価にたいする経済政策です。

　　　　　　

　　　大西つねき著「私が総理大臣ならこうする」

上記書籍中の一部「第八章」に沿ってご紹介していきます。

大西氏はそもそも現行の経済システムが続く限りいずれは立

ちいかなくなる事を指摘し、その大きな要因として信用創造に

よる通過発行と、通貨発行に伴う「金利」そのものが不公平な

もので普遍的に正しいルールではく、貧困・経済格差・差別を

生み出す元凶だと指摘し、旧態依然とした経済システムをブチ

壊す事により世界の人々の営みを新しいフェーズに移行しなけ

れば未来はないとしています。このことを踏まえて「土地の公

有化」の話になります。

日本の国土は国民全員のものであり、日本人が生

きている間に公平に有効に利用できなくてはなら

ない。

私有したり売却益をあげたりすることで妨げられたり、利用す

るための過程でお金や時間を奪われるのは道理に反する。まし

てや土地バブル以降の日本は国土を投機に利用した結果高騰し

莫大な数の人が手にする機会・チャンスと時間を失い続け同時

に土地投機によって発生した金利により国力も失い続けている。

土地の処分権の停止

これを是正するには現在ある所有権に伴う処分権を停止し、土

地の所有者は個人を含む民間に売ることは不可とし、必ず政府

が買い取りその後利用者には政府が貸し出す。この場合政府が

強制的に接収するのではなく個人を含む民間の所有者の自由意

志で行うということです。

政府による買取保証制度

次に個人を含む民間の処分権を停止するのと同時に、「政府の

買取保証」制度の導入が必要になります。土地を処分したい所

有者に対して政府は必ず買い取らなければならないというもの

です。これには自己使用目的の買取請求も可能とし、住んでい

る土地を政府に買い取ってもらい、その後も政府との間に契約

を結べば引き続き居住が可能となる制度です。金入機関から長

期の融資受けローンを組んでいる土地の名義人・所有者に対し

ても希望があれば政府が買い取らなくてはなりません。デフレ

が続く中土地の取引の現象により当然価格は下がっています。

多くの場合はローンを組み購入した時より安い買い取り価格に

なってしまいます。が、ここが重要なポイントで、政府が安く

買い取った価格を基にその後の使用料が計算されれば、同じと

ころに同じ家に住みながら月々の家賃はローンの返済よりかな

り安くなり、住人にとっては大きな経済的負担の軽減になるは

ずです。

さらに大西氏は、自己居住目的に限り「売却金額＝使用料総額」

となった時点で無料の貸出とすれば、配偶者が残されたケースや

相続にかかる負担も軽減できるとしています。この特例？により

代々同じ土地に住み、ふるさとを失う事もないと思います。

十分な移行期間を設ける

土地という私有財産を政府に委ねる事で、私有財産を手放す事

に変わりは無いわけで、国民の意識の変化を必要とするため30

年～50年といった長い移行期間を設ける必要があるとしていま

す。土地という概念に私有が不可能になり、国土は国の管理下

に置かれるという国土を利用する国民の意識の転換が必要にな

ります。もちろん大地主のように私有財産により不労所得を得

ている国民の大きな抵抗もあるでしょう。利害がからみ、マス

メディアなどは狂ったように反対キャンペーンを張るかもしれ

ません。しかしながら、現行の経済システムでは一時莫大な資

産を所有したとしても、いずれ時間とともに経済のパイは減っ

て行き、過酷な椅子取りゲームを続けなくてはなりません。

例え個人が莫大な富を得ても、グローバル企業の力の前には抵

抗は無理なのです。そこで生き残る者は、極わずかな選ばれた

人間で全体の1％にも満たないのが現行のルールです。考えよう

によっては、国の土地国有化制度を利用し、より確かに故郷に

根付く人々が増え地方が活性化の切り札になる可能性もあると

思います。

土地公有化の意義

1、血の入れ替え

現在の私有財産の一部である土地を公有化することにより

マネーストックが信用創造で発行されたものではなく政府の

通貨発行権により生み出された、金利の無いお金に入れ替わ

ります。つまり、ガンのように時間とともに体を蝕んでいく

金利の付いたお金がなくなり、借金の無限ループから脱する

ことが可能になります。これにより、デフレ縮小スパイラル

から抜け、時間とともに力強い経済成長が始まります。

2、国土の安全保障

国土保全の概念に重要な事は、国内のインフラやリソースを

外資に支配されないことです。民営化の停止です。国が行う

べき経営は国民が必要なサービスの安全保証をしっかりと行

うことです。日本の国土は日本人の財産です。国民はそれを

政府に委ねているだけです。現在地方の土地が外資に買われ

続けています。この日本の国土への外資の侵略を止め、国土

の国有化を武器に日本を守らなくてはなりません。

3、社会の公共性を高める

土地バブルが弾けて以来、土地投機により高騰した土地の価格

とそれに伴う金利により日本経済は未だに成長出来ないどうに

も動けない状況が続いています。つまり金利による膨大な天文

学的な金額が負担になり瀕死の状態で外資という即効性の高い

劇薬に頼っている状態を変えるには国が主導し公共性を重視し

たインフラを構築しなくてはなりません。高速道路や鉄道、市

民が利用できる集会や講演が可能なイベント会場等々の国民の

活動や移動をもっとスムースに楽にする公共性の高いインフラ

です。これにより、国民の自由度を高め国内が活き活きと動け

る社会構築です。政府通貨の投下によりこれらのインフラには

「採算性」という時間と自由を奪う概念は無くなり、国民が自

国のインフラ安価で利用することが可能になります。政府通貨

による国土の公有化により多様性を持った自由度の高い社会が

生まれる事となります。

能登の人々の時間と営みを守るため

能登半島の被災地も日が立つに連れ、初期段階から応急対応期

復旧・復興期へと状況が変化することでしょうが、個人個人の

方々にとっては、失った財産や生活を復旧する事は不可能に近

いのではと考えます。なぜならば、被災者は財産や物品だけで

はなく、資産を築き上げてきた長い長い貴重な「時間」を失っ

てしまったからです。この一人一人の貴重な「時間」を取り戻

すことは至難の業であるばかりか、考えれば考えるほど言葉に

し難い虚無感が込み上げて来てしまいます。

考えてください。首都直下地震や南海イラフ地震といった巨大

地震が想定され、近い将来70％もの高い確率で起こるとされて

いる今太平洋沿岸に住む多くの人々が、阪神淡路大震災・東日

本大震災や能登半島の被災された多くの方々と同じ状況になっ

てしまう事が明日起きてもおかしくはないのです。

毎度大きな震災が起きるたびに、被災者には絶望がのし

かかります。能登の被災者の方々の貴重な時間と営みを

守るために、我々は「土地の公有化」を真剣に考え、未

来に向け光の道筋を行けて行きましょう。

今、声を大にして多くの人に聞いて、知っていただきた

い事は大西つねき氏が提唱する、「国土の国有化」です。