http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021902000133.html
「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、(平和を享受する)宣言に生かされる形になって、国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。各国のNGOも活躍し深く関与。
国家が関与する戦争や紛争やテロの武力行使などに、個人が平和に暮らす「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。
平和への権利宣言を決議した昨年12月19日の採決では、米英仏などイラク戦争の有志連合(欧米諸国)の多くが反対し、賛成131ヵ国、反対34ヵ国で、日本は米国に追従か。
この様に心ある多数の人々による平和への願いと取り組む姿勢と活動の運動により、平和への祈りと望みと思いが国境や人種や民族を越えて拡大と普及して具体的に構築されて、やがて全世界の人々に浸透して定着し本当の平和が訪れるのです。
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