共同通信社は１２日、厚生労働省の有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の録音データなどを社外の６人に提供したほか、会議内容をツイッターで発信したとして大阪支社の社会部の記者を出勤停止７日間の懲戒処分としたと発表しました。
更には、この有識者会議は録音しない事を条件に報道機関に公開されていたということです。
記者の良識を信じる厚生労働省の職員も日本人的なお人好しですが、この大阪支社の記者は、韓国、立憲民主党、共産党などの左派やその友好団体である報道などの体質を顕著に現していると感じました。
つまり、自分が正義と考えていることについては、違法行為やそれに類する行為もいとわないということです。そもそも左派勢力の正義など正義でなく自己中心的なわがままですが。
そして、よくマスコミが公務員の懲戒処分でも世論の感覚では軽すぎるという論調で記事をまとめますが、今回は出勤停止７日間なんて、体のいい休暇と同じでしょう。これに続いて、昇給や昇進に影響して不利益があるのでしょうか。
国民の皆さんの中には、公務員の懲戒処分と刑事処分の区別を理解していない人がいると思います。多分、公務員の懲戒処分が軽いという記事を書く新聞記者も同じでしょう。
懲戒処分はそれぞれの組織の信頼などを損ねたということで任命権者が処分するものです。懲戒免職となれば強制的に退職させられ、退職金はないという処分が一番重いのです。そのほか、停職・減給・戒告などもありますが、昇給や昇進に大きく影響します。
泥棒などで窃盗罪として刑事処分を受けて懲役刑を受けると自動的に失職します。一番怖いのは交通死亡事故です。過失が大きいと起訴され、懲役刑を受けると失職するのです。この刑事処分と懲戒処分の区別を付けて理解すべきです。
つまり、組織の信頼を損ねて注意されることと、刑事処分として罰を受けることは別なのです。
問題は、わいせつ警察官や教師が停職処分を受けて復職を希望したら認めなくてはいけないことなのですが。話しが、少しずれました。
この共同通信の記者には刑事罰がありませんので、共同通信が得意の「刑事罰を求める声が高まりそうだ。」という記事にしてもらいたいものです。
この問題を大きく取り上げたテレビは見ていません。やはり、中国や韓国んい操られたりしている記者も多いので、スパイ防止法を含めて、国会で報道を規制する法律を作成してほしいものです。
