心の自由

被曝を最小限にして命を繋ごう!

飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん… 2012.2. 21

2013年04月19日 | 資料・論文

飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん…村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替え

「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏(58)が「原発に『ふるさと』を奪われて」(宝島社)を出版。20日、...都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である。

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――。20日の会見で、長谷川氏は、仰天の「放射線量改ざん」疑惑を暴露した。
「昨年11月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる10人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
 文科省が20日夜に公表した飯舘村の放射線量は、毎時0.755マイクロシーベルト。長谷川氏によると、村内に設置された別のモニタリングポストだと、最近も平均毎時3マイクロシーベルトだ
 国は「改ざん」数値を根拠に「飯舘村の線量は下がった」と喧伝したいのだろう。フザけた話だ。
 長谷川氏は、国の主導で進む除染事業の効果にも疑問を投げ掛ける。飯舘村の75%は山林だ。しかし、除染の実施範囲は農地や住宅地ばかり。
「どんなに除染しても、山から(放射性物質が)浮遊してくれば意味がない。彼ら(請負業者)にとって、除染はビジネス。線量が下がろうが、下がらなかろうが関係ないのです」

 そもそも、飯舘村の放射能汚染への対応は最初からデタラメだった。
 長谷川氏の著書によると、3号機が爆発した昨年3月14日当時、役場にあった線量計は「毎時40マイクロシーベルト超」を計測した。平常時の年間許容量(1ミリシーベルト)を1日余りで超える危険水域だ。驚く長谷川氏に、村職員は「この数字、公表しねえでくれよ。(菅野典雄)村長から『絶対人に言うな』と止められている」と“口止め”した。
 京大原子炉実験所の今中哲二助教が3月下旬に村内各地で計測した放射線量を菅野村長に伝えた際も「とにかくこのデータは公表しないでほしい」といった問答が、しばらく続いたという。
 村にはその後、山下俊一長崎大教授(当時)ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり訪れ、「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉。
 長谷川氏は、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて〈すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている〉と強調。20日の会見では、菅野村長を操る黒幕の存在についてこう言及した。
「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の官僚がいるのです。村役場でも、常に村長のそばにいる。そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、あれこれと指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の窓口となって取材をさばくようになった」
 これでは、村長が村民無視で経産省の操り人形になっていても不思議はない。やっぱり国の放射能対策を信じてはダメだ。

(日刊ゲンダイ2012年2月21日掲載) フェイスブックより

地球の子ども新聞133号 日本列島全土の汚染(転載)★自然放射線量を差し引いてご覧下さい

2013年04月16日 | 資料・論文

★4月17日追加

木下黄太氏より、「自然放射線量との比較が無い」との指摘を受けました。参考までに下図を追加、各自で自然放射線量を考慮して転載地図をご覧下さい。


県によって自然放射線の量が違うって本当?

本当です。たとえば、最も受ける量の少ない神奈川県と、最も高い岐阜県を比べると、岐阜県のほうが1年間に約1.5倍も多く受けています。

このように、地域によって自然放射線の量に差があるのは、その地域によって地質などが異なるからです。放射線を出す物質を含む花崗岩などが、地表近くにある地域では、大地からの放射線の量が多くなります。

もちろん健康に影響することはありません。あなたの住んでいるところでは、どれくらいの自然放射線を受けるのか、下の図でチェックしてみてください。

全国の自然放射線量

※2011年3月の福島第一原子力発電所事故以前のデータです。

全国の自然放射線量の図

http://eneco.jaero.or.jp/important/radiation/radiation04.html


 年間自然放射線量 [ 1988年第一位 岐阜県 ]

年間自然放射線量 [ 1988年第一位 岐阜県 ]  
http://todo-ran.com/t/kiji/13644<map name="tdfkmap"></map>

 
図1.日本の自然放射線量 (GIFはここから

  

 

 

 

 

 

 

 

 

http://www.geosociety.jp/hazard/content0058.html


地球の子ども新聞133号(解説版付き)

 
「地球の子ども新聞」133号は「放射能汚染マップ入門シリーズ」の3回目です。入門シリーズの完結編として、日本列島の汚染マップをチェルノブイリ基準に基づく区分で作成しました。

 チェルノブイリでは汚染地を法的には年間1ミリシーベルト以上(実効線量)と定義していますが、実際には年間0.5ミリシーベルト以上で運用されています(放射能管理ゾーン)。これを考えにいれず、年間1ミリシーベルト以上で観ても、東電福島第1原発事故は日本列島の全土を汚染したことがわかります。北は北海道最北の宗谷地方にある枝幸(えさし)町から、南は沖縄県の石垣島(先島諸島)まで汚染地が散在しています。世界遺産の屋久島も年間1ミリシーベルトをこえる地域がみられます。

 さる2月26日、松戸市や柏市など千葉9市(注)の放射線担当の職員が原発事故子ども・被災者支援法の早期実施と支援対象地域の指定を復興庁に申し入れましたが、よくいわれるように千葉、茨城、栃木、群馬の関東や岩手と宮城の県境だけが福島県外の汚染地ではありません。年間1ミリシーベルトをこえる地域は全国各地に広がっているのです。
注)松戸市、柏市、佐倉市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市

