https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200131&g=eco
「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話端末の一部が間もなく利用できなくなる。
KDDIは今年３月末にガラケーが使う通信規格「3G」の電波送受信を停止し、サービスを終了。
ソフトバンクは2024年１月下旬、ＮＴＴドコモも26年３月末に3Gサービスを終了する。
多くの人が手にし一世を風靡（ふうび）したガラケーだが、今後数年ですべて姿を消すことになる。
ガラケーは農業や林業や漁業などで根強い人気があり、防水や落としてもショックに強い機能が求められています。
米国の高速炉協力に「もんじゅの知見生かす」＝萩生田経産相
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84406.html
日米は原子力分野での協力継続のなかで、米国内で計画中の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実証に日本政府が協力することで合意した。
2050年の脱炭素に向けて、高速増殖炉は使用済み核燃料を使って効率良く発電できる次世代の原子炉の一つと期待されている。
日本では福井県の高速増殖炉「もんじゅ(廃止措置)」や、茨城県の「常陽」などの技術を保有する。
新エネルギーへの開発投資と成長促進が世界的に進むなか、欧州連合（EU）は原子力をグリーンエネルギー分野とみなす方針を示した。
欧州委員会は1日、原子力発電を「グリーンエネルギー」としてステータスを付与することを発表。
2050年までに脱炭素社会の達成にむけて、持続可能な経済活動の目的とした「EUタクソノミー」には原子力発電と天然ガスを含めるとした。
欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220111042483a&g=afp
欧州連合（ＥＵ）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。
ティエリ・ブルトン欧州委員（域内市場担当）は、原子力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類するＥＵの草案は、投資を呼び込む上で極めて重要な一歩だと論じた。
フランスは、自国の主なエネルギー源である原子力を率先して推進してきた。
一方、オーストリアはこれに強く反対しており、原発をすべて閉鎖する予定のドイツも懐疑的な姿勢を示している。
未だ核のカルマが消えていないと感じていましたが、やはり原発の推進派が次世代型の新増設を打ち出しました。
日本も欧米も東日本大震災による福島第一原発の大事故を教訓としていないと言えます。
大地震に伴って、最初の振動で耐震性能のない親指ほどの太さの「ジェット計測配管」が切断し、そこから耐圧容器内の冷却水が全部噴出して、冷却能力を失って原発メルトダウンが引き起こされました。
「福島第一原発は津波が来る前に地震で壊れていた」と、元東電社員“炉心専門家”の木村俊雄氏は決意して告発しています。
これは、政府も東電もひた隠しにしていますが、人類史上最悪の被曝死(最初の一ヶ月で2000名以上)と広範囲に及ぶプルトニウム汚染事故と言う、カテゴリー７の核惨事なる悲惨な経験に対して利権を優先するあまり忘れた様です。
此の儘では、世界では福島第一の悲劇が繰り返されることになるかも知れません。
当時、日本テレビが爆発映像を撮った福島第一３号機で発生した、非常に破壊的な超音速での爆発(核爆発の特徴を備えている)もあり、これは爆轟だとする爆発専門のエンジニアたちは言います。
高速炉に必要なプルトニウム精製施設とか、もんじゅ・常陽・六ヶ所村再処理工場は、すべて失敗して破綻に追い込まれている現状を棚に上げている様です。
ウランの利益を受けている企業と関係者や役員たちは、過ちを認めないどころか、それを絶対に隠したいのです。
ウランは核分裂以外には役割がないから、それがただの粉末のゴミになることを本気で危惧しているのです。
かつて、日本の政府・政権が、表向きは原発の平和利用を口にしながら、実際には裏で核兵器開発に利用しようとしていたことは、あまりにも明白であり某企業はいざとなれば数ヶ月内に核弾頭が完成させると豪語しました。
原発温廃水が海を壊す 原発からは温かい大河が流れている
https://imidas.jp/jijikaitai/k-40-059-10-03-g112
原子力発電所の稼働に不可欠な冷却水は、その膨大な熱とともに放射能や化学物質を伴って海に排出されます。
この温廃水（温排水 hot waste water）の存在、あるいは環境への影響が論じられることは少ないのも事実です。
今日利用されている火力発電も原子力発電も、発生させた蒸気でタービンを回す蒸気機関で、基本的に200年前の産業革命のときに誕生した技術なのです。
地球温暖化への貢献を旗印として原子力回帰が叫ばれる中、けっして避けられない温廃水の問題を改めて浮き彫りにする必要がありそうです。
火力発電と原子力発電の熱効率は、基本的にそれらが発生しうる循環型による蒸気の温度で決まり、その温度が高いほど発電タービンを回す二次的な循環型の蒸気へ熱伝導する為、熱効率も上がることになるのです。
しかし、現在稼働している原子力発電では、燃料の健全性を維持するため冷却水の温度を高くすることができず、タービンの入り口での蒸気の温度はせいぜい550K（約280℃）で、実際の熱効率は0.33、すなわち33％しかないと言われます。
つまり、利用したエネルギーの2倍となる67％のエネルギーを無駄に捨てる以外にない。
この無駄に捨てるエネルギーは、想像を絶するほど膨大であるのです。
例えば、100万kWと呼ばれる原子力発電所の場合、約200万kW分のエネルギーを海に捨てることになり、このエネルギーは1秒間に約70tの海水の温度を7℃上昇させます。
日本には、1秒間に70tの流量を超える川は30筋もない有様です。
原子力発電所を作るということは、その敷地に忽然として「温かい大河」を人工的に出現させることにもなる訳です。
よく、大洋の海水は膨大だから、それでも微々たる量に過ぎないという原発推進側の弁明を聞きますが、7度も高いと比重が軽くなる為に、海の表層に温廃水が浮いて流れて行くので、海水の表面温度には大きな影響を与えます。
原発温廃水は、地球気象の暴走を引き起こします。
年間にして、54基(現在は殆ど停止)の原発では琵琶湖の約4倍半もの温廃水で海水が7度も温められて、それは主に表層を熱することを考えれば、海水表面温度に影響を受ける気象に異変が起こらない筈がないでしょう。
