米、日本の努力に「理解」 制裁緩和には触れず

ＭＳＮ　国際　　対北制裁解除　再調査を厳しく監視せよ 2014.7.4 03:09 

　北朝鮮が日本人拉致被害者らの安否を調査する「特別調査委員会」を立ち上げるのに伴い、日本政府は独自に科してきた対北制裁の一部解除を決めた。

　安倍晋三首相は「これはスタートでしかない」と表明した。調査の状況を厳重に監視し、政府の総力を挙げて拉致被害者ら全員の安全確保と即時帰国を実現させなければならない。

　再調査と制裁解除をめぐる今回の日朝外務省局長級協議には、警察庁の担当者も同席した。日本側は特別調査委について、金正恩第１書記直属の国家安全保衛部の幹部が責任者を務めることなどをとらえ、強い調査権限を持つと判断したという。

　再調査開始は前進ではある。だが、早期の制裁解除にはやはり疑問が残る。解除はあくまで調査結果に対して行われるべきだ。

　首相は解除判断について「行動対行動の原則」を挙げた。結果を伴わない調査にとどまるようなら、再制裁を含めた厳しい対応をとるのは当然である。

　過去の調査で、北は虚偽の報告を重ねてきた。拉致被害者の「８人は死亡」したとし、横田めぐみさんや松木薫さんのものという「遺骨」を出してきたが、日本側の鑑定で偽物と判明した。

　北の言うことはそのまま信用できない。めぐみさんの母、早紀江さんは、制裁解除は拉致被害者８人の安否把握を前提とするよう政府に求めてきたが、それが「心配だ」と述べている。まずこの不安を解消しなければならない。

　北は厳しい経済状況と非人道的行為への国際的非難の高まりに窮し、日本との交渉の席についた。日朝関係が突出し、各国との足並みを乱してはならない。拉致のほか核・ミサイル問題の解決にも国際連携は欠かせないからだ。

　米国務省は制裁解除について、拉致問題解決に向けた日本政府の努力に理解を示す一方、「透明性のある協議」を求めている。

　日本の単独制裁も北の核・ミサイル開発の阻止を目指す国連の安保理制裁強化が目的だ。拉致・核・ミサイルの包括的解決という日本の立場を明確にすべきだ。

　拉致は人権侵害と主権侵害の国家テロである。被害者を少数ずつ帰国させ、その都度、経済支援を求めてくるような交渉に乗ってはならない。被害者全員の即時帰国こそ北に強く迫るべきだ。