 前号の解説版でチェルノブイリ基準について、矢ヶ崎博士(琉球大名誉教授)にご説明いただきましたが、日本では実効線量がチェルノブイリよりずっと低くなる計算法を用いているために、汚染が東日本に限定されるようにいわれるのです。しかし、チェルノブイリと同じ基準にすれば、日本列島の全土に汚染地が広がっていることがわかります。

 解説版では、昨年12月、脱原発世界会議2にメインスピーカーのひとりとして来日したアレクセイ・ヤブロコフ博士にチェルノブイリ基準とその放射能リスク管理について、うかがいました。博士はチェルノブイリ原発事故当時、ゴルバチョフ書記長の科学アドバイザーを務め、ソビエト連邦崩壊期には、政府から完全に独立したソ連最初の団体グリーンピース・ソ連を創設し、また欧州放射線リスク委員会(ECRR)の設立に参加しました。現在、ロシア科学アカデミーの評議員をされています。日本でヤブロコフ博士は、ようやくチェルノブイリ事故の被害について全容がつかめたという発言をされています。

*「地球の子ども新聞」133号:定価600円(送料込み)
 ★体裁B2判カラーポスター(解説版付き)
 ★2部以上のご注文は、一部500円で送料をサービスいたします。
 ★5部以上のご注文は、特別割引いたします。
*年間(隔月刊)購読料3600円(送料込み)
*お申し込みは「地球の子ども新聞」まで
 peco02@lapis.plala.or.jp ☎03-3703-9468
 
http://chikyunoko.exblog.jp/

【インタビュー】<政府、汚染の深刻さを未だ理解せず>2012 3 12 菅谷昭医師

2013年04月08日 | 資料・論文

政府、汚染の深刻さを未だ理解せず

2012 3 12

松本市長
菅谷 昭 氏


聞き手 編集局長 島田一

――福島の原発事故から1年。この間の政府の対応を振り返って…。

菅谷 今年1月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や健康被害の情報を得るために、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と協定締結方針を定め、続いて2月には隣国のベラルーシ共和国とも協定を結んだ。私としては、「やっと、か」という思いだ。私は福島で原発事故が起きた当初から、放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集することが大事だと訴え続けていた。また、原子力安全委員会は今年2月に、ようやく原発から50Km圏内の全戸にヨウ素剤を配布すると提言したが、私は事故直後からヨウ素剤服用の重要性を説明し、さらに服用に関しては、基本的には被曝する前に摂取しなければ効果が低いということも言ってきた。遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を知る現地の研究者たちと交流を始めたことで、政府内には治療方法や汚染の詳細データ、原発事故による健康や環境への影響についての情報が出回り始めたのだろう。私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、正直大変に驚いている。結局、政府はいざという時の対応が全く出来ていなかったということだ。

――まだまだ伏せられている情報がたくさんある…。

菅谷 汚染マップなどが一般公開されなければ、国民は情報を得ることが出来ず、正確な判断が出来ない。中でも私が心配しているのはストロンチウムについての情報だが、仮に政府がその情報を持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。また、甲状腺がんを引き起こす原因となる放射性ヨウ素の汚染マップも出されていない。今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、放射性ヨウ素に汚染されている人が予想以上に存在するのではないかと心配している。そもそも日本では、放射能汚染基準として世界中が採用しているチェルノブイリ基準を採用していない。これも驚くことだ。さらに、「シーベルト」という単位と「ベクレル」という単位を平行して使っているということも、色々な判断を行う際に混乱を招いている一つの原因だと思う。出来れば「ベクレル/平方メートル」で統一すべきだ。1年前から私がずっと叫んでいたこのような声が届いたのか届かないのか分からないまま、1年が経ってしまった。この間にも放射能汚染地域に住んでいる方々は被曝し続けていると思うと、いたたまれない思いだ。

――国に現場の声を拾う姿勢があまりにも乏しい…。

菅谷 政府が対策委員会を開いても、結局、メンバーの中に放射能災害の現場が分かっている人がいなければ話は前に進まない。実際に参考人として招致される学者の先生方は、ほとんどが本当の事故現場を知っている訳ではなく、机上の空論だ。そして、目下、出てくる情報は予想を遥かに超えて汚染が酷い。8月末に文部科学省が一般公開したセシウムの汚染マップ(※図1)は、それだけを見ても普通の人ではわからないが、今回私が特別に作成したチェルノブイリ事故10年目の放射能汚染図(※図2)と比較すればいかに酷いかが分かるだろう。今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の10分の1~2程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い。事故当初に米国が80Km圏内を避難区域としたのも当たっていたと言える。結局、政府はこういった事実を知らず、若しくは知ってはいても何も分からないまま、すべての判断をしていた訳だ。私は、この図で青色に塗られた地域に関しては、せめて子どもたちだけでも避難させたほうが良いと思う。実際に、こういった真実が徐々に住民に伝わり始めたことで、最近では自主的に福島から移住する人たちが増えてきている。チェルノブイリの低染量被曝地で起こっていることを知れば、それは当然の選択だろう。

