幹細胞、AI、電気航空機、家庭教育、猫経済効果、NHK視聴料、所有者不明土地

若いラットの幹細胞を心臓に直接注入、若返り効果確認
https://www.cnn.co.jp/special/science/35105776.html?tag=top;topSp
心機能が改善しただけでなく、手術のために剃った体毛が予想以上に早く伸び、普通は加齢に伴って短縮する染色体テロメアが長くなる現象が見られた。
「予想外の若さの泉のようなもの」と形容。
人々は昔から不老不死を求めて奔走していました。

ＡＩを使って自殺予防、フェイスブックが取り組み拡大
https://www.cnn.co.jp/tech/35111055.html?tag=cbox;tech
投稿された文章やライブ配信を含む動画から、ＡＩが自殺の兆候を自動的に抽出し、緊急性を判断。

GoogleのAIが自力で「子AIの作成」に成功、しかも人間作より優秀
http://news.livedoor.com/article/detail/13984245/
今後も諸分野で人間が作ったよりも高性能なAIをAIが自ら生み出していくという事例が増えてきますし、まさにそれはシンギュラリティ（技術的特異点）そのもの。

ハイブリッド電気航空機を開発、20年に飛行へ　欧州３社
https://www.cnn.co.jp/business/35111314.html?tag=top;subStory
ハイブリッド電動飛行機のエンジンは４基で、１基には２メガワットの電気モーターを１個採用。
２メガワットは2,719PS(馬力)。自動車とは一桁も大きくなります。

偽造不可能な日本の技術！ついに生まれた唯一無二の奥義『DNAを使った特殊〇〇』こりゃすごいな…【海外が感動する日本の力】
https://www.youtube.com/watch?v=UngsGCtmzuk
契約書、極秘文書、パスポート、紙幣などに活用。

中国、大手ハイテク企業らの「副業」　政府監視の耳目に
http://www.epochtimes.jp/2017/12/29934.html
市民を監視するため、中国政府は防犯カメラ、高度な顔認識技術及びコンピュータネットワークを通じて、世界最強の監視システムを構築。
中国では国家権力にとって不都合な情報は厳しく規制されている。

座間9人殺害事件で再認識　家庭の大切さ
http://www.epochtimes.jp/2017/11/29761.html
マルクスは「共産党宣言」で「ブルジョアと家族は資本主義の消滅と共に消滅す」と家族の消滅を唱えた。
元航空幕僚長・田母神俊雄氏は「女性が働けば家庭教育が困難になり公教育に頼る、そうなれば子供たちの洗脳教育がやり易い」とTwitterで発言していた。
一億人総活躍で女性の社会進出は家庭の崩壊に繋がりかねなく、程々にする必要があるか。
伝統的な家族概念が破壊された今、人々は安らぎの場を失いつつある。
家庭教育ほど子供の人格形成に寄与する教育はない。
家庭は社会の縮図と言われる様に、最小単位である家庭が崩壊されると、当然に社会も崩壊へ向かうのは道理。

「女は黙って家事に励め」…中国の「女性道徳」教室、批判受け閉鎖
http://www.afpbb.com/articles/-/3154232?cx_part=topstory
女性は口をつぐみ、社会において二次的な役割に甘んじ、家事に専念すべきと教える。
講師はさらに、「女性は社会の中で上昇しようと努めるべきではなく、常に最下層にとどまるべきだ」「自分で料理せず宅配を頼むなら、女性道徳に反していることになる」と諭していた。
今の時代は多様性に中にあり、過去の固定概念や先入観では、もはや通らない時期に来ていると見るべきです。

ネコノミクスの経済効果　ニャンと東京五輪を超える規模
http://www.news-postseven.com/archives/20171207_634519.html
「昨今の猫ブームを受けて“猫がもたらす経済効果”を調べました。
戦前から続く建築雑誌『建築知識』では、今年1月号で「猫のための家づくり」を特集したところ、4万5000部が完売。
企業の都合で単身赴任や転勤の繰り返しが当たり前、さらに非正規雇用の煽りで低賃金により結婚や子作りも侭ならならい社会では核家族が失われて、老若男女共にお一人様や子供の居ない家庭が増えている現在は寂しさを紛らわすのに、犬か猫を飼う人が増えているとも言えます。
犬派か猫派かに大きく分かれる様です。

社説　ＮＨＫ受信料　強制は時代に合うか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017120702000110.html
民放がなかった時代はテレビを設置した時点で、契約義務があるという規定は意味を持っていただろう。
その時代の遺物のような規定をまだ存続させる意義は薄れていまいか。
戦後に国民の娯楽に国策として始まったテレビジョン放送の津々浦々への普及と、テレビ受信設備に伴う受信料、視聴料とは何かを再考する時が来た様です。
新しい時代に相応しい公共放送とは何か、その存在意義について考えていかねばならない。
当初の目的と意義は疾うに達成して今や地デジ放送7局を始め、BS放送も民放の多数局もあってチャンネルの選択を迷う有様の上にCSもあるし、余暇の過ごし方として娯楽や趣味も多様性になり生活自体が変化しているのに、昔ながらの方法・法規が時代に合うのか疑問にも思う。
時代錯誤も甚だしい判決か。
契約者だけに番組受信ができるよう特殊な信号を乗せるスクランブル放送も可能だ。
仮にスクランブル化すると、「どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があると言いますが、この言い方は可笑しいと言えます。
受信料を払わない人は視聴不可能となるのですから、話題性のあるドラマ等や特集とかの番組は視聴不可能でも、公共的な放送としてニュース・天気予想等や災害時には迅速に正確な情報は、スクランブルを解除してあれば視聴が可能であり、目的と役割は達成が出来る筈です。
有料放送の「WOWOW」や「スカパー！」などが採用している方法がベストであり、必要に応じて無料化のスクランブルを解除したPR番組も良いと思います。
今や民放でもそれなりに公共性が高い番組が多くなっている状況で、NHKだけが特定の利益や視聴率に左右されるとも言い切れない場合があります。
NHKの放送法が謳う『健全な民主主義の発達』にそぐわない番組・報道も時折にあると感じます。

数年前から空き家問題が指摘されるようになったり、相続未登記などで所有者がどこの誰だか、分からなく管理のされていない「所有者不明土地」が増えて、災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策など地域の公益上の支障となる例が各地で報告されている。
価値の少ない市街化調整区域の農地や森林での話しは分かりますが、地価が高い都市にもあるそうで活用へ政府が新たな制度づくりに着手して、道路や公園の整備、再開発事業といった公的な目的であれば、 所有権をそのままにして行政が利用できるようになる見込みだ。