https://www.chunichi.co.jp/article/323897?rct=politics
菅義偉首相が、迷走の果てに退陣を決断した。止めとなったのは、自民党総裁再選に向けた起死回生策として自ら繰り出した党役員人事だった。
新型コロナウイルス感染対応への批判が収まらない中、火中の栗は拾いたくないと幹事長らのなり手探しは難航。生き残りを懸けた挽回の一手が裏目に出た形だ。
菅義偉首相の突然の辞任表明で、経済界や霞が関は驚きの渦に包まれた。
新型コロナウイルス感染拡大への対応で通常の業務に加えて多忙の上に、医療関係や製薬会社とか財界・業界からも利権の圧力が掛かり、心身共に疲労困憊に陥ったとも思われます。
｢イベルメクチンこそ新型コロナの特効薬｣を信じてはいけない5つの理由
https://news.livedoor.com/article/detail/20735936/
デルタ株に置き換わった新型コロナウイルスが猛威をふるい、病床が圧倒的に足りず、必要な治療が受けられない状態が続く。
一部の医師やメディアが「重症化を防ぐコロナの特効薬」「副作用もなく安全」として紹介、SNSでは「イベルメクチンがあれば、ワクチン不要」という情報まで飛び交う。18日、衆議院の内閣委員会閉会中審査で、厚生労働省の山本史官房審議官は、イベルメクチンの承認申請がされた場合、優先かつ迅速に審査すると述べた。
だが、新型コロナの治療にあたる専門家の大半は「イベルメクチン」に対して懐疑的だ。その理由を探ると、一般の人が知らない5つの“誤解”が見えてきた――。
新型コロナの治療薬は効果よりも製薬会社の利権が優先されていると感じます。
新型コロナウイルスは非常に速いスピードで世界中に感染が拡大したため、新薬の開発が追いつかなかった。そこで別の治療目的で承認されていた薬を使う「ドラッグ・リポジショニング」が多用されて、幾つかの治療薬が見つかってイベルメクチンもその１つです。
ワクチンにしても様々な治療薬にしても必ず副作用とか副反応があるものです。
中共ウイルスの効果的な治療法の開発を目指す、非営利団体「新型コロナ救命治療最前線同盟(FLCCC)は、世界各国のイベルメクチンの臨床試験を解析し、イベルメクチンは中共ウイルスに有効だとして使用を推奨してきた。FLCCCのウェブサイトでは、イベルメクチンが中共ウイルスに対して安全で効果的かつ安価な薬であると報告する多くの研究結果を紹介している。
自然免疫はワクチンよりも「強く長く」作用＝イスラエルの新型コロナ・デルタ株研究
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/78089.html
新型コロナウイルスの免疫に関するイスラエルの新しい研究によると、デルタ株流行以前に感染し、発症して回復した経験を持つ人は、ファイザー社のワクチン（BNT162b2）接種だけで得られる免疫よりもデルタ株に対して有意に強く、長く続く免疫を保持していることがわかった。
BNT162b2を2回接種した人は、以前の感染から回復した人に比べて、デルタ株の感染症にかかる可能性が約6倍、症候性疾患にかかる可能性が約7倍高かった。この結果は、新型コロナウイルスとの戦いにおいて、予防接種による免疫の獲得だけに依存できないことを示している。
著者らは、流行するデルタ株の影響として「ワクチン2回接種による免疫と自然免疫を比較した場合、感染、症候性疾患、重症化に対して、自然免疫のほうがより長期的で強力な保護を獲得する」と結論付けた。これは、自然免疫のほうが、体内でより広範に免疫反応を活性化し、変異株にも効果的に対抗できることを仮説としている。
ワクチンの耐性をもつ変種株の出現で有効性が低下する為に、新型コロナウイルスのパンデミックが収束するまで約100日おきを目安として定期的に追加のワクチン接種を受ける事になる様です。
世界の5Gユーザー、21年末には5億人超に Ericsson
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2107/15/news060.html
5G（第5世代移動通信）は現状、商用ネットワークが世界で169（2021年6月時点）あり、世界の人口カバレッジは25％（2021年4月時点）にまで拡大しているという。
5G対応デバイスによる5G加入契約数は、2021年第1四半期中に7000万件増加し、約2億9000万件に到達。
4Gより2年ほどペースが早いと言われます。
エリクソン・ジャパンの予測では、2026年には世界の全モバイル加入契約の約40％となる35億件にまで伸びる見込みという。
今年3月に国内の主要キャリア3社が一斉に5G通信サービスを開始しました。
5Gは従来の4Gの20倍の速度と10分の1の遅延時間と、10倍の同時接続数を目標とする次世代のモバイル通信技術です。
但し、現在の5G通信サービスはスタートが始まって間もない段階にあり、通信速度・高速容量の実力は良くても2～3倍程と、遅延時間は4Gとほぼ同じで同時接続数も変わりません。
さらに、5Gエリアは首都圏とか大都市部の限られた場所でしか使えないのが現状で、順次全国の都市部などへ展開し拡大・発展して行きます。