――一方で、川内村では帰村宣言が出されたが…。

菅谷 村長さんの気持ちも分からないではない。福島県では昨年、約30人の方々(村長も参加)がベラルーシとウクライナを視察されたようだが、そこで誰もいなくなった汚染地域の町や村を目の当たりにして、絶対に自分の村をそのような状態にしたくないとお考えになったのだろう。そして、野田総理も住民の帰還を復興の重要課題に掲げ、除染を早く終えて、軽度の汚染地域には住民を戻すように指示している。しかし、それは汚染の深刻さが全く分かっていない行動だ。ベラルーシでは原発から90km地点の軽度汚染地域と指定されているモーズリ(私も住んでいた地域)でも、子どもたちの免疫機能が落ち、風邪が治りにくくなったり、非常に疲れやすくなったり、貧血になるといった、いわゆるチェルノブイリエイズの症状が出ている。併せて、早産、未熟児等の周産期異常も増加している。そこで福島でモーズリに相当する汚染地域をこの図で比較してみると、福島市や郡山市も含まれていることがわかる。すこし大袈裟と言われるかもしれないが、この辺りに住み続けた子どもが、将来チェルノブイリエイズと同じような症状を発症する可能性も否定できないということだ。

――国策として汚染地域から移住させることを考えるべきだ…。

菅谷 国策として移住させるシステムを作らなければ、自主避難出来る家庭と、出来ない家庭が出てくる。私が知っている情報として、福島では避難していない家のご両親がお子さんから、「なぜうちは避難しないの」と聞かれて、「うちは事情があって」と答えるしかなく、非常に切ない気持ちになっていると聞いている。そうであれば、国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべきだ。汚染された地域に住むことが、妊産婦を含め、子どもの健康にとって良くないことは、実際にチェルノブイリの汚染地域で25年間を過ごした子どもたちの現状から見ても明らかだ。ただ、移住させる際には、コミュニティがくずれないように、地区ごとや学校ごとにまとまって移住させるような配慮が必要だろう。

――移動費用として一家族あたりに4000万円を払ったとしても、災害復興費用の23兆円には到底届かない。除染よりも強制移住にお金を使った方が遥かに効果的では…。

菅谷 国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十~数百兆円がかかるのではないか。特に福島県は土地の7割が山林であり、その山を完全に除染するためには木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど徹底して行う必要がある。そんなことは無理だろう。さらに平地でも、政府は表土を5~10cm取り去れば除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、例え20cm削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では25年経っても住めないことが分かっている。更に農業を復活させようと思っても、農地の表土を20cm削れば肥沃度は落ちてしまい、農作物は育たない。つまり、除染は必要ではあるが、除染とはお金がかかる割りに効果は十分得られないということだ。中途半端に除染しても元のようには戻らず、結局、自然に放射性物質が無くなるのを数十年以上かけて待つしかない。それなのに数年で帰還させるような指示を国のトップが出すということは、やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていないのだ。住みなれた土地に戻りたいという気持ちも分かる。そのために除染する必要があることもわかる。しかし、その前にせめて、これから人生を歩み出す子ども達だけでも、4~5年程度安全な地域に移してあげるべきだ。

――食料汚染の問題も心配だ…。

 放射性物質は目には見えないため、高度汚染区域や軽度汚染区域に入っても何も感じない。しかし、そこに住み続けることによって受ける被害は、チェルノブイリが証明している。ベラルーシ共和国は貿易制限等があり、多くの食料を地産地消で賄っているが、そこに住む成人の体内セシウム蓄積量は、他の地域に住む成人よりも高いという結果も出ている。先日、安全宣言が出された福島の米から基準値を超えたセシウムが検出されたという問題があったように、食料についても100%安全とは言えない。そうであれば、農業従事者の方には大変お気の毒だが、一時期、福島の土地を離れ、その農業技術を別の場所で活かすということをお考えになっても良いのではないか。松本市にもお貸し出来る農地はある。日本中に余っている農地を、福島で農業を営んでいたプロの方々に放射能不安を抱くことなく活用していただけるように、日本全体で協力していくような仕組みも必要だと思う。

――このような重大な事故を引き起こしていながら、原発推進派の人間は誰も責任を取っていない。これも大きな問題だ…。

菅谷 今回の件で、原発を推進していたトップの方や関係者などが謝罪して辞職するようなことも無く、まるでこの事故を他人事のように話をしている姿をテレビなどで見ると、原発に対する国の考えや体質は何も変わっていないように感じてしまう。私もこの一年間、出来る限りの声を上げて来たつもりだが、一向に前に進まない。しかし、言い続けないことには動かない。或いは市民運動や国民運動を起こさない限り、今の日本が正しい方向に進むことは難しいのかもしれない。とにかく、今後は低線量被曝が及ぼす健康被害問題をしっかりと見ていかなくてはならない。そして、子どもたちには、せめて半年に1回程度の無料健診を受けさせてあげたい。例え異常が見つかっても、早期であれば十分対応可能と考える。今の決断が、まさに5年後、10年後の日本に大きな違いを生むことになるだろう。これこそ、少子化政策にもつながる極めて重要な意味を持つものと思う。(了)

※図1


画面上へ

※図2


画面上へ
図の出典元は菅谷氏著「これから100年放射能と付き合うために」(亜紀書房)
http://www.akishobo.com/book/detail.html?id=500

 金融ファクシミリ新聞 TOPインタビュー より 全文転載

http://www.fng-net.co.jp/itv/2012/120312.html 


東京都民は1ヶ月で3600ベクレルの内部被曝!東京都が公表!&放射能被曝を判断する技術 (転載)

