12人の子どもが甲状腺がんの診断、別途15人が疑い
2011年3月の原発事故時に０～18歳だった子どもを対象に実施されている福島県による甲状腺検査で、これまでに12人が甲状腺がんと診断された。12人とは別に、甲状腺がんの疑いのある子どもも、15人にのぼっている。
これは、６月５日に福島県が開催した「県民健康管理調査検討委員会」(星北斗座長）で報告された。
甲状腺検査の責任者を務める福島県立医科大学の鈴木眞一教授は昨年の『週刊東洋経済2012年6月30日号』インタビューで、「通常、小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に１～２人程度。1986年のチェルノブイリ原発事故で小児甲状腺がんが多く見つかったのは被曝の４～５年後からで、発症までに一定のタイムラグがある」と語っていた。
がんの発見率は、定説の100倍以上にも
だが、今回の調査で甲状腺がんが見つかった子どもの数は「100万人に１～２人」どころか、その85～170倍にものぼる。
この倍率は、11年度に１次検査を実施した４万0764人を分母として設定。一方、分子には「悪性、悪性疑い例数11人」（右上表）のうちの、7人（甲状腺がんが確定した子ども）を設定して、計算した場合の数値だ。
鈴木教授は記者会見での「（甲状腺がんは）多発と言えるのではないか」とのフリージャーナリストの質問に対して、「最新の超音波機器を用いて専門医が実施したうえでの発見率。想定の範囲ではないか」と述べているが、実際のデータは「100万人に１～２人」という従来の説明からは、かい離がかなり大きいようにも見える。
福島県によれば、甲状腺検査の対象となる子どもは全部で、約37万人だ。
11年度からの２年間では、約17万5000人の子どもが超音波検査(一次検査、11年度4万0764人、12年度13万4735人）を受けており、そのうち5.1ミリメートル以上のしこり(結節)が見つかったことなどで精密検査（二次検査）の対象となった子どもは、1140人（11年度分205人、12年度分935人、2つの表参照）にのぼる。
そのうち、すでに二次検査を受けた421人から27人が「甲状腺がんまたはその疑い」とされた(11年度11人、12年度16人、２つの表参照）。
もっとも、前ページの下表でもわかるとおり、12年度検査分では、二次検査対象者が935人なのに、実際に二次検査を実施したこどもは255人であり、検査の実施率はまだ３割にも満たない。今後、二次検査の進捗とともに、甲状腺がんと診断される子どもがさらに増加する可能性が高い。
甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故後に放射性ヨウ素を体内に取り込んだ子どもから多く見つかった。福島原発事故で放出された放射性ヨウ素の量は「チェルノブイリ事故時の数分の一」程度とされているうえ、汚染された牛乳が早期に廃棄処分されたことなどから、「甲状腺が継続して被曝する状況にはなかったと考えられる」(山下俊一・前県民健康管理調査検討委員会座長、長崎大学大学院教授）とされてきた。
また、今回の結果では「甲状腺がんないし、その疑い」とされた子どもの平均年齢が16～17歳前後で、９歳が最年少であることなどから、「乳児が多く発症したチェルノブイリ事故とは明らかに様相が異なる」と、新たに委員に就任した清水一雄・日本甲状腺外科学会理事長(日本医科大学内分泌外科大学院教授）は説明している。
謎に包まれる被曝状況
しかし、最大のカギを握る個々の子どもの被曝状況は、ベールに包まれている。原発事故後、床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授による62人を対象とした測定を除き、精密な機器を用いた甲状腺被曝状況の測定が実施されなかったことから、甲状腺被曝の実態解明は難しいのが実情だ。
国連科学委員会（UNSCEAR）は「放射線被曝による甲状腺がんの過剰な発現は考えにくい」との見解を５月31日に公表したが、前提とする甲状腺の被曝線量は、さまざまなデータの寄せ集めに基づく推計値にすぎない。
環境疫学を専門とする岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「検査によって多く見つかる傾向があるとはいえ、（12人は）明らかに多発と言える。事故後に発症したがんが、検診によって早い時期に見つかった可能性もある。原発事故との関係を念頭に、対策を強化するべきだ」と指摘している。
岡田 広行（おかだ ひろゆき） 東洋経済 記者
2013年06月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/14243 より転載
