資本主義社会は自由競争社会。弱肉強食の論理が働くから、強者が勝ち、弱者が負ける。すべて自己責任。本来、人間は体力・能力の差を持って生まれてくるうえ、親の競争力、経済力、知的能力が劣ると、子どもは大抵負け組に振り分けられる。親ガチャである。かくして子どもの７人に１人は貧困家庭とされる。彼らの親は最低賃金時間給930円に甘んじざるを得ない人がいるだろう。
他方、勝ち組は億ション、高級車、400万円代の腕時計・・・。勝ち組企業の内部留保は、財務省の2022年9月1日発表で「516兆4750億円」に達した。勝ち組企業である「AOKIホールディングス」と「KADOKAWA」は東京五輪・パラリンピックに関わり、電通の元専務側へ賄賂として総額約1億2700万円を差し出している。勝ち組国民の「家計の金融資産」は2022年3月17日、「2000兆円突破」した。
このあまりの格差を民主主義社会が是正できない理由の多くは、過度に肥大した個人主義の跳梁跋扈に帰されてよいだろう。
不満を鬱積させた個人は、社会に対して復讐に出る。大教大付属小学生殺傷事件、秋葉原無差別殺傷事件、 京アニメスタジオ放火殺人事件、・・・。
安心安全な社会の創出には、極端な生活格差を改善しなければならない。