2013年04月06日 | 資料・論文

東京都民は1ヶ月で3600ベクレルの内部被曝!東京都が公表!&放射能被曝を判断する技術

2012年09月30日   

東京都の公開している放射能関連のデータで、興味深い情報を見つけたのでご紹介します。データは「大気浮遊塵中放射性物質の調査報告」というもので、大気に含まれている放射性物質や被ばく量の予測などのデータです。

この放射性物質の調査結果によると、東京都民は昨年の3月に合計3600ベクレルもの内部被曝をしたとのことです!やはり、福島原発事故が発生した最初の1ヶ月間の被ばく量が桁違いに多く、健康のことを考えるのならば、この1ヶ月の間は東日本を離れるべきだったと言えるでしょう・・・。

☆東京電力福島第一原子力発電所事故に係る大気浮遊塵中放射性物質の調査報告
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/12/60lcq100.htm


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平成24年1月25日訂正  平成23年12月26日 産業労働局

 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターでは、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月13日から都内における大気浮遊塵中の核反応生成物の測定検査を行ってきました。
 このたび、同センターにおいて、測定開始から9月までの放射性物質の測定結果を集成した調査報告書が作成され、都に報告されましたので公表します。

 平成24年1月25日に報告書の記載に誤りが判明したため、訂正いたしました。以下の内容は訂正後のものです。報告書の正誤表は、平成24年1月25日の報道発表資料をご覧ください。

調査報告書のポイント
•毎日の測定データについて詳細に解析し、これまで公表してきた4核種(ヨウ素131、ヨウ素132、セシウム134、セシウム137)に加え、テルル等の新たな核種を同定し、全12核種の放射能量のデータを取りまとめた。

•これらのデータをもとに、本年3月15日から9月末までの間、大気浮遊塵を吸入摂取したことによる実効線量をICRP(国際放射線防護委員会)の実効線量係数に基づき算定した。大気浮遊塵の吸入による内部被ばくは、成人では24μSv(マイクロシーベルト)(※1)と推計され、自然界に存在するラドンの吸入による年間400μSv(マイクロシーベルト)(※2)に比して小さなものとなっている。

•核種別の寄与率は、セシウム137が1番大きく全体の35%で、続いてヨウ素131が30%、セシウム134が19%と、これら3核種で全体の約85%を占めている。

•月別の線量では3月に大半が集中し、特に測定期間中において、大気中の放射性物質の量が一番多かった3月15日の10時から11時の1時間の吸入摂取による推計線量は6.3μSv(マイクロシーベルト)で、全体(24μSv(マイクロシーベルト))の約26%を占めている。

(注釈)
※1 24μSv(マイクロシーベルト)は、この期間中に体内に取り込まれた放射性物質により、成人が将来50年間にわたって受ける内部被ばくの線量を積算した総線量です。
※2 出典:1992年 原子力安全研究協会「生活環境放射線」
※3 平成24年1月25日に報告書の記載に誤りが判明したため、訂正いたしました。
:引用終了

マスコミなどはあまり報道していませんが、染色体を調べれば、放射能被曝の影響をかなり詳細に調査することが可能です。
染色体調査では、甲状腺癌が放射性ヨウ素による被ばくなのか?自然に発生したのか?を判断することができます!

☆放射能の内部被曝による染色体異常.mp4
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/y0gURYBhWTs" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>


☆ガンが放射性ヨウ素の被曝によるものなのか、 あるいは自然に発生したものかを判別
URL http://www.healthcanal.com/cancers/17423-Fingerprint-radiation-exposure-discovered-thyroid-cancer.html



☆被曝による染色体異常 放射能研究所
URL http://www.rerf.or.jp/radefx/late/chromoab.html

引用:
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図1. AHS日本家屋内被爆者の染色体異常を有する細胞の割合と線量との関係

現在、最新の染色体着色法(蛍光in situハイブリダイゼーション法、FISH)を用いて広島の研究所において両市の被爆者の染色体の分析が行われている。染色体1番、2番、4番は黄色に、その他の染色体は赤に着色されるので、黄色に着色された染色体と赤に着色された染色体の間の転座をすべて正確に検出できるようになった(図2)。FISH法により転座の検出がより容易に、また正確に行われるようになり、チェルノブイリなどの事故による放射線被曝の調査にも活用されている。
正しい情報を探すブログ
図2. 蛍光in situハイブリダイゼーション法で標識された分裂中期細胞。
左図は正常細胞を、右図は転座(矢印)を示す。
:引用終了

しかしながら、この染色体調査をしてしまうと被ばくによる影響が判明してしまう可能性があるので、補償や賠償などをしたくない日本政府は染色体調査をあまりしていません。


☆「被曝の客観的指標となる染色体異常検査が為されてない信じ難い日本」というヤブロコフ博士の嘆き。
URL http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/33b64dce43ee725d274402f7bbc13a59

引用:
====================================================
It's really a pity that nobody is conducting studies on chromosomal aberrations in Japan. I can hardly believe it. Chromosomal aberrations are one of the objective indexes of radiation exposure.Genetic studies for chromosomal aberrations were started several months after the Chernobyl accident by researchers at the Institute of General Genetics of USSR Academy of Science in Moscow. All liquidators were covered at the initial study. Several months later, multiple genetic institutes from Minsk and Kiev joined, covering the evacuees and later thousands of inhabitants in all contaminated territories. Hundreds of scientific papers have been published as a result of these genetic studies

