№２９日本改革論

朝、早く投稿使用と作成しましたが手違いで全部、消えてしまいました。
直接入力なので、最初からやり直しです。

春闘のベースアップは、正職員のものです。その他の人は最低賃金の該当が多いと思えます。
私は№２8で述べたとおり、安易な物価上昇によるベースアップには反対です。
私は物価の上昇抑制は補助金で抑制すべきと考えています。
物価上昇と賃金のベースアップは、鶏が先か卵が先かの水掛け論んなり、
行着くところは物価のはてしない高昇です。

昔、ながらの年功序列賃金を取り入れながらも手を加え改善したらと考えます。

毎年、ベースアップはアップしたらどうなのでしょうか。
個々には定額要望でしょうが大手企業のアップ率でべースアップが決まると思います。
するとアップ率は単利でなく、複利です。
物を安く販売（広める）しようとする理念と相反することになります。
そして時間外手当・夜勤手当・休日手当にも影響します。
恒常的に上記がある人とない人の年間賃金格差も生じます。
すると企業は賃金の安い人をその部署にあてがえます。（正職員以外）
そのことが回り廻って、少子高齢化にも繋がっているのです。

現在の消費者物価は生活保護者・超低所得者を直げきしています。
現実の食料品の値上げは物価指数とはあまりにもかけ離れています。

上記を物語っているのは　５年度べースで　生活保護者　約２０４万人
　　　　　　　　　　　　自殺者数　無職　約１万２千人　生活苦者　約４，７００人　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　年金者　約４,７００人である。
私はの提案　
　　①　国から１６歳以上～６５歳未満まで　全員に　定額金を支給　（詳しくは以前に記載）　
　　　　（状況により改定）
　　➁　原則　正職員とし　毎年１回の定期昇給　（これが無いと職員に働きがいに支障あり）
　　③　役職手当は・定額
　　④　時間外・夜勤・休日手当等はも定額
　　⑤　家族手当の支給
※　家族手当は現在縮小の方向であるが維持したい
※　現在の児童手当は政府の失政と考えています。
　　本来は企業の義務化すべきで、該当しない人に公金で支給すべきであった。

その他　公務員の給料について
　　　　職階級制度のより訳の分からない役職をつけて給料を上げる手法は改めるべき
　　　　特に金額は定額にすべし、
　　　　給料抑制のための管理職の廃止　（管理職手当で高齢職員の時間外手当を抑制した。）
　　　　長による裁量（好む人・特に若年者）の管理職登用廃止　
　　　　（毎年定期昇給及び原則降格なしで将来負担増）

今日はこれまでにします。