周永康へ重刑 円/ドル為替相場 ジンバブエ通貨廃止 農地解放

無期懲役の周永康　次の番は江沢民氏らか
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/06/html/d91189.html

周永康について知るべき５つのこと　中国政界の重鎮に重刑が下った
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/06/html/d14006.html

コラム：黒田発言なければ現実化した近未来、懸念は管理不能な円安　封じ込めた「130円シナリオ」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OR0AL20150611

ジンバブエが自国通貨廃止　「3.5京ドル」を１米ドルに両替　紙切れと化すジンバブエドル　異常な高水準のインフレに悩んで貨幣の価値が暴落　土地分配などの過激な経済政策が原因で悪化の一途
http://www.cnn.co.jp/business/35065893.html?tag=top;topStories
2008年11月に紹介しました様に、大統領令による白人農園を農地解放に伴う政策の失敗があり、経験が浅い農民にまで再分配したことで農業の営が困難になったことと、白人らの反感と反体制勢力による経済攪乱もあったのです。

ひどい金融政策がどんな結果を齎すかについての有益な教訓を与えてくれた。
同国は過去に２回のデノミネーションを実施しており、本当のハイパーインフレ率はゼロが25個も必要になった。
ハイパーインフレを作り出すのは、真に桁外れの政治的な無能さに過ぎないと言える。
それに至るまで、ジンバブエのムガベ大統領と中央銀行は、国家財政や経済政策、外交関係を台無しにしてきた経緯がある。
自分たちの政策の失敗が痛々しいほど明らかになっても、最善の方策が見つからずにそれを続けるしかなく、暴走を抑える政治的な敵対勢力も存在しなかった。

日本の農地改革(解放)は地主層の抵抗が強く実施出来なかったが、戦後の占領下で政府案とは異なる方法でGHQの威信を借りて実現したと言える。
農地の買収・譲渡は1947年（昭和22年）から、1950年（昭和25年）までに行われ、政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。
それにより戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農が殆どとなって、農村の疲弊(農民の奴隷化)は除かれた。
反面、大規模経営が世界的に主流になる中で、土地の所有者が大幅に増加した日本の農業は機械の稼働能率が低く、兼業農家が多くを占めるようになり、先進的な農業の担い手となり得る中核的農家が育たなかった。
さらに、都市化優先政策と食管制度温存による米優先農政により、次第に日本農業は国際競争力を低下させていくこととなる。
近年では、省力化と効率化のために大規模な農営法が叫ばれて久しくなります。