日本で染色体異常の検査が行われていないとは、本当に残念な事です。信じ難い事です。
染色体異常と言うのは、被ばくの客観的指標のひとつなのです。

チェルノブイリ事故の数ヵ月後に、染色体異常を調べるための遺伝学研究が、モスクワのソビエト連邦科学アカデミーの一般遺伝学研究所の研究者達によって始まりました。一番最初に行われた研究は、清掃作業員全てが対象でした。数ヵ月後に、ミンスクとキエフの複数の遺伝学研究所も参加し、まずは避難した住民達が対象となり、そして後には全ての汚染地域に居住する何千人と言う住民が対象となりました。こういった遺伝学研究の成果として、今までに何百と言う科学研究論文が発表されてきています。  (翻訳:平沼百合)

 ヤブロコフ博士は、また、次のような検査も提案されています。歯のエナメル質のEPR線量測定法--Electron Paramagnetic Resonanceまたは電子スピン共鳴。チェルノブイリによってロシアで一番汚染がひどかったBryanskで行われている頬粘膜上皮細胞の変化の追跡調査。


正しい情報を探すブログより、全文転載
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11361961766.html


【資料】<特定疾患医療受給者証交付件数>平成24年3月31日現在  

2013年04月05日 | 資料・論文

木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」より 以下全文(4月5日)

特定疾患医療受給者証交付件数=難病と認定されている方の人数です。難病というものは、その病気、その病気でいろんな捉え方があるため、一概には何も言えませんが、しかし興味深いです。
これは、難病情報センターhttp://www.nanbyou.or.jp/のデータです。このデータを見ていると、平成23年度=2011年度の増加傾向が、顕著になっている疾患が多い気がいたします。たとえば従来より増加傾向にある難病は、毎年増加していくものなのですが、その増加数が23年度に跳ね上がっているものが多いような気がいたします。ただし、平成22年度は、福島県や宮城県では、震災影響でデータが欠落している状態らしいですので、その分は少なくなっています。この欠落による22年度の実数の落ち込み部分をどう忖度するのかが難しいのですが、平成23年度=2011年度のデータを確認すると、その欠落を考慮しても、増加幅が大きい気がいたします。

例えば、僕らが最も心配している血液の難病や呼吸器の難病は次のような感じです。

「再生不良貧血」の前の年度より増加した数の推移は、

20年度⇒21年度⇒22年度⇒23年度

+139⇒+178⇒-62⇒+731

「特発性間質性肺炎」は、

+405⇒+661⇒+225⇒+1169

再生不良貧血は、『チェルノブイリの長い影』http://nucleardisaster.web.fc2.com/06.htmlには次のような記述があります。「ウクライナの国立小児医療・産婦人科機関の研究によると、たとえ低線量でも電離性放射能に汚染された地域に住む妊婦においては、胎盤への放射性元素の蓄積が見られた。別途、ウクライナとベラルーシの研究によると、汚染地域に住んでいる女性においては、比較的汚染の少ない地域に比べ著しく高い率で流産や妊娠合併症、再生不能性貧血、早産などが起こっている。(Petrova他およびHulchiy他の研究)」

特発性間質性肺炎に関しては、以前も記事でお伝えいたしました。http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/09640aef9855e69b885497d54f7da5ea

難病情報センターの説明は《「呼吸」は吸った空気(吸気)を、気道を介して、肺の奥にある「肺胞」と呼ばれる部屋に運び、肺胞の薄い壁の中を流れる毛細血管中の赤血球に酸素を与えると同時に二酸化炭素を取り出すガス交換をし、それをまた呼気として吐き出す運動で、生きていくために欠かせない作業です。間質性肺炎は、さまざまな原因からこの薄い肺胞壁に炎症をおこし、壁が厚く硬くなり(線維化)、呼吸をしてもガス交換ができにくくなる病気です》ということです。

日本呼吸器学会によれば「間質性肺炎の原因はいろいろで、膠原(こうげん)病、薬剤、じん肺、放射線、ウイルスなどの微生物などがありますが、原因不明のものを特発性間質性肺炎といいます」ということです。   

 

 
【資料】<特定疾患医療受給者証交付件数>  

平成20年度~平成23年度までの推移 

※平成24年3月31日現在

※平成17年度以降の交付件数は「衛生行政報告例」による。
※平成22年度は東日本大震災の影響により、宮城県及び福島県が含まれていない。

平成22年度平成23年度 2010・2011)                         

★増加数に色を付けたので、3.11以降の増加数の実態を把握してほしい。(注:筆者)

