誰もが信じていない

民主党の小沢一郎元代表をめぐる「政治とカネ」の問題は根深い。検察審査会の議決を受け、強制起訴（政治資金規正法違反罪）の対象となったのは土地取引事件だ。

　起訴事実は、小沢氏が元秘書３人と共謀、２００４年に資金管理団体「陸山会」が小沢氏から４億円の提供を受けて都内の土地を購入しながら、０４年分の政治資金収支報告書に不記載。土地購入費の支出については０５年分の報告書にずらして記載した－といったもの。虚偽記載の総額は２１億円を超えている。

　このほか、事件ではないが、民主党や旧自由党の組織活動（対策）費の問題、旧新生党や旧自由党の解党資金の問題なども指摘されている。

　小沢氏は以前、夕刊フジの取材に「僕は政治資金について、どこから、いくら受け取り、何に使ったかを、すべてオープンにして、国民が判断できるようにすべきだと考える」と語っていた。

　だが、土地購入の４億円の原資について、小沢氏の説明は二転三転。８日、東京地裁で開かれた元秘書３人の公判でも、手元に購入資金がありながら、定期預金を担保に預金と同額の融資を受けて購入した方法について、大手銀行元支店長は、他にそんな顧客（国会議員）はいないとし、「陸山会が大金を持っていると詮索されない意味だと思う」と証言した。

　検察はこの融資について、小沢氏が用意した４億円を隠すための「仮装原資」と主張している。

　検察審査会は議決で、小沢氏の一連の説明を「著しく不合理で到底信用できない」と指摘。今後、小沢氏が公判や国会でどう説明していくのかが注目される。