反日左翼の報道達は、衆議院選挙で自民党が負けるように談合していると思われます。その一環として円安報道があります。徹底して政府と日銀が無能のような論調で報道を続けています。
いい見本が５月１日付けのデイリー新潮「円安は政府と日銀による究極のイジメだった・・・野党もメディアもなぜ声を上げないのか」という記事です。早稲田大学の教育学部かなんかを出た香原斗志（かはら・とし）という人物が書いています。
そもそも、経済学者でもないと思うのですが、庶民感覚とも少し違うような感じなのですが、デイリー新潮はなぜこの人に依頼したのだろうと思っています。円安で日本をダメな国だと印象付けようという意図のように感じています。よく、円が安いのは国の力が弱いということとか、テレビに迎合する専門家（私にすれば偽の専門家。）が使いますよね。
この記事を要約すると、「国民（反日左翼は人民と呼んでいますけどね。）は政府と日銀にイジメられている。異常なほどの物価高は円安が原因で、理由は日米金利差にあるのに日銀が金利を上げないから、円安が止まらない。国民の消費マインドは冷え切っているのに、植田総裁は物価高は容認できる範囲と言う。岸田総理もSNSで中小企業も含めて景気が良くなっているなど、的外れなことを言っている。」というものです。
報道のよく使うのは、輸入品の価格が上がったので、関係業者が困っているというものですよね。重要な品物を輸入に頼っている者は、どんなことがあろうと対処できるように準備しとけよと言いたいですよ。そして、儲からなければ、その商売を辞めればいいのですよ。そして、他の仕事を探してください。自由ですから。
よく考えてください。今、「異常」なと言えるほどの物価高なのでしょうか。そして、それは円安のせいですか。また、国民の消費マインドは冷え切っているという証拠は何なのでしょうか。それを文章で示せよと、この香原氏には言いたいですよ。
外国ではラーメンが２０００円から５０００円とか。電気代も日本の比較ではないほど上がっているとニュースで見ましたよ。このような外国との比較をしろよと言いたいですよ。報道は、いつも外国と比較して、外国は最高で日本は対策を取っていないとかやっているでしょう。勉強不足なだけなのにと思います。（外国との比較でも、国の経済システムが違うし、国民の価格やローンなどに対する考え方など、いろいろと異なるでしょう。それを一律で比較するなどナンセンスですよ。）
今後も、こうした円安が悪い、政府や日銀が無能だという報道が続くでしょう。うんざりしませんか。正しく判断していただきたいと思います。