疾患名平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
  増加数 件数 増加数 件数 増加数 件数 増加数 件数
ベーチェット病 420 17,346 347        17,693  -403 17,290  1,161 18,451
多発性硬化症 777 13,435 792 14,227 265 14,492 1,648 16,140
重症筋無力症 806 16,431 694 17,125 189 17,314 1,695 19,009
全身性エリテマトーデス 1,251 56,272 981 57,253 -999 56,254 3,299 59,553
スモン -47 1,804 -48 1,756 -128 1,628 -20 1,608
再生不良性貧血 139 9,301 178 9,479 -62 9,417 731 10,148
サルコイドーシス 693 19,279 871 20,150 118 20,268 1,893 22,161
筋萎縮性側索硬化症 292 8,285 207 8,492 -86 8,406 586 8,992
強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎 1,995 39,970 1,678 41,648 585 42,233 3,600 45,833
特発性血小板減少性紫斑病 -212 22,945 -92 22,853 -633 22,220 1,571 23,791
結節性動脈周囲炎 706 6,459 726 7,185 415 7,600 1,328 8,928
潰瘍性大腸炎 7,728 104,721 8,585 113,306 4,549 117,855 15,688 133,543
大動脈炎症候群 141 5,489 83 5,572 -134 5,438 391 5,829
ビュルガー病 -161 7,789 -198 7,591 -444 7,147 135 7,282
天疱瘡 256 4,341 216 4,557 91 4,648 437 5,085
脊髄小脳変性症 1,165 22,239 994 23,233 57 23,290 1,757 25,047
クローン病 1,917 29,301 1,590 30,891 761 31,652 3,069 34,721
難治性の肝炎のうち劇症肝炎 -5 257 9 266 -56 210 39 249
悪性関節リウマチ 170 5,905 144 6,049 -158 5,891 411 6,302
パーキンソン病関連疾患 6,347 98,356 6,044 104,400 2,237 106,637 9,899 116,536
 1)進行性核上性麻痺 - - - - - - - -
 2)大脳皮質基底核変性症 - - - - - - - -
 3)パーキンソン病 - - - - - - - -
アミロイドーシス 57 1,323 96 1,419 86 1,505 231 1,736
後縦靱帯骨化症 1,375 27,846 1,445 29,291 356 29,647 2,396 32,043
ハンチントン病 34 762 34 796 2 798 48 846
モヤモヤ病(ウィリス動脈輪閉塞症) 648 12,241 644 12,885 107 12,992 1,473 14,465
ウェゲナー肉芽腫症 140 1,511 96 1,607 64 1,671 163 1,834
特発性拡張型(うっ血型)心筋症 1,122 21,027 1,107 22,134 -11 22,123 2,263 24,386
多系統萎縮症 510 10,737 382 11,119 -23 11,096 701 11,797
 1)線条体黒質変性症 - - - - - - - -
 2)オリーブ橋小脳萎縮症 - - - - - - - -
 3)シャイ・ドレーガー症候群 - - - - - - - -
表皮水疱症(接合部型及び栄養障害型) -10 323 6 329 -14 315 23 338
膿疱性乾癬 61 1,599 36 1,635 44 1,679 144 1,823
広範脊柱管狭窄症 222 3,635 351 3,986 232 4,218 523 4,741
原発性胆汁性肝硬変 908 16,112 944 17,056 242 17,298 1,756 19,054
重症急性膵炎 -8 1,131 54 1,185 -53 1,132 455 1,587
特発性大腿骨頭壊死症 545 12,802 514 13,316 160 13,476 1,204 14,680
混合性結合組織病 370 8,658 358 9,016 12 9,028 911 9,939
原発性免疫不全症候群 17 1,117 45 1,162 -15 1,147 139 1,286
特発性間質性肺炎 405 5,020 661 5,681 215 5,896 1,169 7,065
網膜色素変性症 679 25,435 517 25,952 -656 25,296 1,638 26,934
プリオン病 10 375 49 424 68 492 14 506
肺動脈性肺高血圧症 117 1,140 132 1272 288 1,560 409 1,969
神経線維腫症 287 2,763 227 2,990 122 3,112 302 3,414
亜急性硬化性全脳炎 -1 93 2 95 -8 87 4 91
バッド・キアリ(Budd-Chiari)症候群 -1 241 7 248 -16 232 29 261
慢性血栓塞栓性肺高血圧症 87 977 128 1,105 183 1,288 302 1,590
ライソゾーム病(ファブリー(Fabry)病含む)  88 644 86 730 30 760 108 868
副腎白質ジストロフィー -4 167 9 176 -3 173 14 187
家族性高コレステロール血症(ホモ接合体) - - - - - 120 21 141
脊髄性筋萎縮症 - - - - - 514 105 619
球脊髄性筋萎縮症 - - - - - 686 202 888
慢性炎症性脱髄性多発神経炎 - - - - - 2,328 658 2,986
肥大型心筋症 - - - - - 2,239 540 2,779
拘束型心筋症 - - - - - 18 8 26
ミトコンドリア病 - - - - - 764 181 945
リンパ脈管筋腫症(LAM) - - - - - 335 104 439
重症多形滲出性紅斑(急性期) - - - - - 48 10 58
黄色靱帯骨化症 - - - - - 993 639 1,632
間脳下垂体機能障害(PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、
下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症)
- - - - - 11,764 3253 15,017
合計 32,036 647,604 31,731 679,335 27,385 706,720 71,458 778,178

難病情報センター

http://www.nanbyou.or.jp/entry/1356


<甲状腺がんの手術を受けた大人および子どもの人数とIAEAの予測>1996年 

2013年04月05日 | 資料・論文
 
Proxy
 
【甲状腺がんの手術を受けた大人および子どもの人数とIAEAの予測】  1996   
ワシーリー・ネステレンコ氏発表 
 
1)甲状腺癌の手術を受けた大人及び子供の人数                     
            2)IAEA 国際チェルノブイリプロジェクト 40才以上の甲状腺癌の考え方に関する予測
 
