財政再建が先
これに対し、日銀の白川方明（まさあき）総裁は「金融政策は財政ファイナンス（国の資金調達）を目的としない」と、国債買い増しを拒否し続けている。
さらに、４月にニューヨークで行った講演では、「日本は消費税率引き上げの十分な余地がある」と語り、異例の財政再建要求を突き付けた。
「安易な買い増しは財政規律の緩みを招くと判断され、かえって国債の信用が失われる」（関係者）というのが日銀の立場だ。
日銀は４月３０日に発表した「展望リポート」で、来年度に消費者物価指数が０・１％増のプラスに転じるとして、デフレ脱却への道筋を明示。さらに成長分野への融資を促すため、金融機関への新たな資金供給制度の創設も表明した。
本来は政策金融などが行うべき超異例の政策だが、「デフレは需要不足が原因で成長戦略による需要創出が重要」という白川総裁の考えに沿ったものだ。ただ、具体的な手法は詰まっていない生煮え状態で、「政治圧力の緩和を狙った小手先の政策」（市場関係者）との声も聞こえる。
政府は６月に財政再建目標などを盛り込んだ「中期財政フレーム」を策定し法案を国会に提出する方針。そうなれば、「財政再建の道筋を示すのが先」と主張してきた日銀にボールが戻ってくる。
「民主党議員の約３割がデフレ脱却議連に参加していることを考えると、その影響力は大きい」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）
政府の財政再建と足並みを合わせて国債買い増しやインフレ目標の導入に踏み切るのか。日銀の決断が注目される。（金融取材班）
