コロナ下の経営では、同じ業界であっても非対面・非接触をうまく実現して売上を守れたかどうかにより、企業の業績に明闇が分かれた。
トレーニングサービスを提供する業界ではジム運営などの対面サービスが軒並み苦境であり、同様の成果をもたらすオンラインサービスに顧客が流れたようだ。（東洋経済記事）
また、出光とENEOSは同じ業界だが直近の業績は異なった。
売上減少の続く側の企業の経営者であれば、意図した通りに経営を進められない不安から通常より会計上のごまかし（違法かどうか問わず）の誘惑が増えてしまうこともあるのではないか。同業他社より弱い業績になったとしたら尚更だ。
会計上のごまかしは投資家や銀行に思っている以上のリスクをおわせ、金融に混乱をもたらすものだ。本当ならもっと有効活用される用途があったはずのお金を収益性の低い事業に投入することとなれば社会にとっても損失である。
違法なもの、すなわち粉飾決算の具体例については会計士のウェブ記事にいくつかまとめられていた。
ここにあげられていたのは、
・在庫の量をごまかしてしまう
・（おそらく取引先の倒産などで）回収できない売掛金を残し続けてしまう
・架空の受注データを作ってしまう
・現金の額をごまかしてしまう
という手法である。
経営者でなく従業員の立場としてみたとき、もし粉飾決算やそれに類することが身の回りであった場合には、ウェブ記事では告発も言われているが、今どき転職が早いのではないかと思う。
「20人に1人が2019年に転職した」
ということを物語っている。
コロナで対面ビジネスの業容は縮小だが、非対面ビジネスは企業業績を見る限り業容を拡大しているところもある。
社会の労働意識の変化によって転職が普通になっている現在、様々な企業に応募をしたり、仲介業者に情報を聞いてみるのも面白いだろう。（僕自身転職したとき、仲介エージェントと何人も話したが、ベテランの人に色々な話を聞けたのは面白かった）
対面営業ができないという直接的な苦境だけでなく、
経営の不振を正面から受け止めて銀行や従業員等に向き合う苦しさや、経営陣がそのような選択ができない場合に対応策を考えなければならない苦しさなど、間接的な苦境がまだ世の中にあるのではないかと思うとコロナ禍のダメージは深い。
1人の社会人としては、勤務先企業の財務や人材市場など、広くアンテナを持つべき状況であると思う。
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