 

井戸川町長へ <ジュネーブからの書簡> レミー・パガーニ

2013年02月14日 | 資料・論文

 

井戸川克隆様                ジュネーブ 2013年2月13日
 

拝啓 昨年のジュネーブご訪問に改めて感謝申し上げます。Palais Eynard(市庁舎)に井戸川さんをお迎えできたこと、大変光栄に存じます。2011年3月に発生した原発事故後、日本国民の皆さんが直面している問題の理解がより深まりました。
去る1月23日に、辞職の申し出をされたと聞きました。苦渋の決断だったのではとお察しいたします。井戸川さんは、福島県の首長の中でただ一人、住民を県外に避難させ、原発事故の深刻な状況に対し無策、無責任な態度を取る政府、東電を公然と糾弾されてきました。放射能被害から町民の皆さんを守るために、あらゆる措置を講じられてきました。辞職されたことは残念に思います。

昨年10月にお会いした際、チェルノブイリと日本の避難基準を比較した表を見せて下さいましたね。日本政府が、直ちに健康への影響はないとの見解から、年間の放射線許容量を20mSvまで引き上げたと知り驚きました。

ご存知の通り、ICRPは一般公衆の年間被曝許容限度を1mSvと勧告しているほか(放射線取扱従事者の被曝許容限度は年間20mSv)、子供は大人よりも放射能に対する感受性がより高いことは周知の事実です。また、放射能が及ぼす健康被害についても幅広く論文化されており、最近ではニューヨーク・サイエンス・アカデミーが2009年に発行した研究書に詳細が述べられています。1そして、多くの独立した研究者が数十年来の研究結果から、被爆に安全なレベルはないと唱えています(ICRPも閾値なし直線仮説を認めています)。

ICRPが勧告した年間被曝許容限度の引き上げ正当化の立証責任は、日本政府にあります。しかし、そんなことを実証できるのでしょうか。実際には、これ(1mSv)以下の低線量被爆による健康被害が認められていることから、許容限度など何の役にも立ちません。政府に福島県民の皆さんがモルモットのように扱われている事態は許しがたいです。事実、政府はIAEAとWHOの協力のもと、福島県民の健康実態のデータを集めようとしています。これは人権侵害であり、即刻阻止しなくてはなりません。

井戸川さんは、今後も政府当局による非人道的な扱いから、町民の皆さんを守るための戦いを続けていかれると聞きました。より多くの人々が共闘することを心から望んでいます。人々が高濃度汚染地域での生活を強いられていることは到底受け入れられません。政府と福島県が、双葉町の皆さんを致死的なレベルに汚染された地域に帰還させようと画策していることは狂気の沙汰としか言いようがありません。

1 A.ヤブロコフ、A.ネステレンコ、V.ネステレンコ『チェルノブイリ:事故が人々と環境に与えた影響』 Yablokov, A., Nesterenko, V., and Nesterenko, A. Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment. Annals of the New York Academy of Sciences, Vol. 1181. Wiley, New York, 2009.

また、福島県の約40%の子供達に甲状腺の異常が認められたことは恐るべき事態です。福島県外でも、甲状腺異常の発生件数が増えていると聞きました。このような非常事態の中、保健当局は真実を隠蔽し、被曝の影響を否定しています。(昨年)お会いした時に井戸川さんが強調されていた通り、日本人はチェルノブイリから学ばなければなりません。福島の状況は、住民の皆さんの全体的な健康被害の発生頻度を見る限り、チェルノブイリよりもはるかに深刻に思えます。ご存知かと思いますが、チェルノブイリ周辺における甲状腺がんの発生件数は、1990年代に入ってから増加し始めました。双葉町では約300人の住民の皆さんが、福島第一原発の第1号機爆発後、高濃度の放射性降下物を浴びたと仰っていましたね。にもかかわらず、政府や保健当局は、被害者の皆さんに対して健康調査を実施しなかったとのこと。(昨年の)会合時にお約束した通り、ジュネーブ市は、医療関係者やIndependentWHOなどをはじめとする団体と協同して、適切な健康調査が実施されるよう、最大限サポートしていく所存です。他に何か協力できることがありましたら、遠慮なく仰って下さい。

今後益々のご活躍をお祈りするとともに、正義を勝ち取るための戦いに多くの皆さんが団結することを望んでやみません。くれぐれも健康に留意され、またジュネーブでお目にかかれることを楽しみにしております。敬具
                                       レミー・パガーニ


【資料】放射性セシウムを1日10ベクレル摂り続けると700日で体内蓄積量は1400ベクレルを越える。

2013年01月08日 | 資料・論文

放射性セシウムを1日10ベクレル摂り続けると700日(約2年)で体内蓄積量は1400ベクレルを超える

  低線量被曝者の会共同代表で「低線量被曝の脅威」(J・マーティン・グールド著 緑風出版 2011年 )の訳者でもある、竹野内真理さんは、週刊金曜日10月14日号に「ベラルーシから フクシマへの警告 放射性セシウム内部被曝の真実」の論文を寄せています。この中で 竹野内さんはセシウム137を1日10ベクレル食物から摂取していくと、700日(ほぼ2年)で体内のセシウム137の濃度が1400ベクレルを超す、というグラフを紹介しています。これは放射線防護委員会(ICRP)が作ったグラフです。
 このグラフからわかるように、毎日10ベクレル取り続けていてもアウトです。毎日1ベクレル以下ならなんとかセーフかも?というレベルであることがわかります。
 学校給食は0ベクレル/㎏の食材を使うべきです。 

