２月５日 週末の国内社会・経済・海外のできごと ※再掲載※

強い冬型、あすまで大雪警戒＝北陸や東海など－気象庁（時事通信）◆冬型の気圧配置が強まり、上空に寒気が入った影響で、５日は東北から北陸、近畿にかけての日本海側や長野、岐阜両県を中心に大雪になる所があった　強い冬型は６日まで続く見通しで、気象庁は大雪による交通の障害や農業施設などの被害に警戒するよう呼び掛けた

北陸や近畿北部など大雪＝６日まで警戒－気象庁（時事通信）◆北陸や近畿北部、長野・岐阜両県北部では５日、強い冬型の気圧配置や上空の寒気の影響で大雪になる所があった　気象庁は６日にかけて大雪による交通の障害や農業施設などの被害に警戒するよう呼び掛けた

国内感染、１０万２３３３人＝過去２番目の多さ－新型コロナ（時事通信）
◆国内では５日、新たに１０万２３３３人の新型コロナウイルス感染が確認された　１日当たりの新規感染者が１０万人を上回るのは３日以来で、過去２番目の多さとなった　厚生労働省によると、重症者は前日より５７人多い１０９９人　死者は１１７人だった
◆東京都では、２万１１２２人の感染が確認された　前週土曜日と比べ３６８９人増え、２日ぶりに２万人を超えた　このほか、北海道が４０４６人で初の４０００人超となり、過去最多を更新した　宮城県（７４４人）、静岡県（２０６９人）、愛知県（６４４５人）、福岡県（５６０７人）など９県でも過去最多となった


西武ＨＤ、国内３０施設を売却　海外ファンドに１５００億円（産経新聞）◆西武ホールディングス（ＨＤ）がプリンスホテルやレジャー施設など国内の約３０施設をシンガポールの政府系投資ファンド「ＧＩＣ」に売却する方向で検討に入ったことが５日、分かった　売却額は１５００億円程度になる見通し

楽天モバイルの４Ｇ「人口カバー率９６％」、４年前倒しで達成（読売新聞）◆４日　楽天モバイルは４日、現在主流の通信規格「４Ｇ」について、自社通信網での人口カバー率が９６％になったと発表した　総務省に事前に提出した計画を約４年前倒ししての達成となった

東京海上ＨＤ永野氏ら起用へ＝経団連副会長（時事通信）◆経団連が副会長に東京海上ホールディングス（ＨＤ）の永野毅会長（６９）、ＮＥＣの遠藤信博会長（６８）、野村ホールディングスの永井浩二会長（６３）を充てる人事を固めたことが５日、分かった　７日の会長・副会長会議で内定し、６月をめどに開催する定時総会を経て就任する

米国の鉄鋼・アルミ追加関税、一部免除で大筋合意（朝日新聞）◆４日　米国が日本にかけている鉄鋼・アルミ製品の追加関税について、米国が一部免除する方向で大筋合意したことが４日、日本政府関係者への取材でわかった　日本は完全撤廃を求めていたが、追加関税をかけずに輸入を認めるのは一部にとどまるとみられる

ＮＹダウ終値、２１ドル安…雇用統計が堅調で金融引き締めを意識（読売新聞）
◆４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２１・４２ドル安の３万５０８９・７４ドルだった　値下がりは２日連続となる　米労働省が４日発表した１月の雇用統計で雇用の堅調な回復が示された　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを積極的に進めやすくなるとの見方から、売り注文がやや優勢だった


新型コロナ死者９０万人＝感染者減少も入院依然多く－米（時事通信）
◆米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスによる米国での死者数が４日、計９０万人を超えた　昨年１２月中旬に８０万人に達してから、２カ月弱でさらに１０万人が亡くなった
◆感染者数は１月中旬をピークに減少傾向にあるが、死者や入院件数は依然として高水準で、疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、今月３日時点の１日当たりの死者は２３００人超（７日間平均）　昨年１２月初旬と比べて約２倍で、高止まりが続いている


日米など９カ国、北朝鮮非難＝ミサイルめぐり緊急会合－国連安保理（時事通信）◆国連安保理は４日、北朝鮮による中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験を受け、非公開の緊急会合を開いた　会合後、日米欧など９カ国が共同で非難声明を発表


習近平氏が五輪外交を本格化　「ボイコット」に対抗　中国（毎日新聞）◆中国の習近平国家主席は５日、グテレス国連事務総長ら国外からの来賓を招いて昼食会を開いたほか、カザフスタンのトカエフ大統領らと相次いで会談した　４日の中露首脳会談に続いて「五輪外交」を本格化させ、米国などによる「外交的ボイコット」に対抗して外交的な主導権を握る狙い


半導体産業に６兆円、米下院が供給網安定の法案可決　中国に対抗（朝日新聞）
◆米下院は４日、巨額の補助金で半導体産業を支援し、重要物資の供給を安定させる法案を可決した　中国に対抗し、経済安全保障の強化を図る狙いがある　賛成２２２票、反対２１０票で可決した　法案の最大の目玉は、半導体分野に５２０億ドル（約６兆円）を投じ、米国内の製造能力を高めたり、研究開発を促したりするもの