５月１７日 国内社会中心のできごと ※再掲載※

国内新たに３万６９０３人感染＝東京３６６３人、前週下回る－新型コロナ（時事通信）
◆国内の新型コロナウイルス感染者は１７日、新たに３万６９０３人確認された　前週火曜日から約５２００人減り、３日連続で前週の同じ曜日を下回った　死者は３９人、重症者は前日比７人減の１２７人だった
◆東京都では新たに３６６３人の感染が確認された　新規感染者は前週火曜日と比べ７８８人減り、４日連続で前週の同じ曜日を下回った　死者は９人確認された


給食に金属片、発覚後も提供続ける　「細かく刻めば見つけられると」（朝日新聞）◆北九州市の学校給食で相次いで金属片が混入していたことが分かり、市教育委員会は１７日、食材の竹輪に混入していたとみられると発表した　市教委は学校から混入の報告があった後も「細かく刻めば調理段階で見つけられる」と判断し、献立への使用を続けていたと

九州大生の水死事故訴訟、大学側に７７００万円賠償命じる（朝日新聞）
◆鹿児島県の屋久島で２０１６年９月、フィールドワーク科目に参加した九州大の男子学生（当時１９）が川で水死した事故で、遺族が引率の教授（退職）と九州大に対し、安全管理体制に不備があったとして約９１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１７日、福岡地裁であった
◆裁判長は大学の過失を認めて国家賠償法に基づき、大学に約７７００万円の賠償を命じた　教授個人に対する請求は退けた


「勤労者皆保険」企業規模の要件撤廃も　社会保障会議中間とりまとめ（毎日新聞）
◆政府は１７日、「全世代型社会保障構築会議」の会合を開き、中間とりまとめを決定した　働く人が誰でも社会保険に加入できる「勤労者皆保険」の実現に向け、加入義務がある企業の規模要件の撤廃を含めた見直しや、フリーランスや単発・短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」への適用拡大に向けた検討が盛り込まれた

民事裁判も離婚調停もオンラインで　全面ＩＴ化の改正法が成立へ（朝日新聞）◆民事裁判や離婚調停を全面的にＩＴ化する民事訴訟法などの改正案が１７日、参院法務委員会で可決され、１８日の本会議で成立する見通しとなった

「海＝まりん」はＯＫ　キラキラネームの許容範囲で３案　法制審部会（毎日新聞）◆戸籍上の氏名に読み仮名を記載する新制度のルールを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１７日、戸籍法改正案の中間試案をまとめ、漢字本来の読み方とは異なる「キラキラネーム」をどこまで許すかについて３案を示した


ウクライナ学生の学び実現させたい　福島・東日本国際大が受け入れ（毎日新聞）◆１６日　ロシアによるウクライナ侵攻で国外に避難した学生を支援するため、東日本国際大（福島県いわき市）は１６日、留学生として受け入れると発表した

千葉県警、児童通学路にひそむ危険場所を確認（産経新聞）◆小学生の下校時における不審者の排除や交通事故の防止、市民の防犯意識向上を目的とした「おかえり、見守り作戦」が１７日、千葉県船橋市立三山小学校の通学路で実施された

家と煙が表すものは…アートでウクライナ反戦訴え　東京外大で美術展（毎日新聞）
◆ロシアのウクライナ侵攻に対し、アートを通じて反戦を訴えようと、東京外国語大は１７日、美術展「ドム・ディム・ドム」を府中市のキャンパスで始めた　参加アーティストは、画家、写真家、華道家ら７人で、ウクライナ出身３人、ロシア出身２人を含む
◆テーマは現地の惨状を象徴する「家」と「煙」　参加したウクライナ出身のアーティストは「アートで戦争は止められないが、戦争を考えるきっかけにしてほしい」と話している

ルネサス甲府工場再稼働に地元歓迎、持続的な雇用や経済効果に期待（毎日新聞）◆半導体大手のルネサスエレクトロニクスが甲府工場（山梨県甲斐市）を、再稼働させると１７日に発表したことを受け、山梨県の長崎幸太郎知事は同日、「地域経済の発展や雇用創出の視点から、大変喜ばしい」と、歓迎の緊急コメントを出した

１００年ありがとう　近鉄生駒セント旧東信貴鋼索線に感謝の式典（毎日新聞）◆１６日　近鉄生駒線と旧東信貴鋼索（ケーブル）線の開業１００周年記念式典が１６日、奈良県王寺町の近鉄王寺駅であった　地域住民らの欠かせぬ足として長く運行されてきたことへの感謝の思いを込め、関係者がテープカットなどで１００周年を祝った

パンダが食べ残した竹、イカお気に召すか　産卵床を設置　和歌山（毎日新聞）◆ジャイアントパンダが食べ残した竹を水産資源の回復に役立てようと、和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」は１７日、竹の枝と葉を使ったアオリイカの産卵床を同町の海に設置した　卵のふ化が終わる８月まで定期的に観察を続け、効果があれば来年以降も続ける考え

万博キャラクターの愛称公募に３万３１９７作品（産経新聞）◆２０２５年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は１７日、万博の公式キャラクターの愛称の公募に３万３１９７作品の応募があったと発表した

大分空港からロケット打ち上げ「２３年の可能性も」ヴァージン社幹部（毎日新聞）
◆１６日　大分空港から２０２２年中にも水平型ロケットの打ち上げを目指すとして、大分県とパートナーシップを結んだ米ヴァージン・オービット社のジム・シンプソン最高戦略責任者（ＣＳＯ）ら幹部が来日し、１６日県庁で取材に応じた　シンプソンＣＳＯは「技術的には２２年後半の打ち上げは可能だが、場合によっては２３年になる」と述べた