サブリース１１０番は終了しました。

昨日開催しましたサブリース１１０番は、終了しました。
ですので、本日以降、掲載しました電話番号に電話されましても、担当の弁護士には連絡がいきません。

もし、今後、「○年間一括借り上げ、空き室があっても家賃保証。だからローンを組んでも大丈夫。」など、その後の一括借り上げを条件として、アパート建築、マンション購入を勧誘する形態、いわゆるサブリースでお困りの方、これから契約するけど心配がある方…などで、弁護士に相談されたい方は、下記の、サブリース被害対策弁護団のＨＰで、相談先を確認されてください。
以下です。
　http://sublease-bengodan.jimdo.com/


来年４月から相続税率が改悪されることもあり、アパート建設会社が相続税対策だと言って、積極的にアパート経営の営業をしているようです。
銀行でも、アパートローンが大きく伸びているようです。

しかし、サブリースの契約には細心の注意が必要です。
何故なら、専門知識のあるサブリース業者は、賃借人として何かと保護されるようになり、
一方で、セールストークを信じて、アパート建築や賃貸用マンションの購入を決めた一般人の方は、その時点で「事業者」とされ、消費者契約法や特定商取引法で保護され無くなるからです。
賃貸する前、賃料をもらう前から、事業者とされてしまうのです。

もし、地方のご両親が農地等をお持ちなら、相続税対策と言われても、安易にアパート建築に踏み切らないよう、契約内容をじっくり検討してから決定するよう、進言された方がよいと思います。

参考までに、提訴の様子のニュース映像のＵＲＬを以下に紹介します。
しかし、一番良いのは、事前に予防策をとることです。
くれぐれもご注意下さい。
　http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000005322.shtml