№43 日本改革論

今日は迷惑メール及び迷惑電話について

　まずは迷惑メール対策について、フィッシング 対策協議会なるものがあるがあまり、機能していない。単なる集計を取り対策の啓発を施しているだけである。大金が騙し取られるのは、欲の皮がつっぱている人間であるから、仕方ない面もあるが貧困相の人間が騙される事や巨悪犯罪（殺人・傷害）使用されることは、断じて許しがたい。

対策

①　新聞・メディアに報道されるのは氷山の一角である。国に特別国家権力備えた機関の設置を望みます。

➁　海外からの個人メール（海外経由の日本からのメール含む）は国内各ブローダはが使用者個人が受信設定拒否することが出来るよう国が義務づける。

　当初設定は今後、受信拒否設定することである。及び海外からの受信設定は届出制（出来れば）することである。

　※当初設定は受信拒否は現在の技術からすると実に簡単の筈であるが

　※海外からの圧力が有ると思うがこれは政治は判断による。

　次に迷惑電話対策について、警察は届出がないと捜査は行わない。（行えない？）

インターネットネット上（民間の電話番号検索）に詐欺番号投稿の報告（多数）があるにも関わらず。

こちらもメール同様、国に特別国家権力備えた機関の設置を望みます。

　犯罪に利用されていることは周知の事実ですから。

　但し、検索上には二通りの報告があります。

　①　犯罪（偽メール）メール等に記載されている電話番号（メールを本物と

　　　見せるための実在の番号）

　➁　実際の犯罪番号　

　　　以上により注意が必要です。

　海外からの電話　こちらは　海外+発信国番号があるのでわかりますがこちらは、インターネット上で調べても見つけることはできません。

　また、こちらは着信払いの制度もあるため、注意が必要です。

　ワン切りでも電話料が発生します。

　以上によりこちらもメール同様、海外発信の受信拒否設定の義務化を国内電信電話各会社にすべきです。

　

　本日はこれまで