№42 日本改革論

　今日は、税制改革等に関する提案と遊び（余裕）ついて、提案します。

　住民税・国民健康保険税（保険料）・介護保険料等は前年度の収入において、賦課されています。しかしながら収入が減少した時の減免等の制度はあるものの実態は低所得者に対しては全く機能していないことが現実です。

　災害・盗難等・職場の倒産による解雇等の事情による所得減少による以外は、ほぼあり得ません。

　そこで提案です。国税の所得税等のように給料及び賃金等からの天引にして現年課税として翌年度精算還付することです。（本人還付申請による。）

　原則、雇用主には天引の義務を課しますが、天引きしない場合は給料・賃金は所得（国税）の必要経費として認めないことです。

　これにより高所得者は別として低所得者の恩恵ははかり知れないものがあると疑いません。収入がなくなったときお金を取られるより戻ることは低所得者にとってはこの上ない喜びです。

　ここで遊び（余裕）の話　徴収側も頑なになる必要がないと思います。

　雇用主が天引しなくてもそのままにしておけばよいのです。

金額が大きければ雇用主は天引きします。仮に天引きされないときは金額も少額で還付の対象になるは筈です。しきんぴきんになる必要もないのです。

これが遊びです。

　今日はこれまで