さらには、通常、被害者のプライバシーの保護のために黒塗りされている部分について、そのまま記されていたらしいのです。非公開のはずの資料が、市民団体のホームページに開催されていたというのです。内部に市民団体のスパイごいると疑われるでしょう。
私が思うのは、市民団体というだけでなく、共産党の指導をうけているとか、影響を受けているとか、報道は調査して明らかにしろよと思うのです。
イジメを撲滅する活動をしている市民団体とか、曖昧な表現でごまかしているのです。
旭川市の市民は、反日左翼ばかりなのだろうと、想像しています。
しかし、これは旭川市に限ったことではないですよね。沖縄県とか、たくさんあります。そして、これも同じなのですが、県民や市民は、自分達が不幸だとかわからない人ばかりなのですよね。
旭川市も市長が変わったので、少しはマシになるかと思いましたが、ならないようです。
国の官僚でさえ、文科省の事務方のトップだった者が反日左翼だったことがあきらかになっているでしょう。古賀とかいう元官僚も中国大使館の大使の座談会に鳩山由紀夫や福島瑞穂らと参加していたのですよ。
早く、反日左翼は、議員や国家公務員にならないように法律を作るべきだと思いました。
