№１９日本改革論

おはようございます。
本日も、よろしくお願いします。

本日の朝刊に昨年１２月に就任した新閣僚の資産公開が載っていました。
それについて、官僚との関わりをお話しします。
公開内容は法律（または政令）で定められています。
昨日、法律は国会議員が採決で決議すること、官僚が作成することを書きました。

頭の良い（東大出身）官僚は心理学（錯覚・思い込み）を巧みに利用して、
公開内容を作成して、おります。

資産別に期しますので、確認してみましょう。
①土地・家屋　固定資産税の評価額で算出
一般人は普通実際の土地引価格は（不動産会社）売り出している価格で判断
実際の評価額はたくさんあります。（実勢価格・路線価格・公示価格・税務署の評価額等）
かずあるなかでも極端に低いのが、固定資産税の評価額です。
➁預貯金・有価証券
　預貯金には普通預金は含まれていません。
　有価証券の内　株式の金額は（無額面のため参入しないとなっております）
　※　持名柄数　総持株数は公開
③家族名義の資産
一般人は普通　親・兄弟（同居）・妻・子が浮かぶと思います。
ですが公開内容の名義は妻・扶養の子のみです。
報道機関も悪いとは言いませんが大概の人は大きな文字が目に入り小さな文字の付記などは、
見ません。（目えない）
こんな、抜け穴だらけの資産公開は何の意味も持ちません。
官僚は本当に悪知恵の集まりです。

議員の所得隠しの有無は別として、どの議員も少なく見せるのは選挙対策上必要ようですから。
閣僚は官僚の言いなりです。

今国会中に政務調査費を母親に振込、国会答弁でうろたえていた、確信犯の大臣もいましたが
総理は直ちに罷免すべきです。

追記　№16で述ました。消費税廃止の代替え（案）　
　　　上場株式式の配当課税及び増税案は一時的なものです。
　　　本来の私の趣旨はあくまでも日銀が紙幣を発行し、それで歳出することです。
　　　（税金で集めないで）　過去の投稿を読んで下さい。