厚生労働省は２８日、２０１１年度の公的年金支給額を０・４％引き下げると発表した。 
国民年金で満額（２０１０年度で月６万６００８円）を受給している人は２６６円減の月６万５７４２円、夫が厚生年金に加入した標準的な夫婦２人の世帯では９４２円減の月２３万１６５０円となる。
国民年金の月額保険料は８０円引き下げ、１万５０２０円とする。引き下げは１９６１年度に国民年金制度が創設されて以来初めて。
公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」の仕組みを採用しており、１０年の全国消費者物価指数（生鮮食料品を含む）が基準となる０５年を０・４％下回った。１１年４、５月分の年金を受給する６月支給分から適用となる。引き下げは小泉政権の０６年度以来、５年ぶりだ。