 そして、ベラルーシの医師スモルニコワ・バレンチナさんは講演で体内に蓄積したセシウム137は子どもの体重1kgあたり20~30ベクレル/kgから医学的対策が必要になり、体重1kgあたり50ベクレル/kgからは危機的状況になると言われています。

 これは体重15kgの子どもであれば、20×15=300ベクレルから医学的対策が必要
                  50×15=750ベクレルから危機的状況ということです。 

 


町民の皆様へ  双葉町長 井戸川克隆 (転載)

2012年12月20日 | 資料・論文
 
 
  町民の皆様へ
   
   町民の皆様、皆様の苦しみは計り知れないものです。毎日、皆様と話し合いができれば良いのですが、なかなか叶えられませんことをお詫び申し上げます。

 私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。
 私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。仮に住む場合は安全でなければなりません。子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。
 私はこのようなことが一番心配です。町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。しかし、今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。一方どうでしょう。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。これを解決するのが先だと訴えています。

 私が皆さんに多くの情報を出さないと叱られていることは十分承知しています。出したくても出せないのです。納得のいくような情報を国に求めていますが、出してこないのです。国とは隠し事のない交渉をすることを求め続けてきています。町民の皆様を裏切ることは決していたしません。これから多くの情報を出していきます。

 放射線の基準に戻りますが、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告を採用していると国では言いますが、国際的に採用している訳ではありません。ヨーロッパには独自の基準があり、アメリカでも自国の基準を作って国民を守っています。最近のICRP勧告では日本を非難しています。もう1~20mSvを採用しなさいと言っています。これは大変なことで、区域見直しも賠償の基準も変わってきます。
 このような中で冷静にと言っても無理かもしれません。このような環境に置かれているのだから、皆さんの要望を常に政府、与党には伝えてきました。政争に振り回されて進んでいません。
 福島県内に避難している町民を県外に移動してもらう努力はしましたが、関係機関の協力は得られずにいます。しかも盛んに県内に戻す政策が進行しています。県に理由を聞いても納得のいく返事は来ません。町民(県民)の希望を国に強く発信して頂きたいと思います。

 町民の皆さん、損をしないでください。財産には目に見えるものと見えないものが有りますので、区別しなければなりません。目に見えるものは形や重みのあるもの価値が直ぐに判断できるものです。見えないものは未来です。一番心配なのは健康で、被ばくによる障がいであります。ウクライナでは障がいに要する費用が国家の財政を破綻させるような事態になっています。今のウクライナが25年後の日本であってはならないのです。子供に障がいが出ればとんでもない損害です。この見えない、まだ見えていない損害を十分に伝えきれていないもどかしさがあります。まだ発症していないからとか、発症したとしても被ばくとは関係がないと言われる恐れがあります。水俣病のように長い年月をかけて裁判で決着するような経験を町民の皆さんにはさせたくありません。
 昨年の早い時期から町民の皆さんの被ばく検査を国、東電、福島県にお願いし、被ばく防止も合わせてお願いしてきました。しかし、思うようになっていません、原発事故による放射能の影響下に住むことについて拒むべきです。

 損について一部しか言いきれていませんが、一番大きなこと、何年で帰れるかについて申し上げます。今は世界一の事故の大きさのレベル7のままだということ。溶けた核燃料の持ち出し終了が見通せないこと。処理水をどうするのか、核物質の最終処分はどのようにいつまで終わるのかなど多くの要因を考慮して、木村獨協大学准教授が最近の会議の席上、個人の見解として双葉町は場所によっては165年帰れないと発言しました。私には可か不可の判断できませんが、大変重要な言葉だと思います。半分としても80年だとしたら、この損害は甚大なものです。
 また、被ばくの影響についても責任者に対して担保をとっておく必要があります。

 中間貯蔵施設については、議論をしないまま、調査だから認めろと言いますが、この費用の出どころを確かめることが重要です。この施設は30年で県外に出すと国は言っていますが、約束は我々とはまだ出来ていません。この施設の周りには人が住めません。六ヶ所村では2km以内には民家がないようで、双葉町では町の中心部が殆ど入ってしまいます。では、どうするのかの議論が先です。ボーリング調査を行うのは着工です。予算の構成を見ますと、整備事業の下に調査費が付いています。これは行政判断としては着工になります。着工の事実を作らせないために、私は非難覚悟で止めていることをご理解ください。
 十分すぎるほど議論して町民の皆さんの理解の下に進めるべきです。日本初の事業です。双葉町最大の損害で、確かな約束を求める事をしないまま進めてはやがて子供たちに迷惑をかけます。新政権とじっくり話し合いをして、子供たちに理解を貰いながら進めます。このように、私たちには大きな損害があることをご理解ください。

 寒さが一段と厳しくなりました、風邪や体力の低下に気をつけて予防を心がけてください。これからもお伝えします。
   
   平成24年12月20日                      双葉町長 井戸川 克隆