毎日新聞は２８、２９日、来月１日告示、同１４日投開票の民主党代表選を前に、全国世論調査を実施した。
菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、菅氏が７８％で、小沢氏の１７％を大きく上回った。
民主支持層でも７８％が「菅氏がふさわしい」と回答。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについても７０％が「柔軟に修正すべきだ」と答え、小沢氏陣営が主張する「きちんと実行すべきだ」は２７％にとどまった。
民主党代表選を巡っては、党内最大勢力を率いる小沢氏の陣営が所属国会議員票で優位に選挙戦を展開している。これに対し、菅首相の陣営では「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に批判的な世論の高まりに期待。調査結果は首相と小沢氏の両陣営に属さない党内の中間票の動向にも影響を与えそうだ。
菅内閣の支持率は、７月２４、２５日の前回調査から７ポイント増の４８％、不支持率は５ポイント減の３５％となった。６月の政権発足時（６６％）以降の下落傾向に歯止めがかかり、上昇に転じた。「菅氏が代表に再選されて続けた方がいい」は７２％に上り、「交代した方がいい」の２５％を引き離している。
小沢氏の復権に対しては、警戒感が先行している。政府や民主党内で小沢氏の影響力が強まることについて「好ましくない」との回答は前回調査から２ポイント減ったものの、なお８３％に上った。「好ましい」は１４％（前回比２ポイント増）だった。