現在の5G通信サービスの殆どは「NSA(ノン・スタンドアローン)方式」と呼ばれ、従来の4Gコアネットワークに5G対応の基地設備を組み合わせた構成です。
無線通信部分が5G化されてもコアネットワークが4Gの侭なので高速化には限界があり、遅延時間の短縮や同時接続数の改善などは見込めません。
しかし、現在は「SA(スタンドアローン)・フル5G方式」と呼ばれている、5G専用コアネットワークの整備が進められており、4Gとは完全に独立した高速ネットワーク・システムが構築された時点で、漸くと5Gは本領に近づくことになります。
一方、4Gの10倍以上の速度を得る為には、新たに5Gに割り当てられた周波数帯を使う必要があります。
現在の5G通信サービスを実施している周波数帯は「サブ6」と呼ばれる3.7GHz帯と、及び4.5GHz帯が中心ですが、その上には「ミリ波・EHF」と呼ばれる28GHz帯があり、これを利用する事でサブ6より遥かに高速な伝送速度を得ることが出来ます。
但し、ミリ波はカバーエリアが100m前後と狭くなる上に、雨や雪とか障害物などの影響が強く受けますから利用の領域は限定されます。
このことから地方の都市部内エリアには5G向けのサブ6がベースとなります。
郊外など地方の広域では、4G通信サービス用の周波数を5Gに切り替える「4G転用」を中心として、展開される見込みです。
この方式では4G通信サービスと同等以下の速度しか期待は出来ません。
総務省、「6G」見据え戦略センターを年内にも設置
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2011/30/news100.html
Beyond 5G 新経営戦略センターは、総務省が2020年6月に公表した「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ」に基づき、産学官が共同して戦略的に知財の取得や標準化に取り組めるようにすることを目的とする。
日本では今年（2020年）が「5G元年」とされているが、世界では既に6Gを見据えた競争が始まっている。
「逆さ地図」が映す日本のリアル 列島が「ミサイル要塞」になる日
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20210827seikaiweb0001
太平洋進出をうかがう中国と、その行く手を阻む日本との地理的関係、それに伴う安全保障環境の厳しさを実感せざるを得ない。
海軍司令官などを歴任して「中国近代海軍の父」と呼ばれる劉華清氏はかつて、2010年までに「第１列島線」の内側（つまり東シナ海と南シナ海）で、20年には伊豆諸島から小笠原諸島、米領グアムなどを結ぶ「第２列島線」の内側で、それぞれ制海権を確保するとの構想を掲げたとされる。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席が結党100周年の式典で行った演説で、「（台湾の）完全統一を実現することが共産党の歴史の任務」とした。
中国軍機は台湾海峡の中間線を越えて進入を繰り返す一方、米側は台湾に対して武器の売却を続ける。台湾は米中対立の最前線となり、「台湾有事」が現実味を持って語られるようになっている。
拡張主義を固守する中国共産党とそれに対抗する西側諸国の関係は日増しに悪化し、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほど緊張したものになっている。
「相手の立場に立って考えないといけない。（中国から見た時に）日本列島は邪魔で仕方がない存在のはずだ」。
防衛省幹部は「中国が台湾に侵攻すれば、日本も無事では済まない」と危機感を強める。
中国資本に買われる北海道の実態
https://news.1242.com/article/308988
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月17日放送）にジャーナリストの有本香が出演。中国資本に買われる北海道の実態について解説した。
今回は道央で中国資本に買われたところを見て来ました。買われているのは、観光地、温泉場など、どれも駅前の一等地です。駅を降りて目の前です。重要な土地が買われている
外国の方の名義で買われているのです。
無防備ですからね。買うことに何も障害がないわけですから。
暗号資産に識別子導入へ ISO基準使用
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77958.html
急成長中で、規制の網がかかっていない暗号資産市場が、主流の投資手法の特徴を取り入れようとしていることがうかがえる。
暗号資産をどのようにして監視するかが関係当局にとっては大きな懸念事項になりつつある。４月に時価総額が過去最高の２兆ドルに達するなど、膨張しつつあるこの市場は急激な変動を経験しており、中央銀行は投資家が無一文になる可能性を警告している。
株式や金融派生商品（デリバティブ）には既に固有の識別番号があり、当局や市場参加者が取引のリスクを識別、追跡、数値化できる。
