#法律学 新着一覧
「ふるさと納税」の返礼品交付は地方公共団体の義務である、という判決
最初にお断りしておきますが、私は「ふるさと納税」に批判的な立場をとり続けています。月刊自治総研に、直ちに廃止すべきであるという趣旨を書いたほどです。 「ふるさと納税」ほど、地方自治法や...
秦野市で初の……（続）
秦野市の略式代執行の話を2025年１月８日12時０分付で記しました。今回は続篇です。 朝日...
秦野市で初の……
行政法の講義をする際に、私は、インターネットでローカルニュースを参照するように言いま...
サテライト日田をめぐる自治体間対立と条例 ―日田市公営競技の場外券売場設置等による生活環境等の保全に関する条例―
始めに：以下は、私の「川崎高津公法研究室」に掲載しているものですが、都合により、こちらにも掲載します。かなり内容が古いことを御理解ください。...
10月７日の「基本法学概論Ｂ」で出題した問題
タイトルに示した講義において、次のような問題を出題しました。 「代理と代表との違いに...
行政法の演習問題を掲載しておきます
以下は、私のホームページ「川崎高津公法研究室」に2004年９月３日付で掲載したものです。 Ⅰ．...
いつまで贈与税の基礎控除について特別措置を続けるのか
2023年12月14日に「令和６年度税制改正大綱」（以下、与党税制改正大綱）が自由民主党およ...
「官報の発行に関する法律」および「官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が成立した
2023年11月21日０時０分０秒付で「官報の発行に関する法律案」について記しました。この法...
改正と廃止が混同されることがある
時折、鉄道関係の専門書で鉄道敷設法という法律が取り上げられることがあります。日本国有...
官報の発行に関する法律案
現在開会中の第212回国会に、内閣提出法律案第８号として「官報の発行に関する法律案」が提...
第210回国会の内閣提出法律案第12号「民法等の一部を改正する法律案」
2022年10月15日付の朝日新聞朝刊１面14版△に「嫡出推定見直し 閣議決定 民法改正案 親の...