３月３日 海外・政治・経済のできごと

ロシア「軍戦死者４９８人」＝ウクライナ侵攻後初の公表－３日に停戦交渉か（時事通信）◆ロシア国防省報道官は２日、ウクライナでの軍事作戦におけるロシア軍の戦死者は４９８人、負傷者は１５９７人だと発表した　ウクライナ侵攻後、ロシアが自軍の戦死者数を公表するのは初めて


国連総会、ロシア非難決議採択＝賛成１４１、反対５－国際社会での孤立浮き彫りに（時事通信）
◆ロシアによるウクライナ侵攻を受け緊急特別会合を開いていた国連総会（１９３カ国）は２日（日本時間３日）、侵攻を国連憲章違反だと断じ、軍部隊の即時撤退などを求める対ロシア非難決議案を賛成１４１の圧倒的多数で採択した　反対は５カ国にとどまり、ロシアの国際社会での孤立を浮き彫りにした　棄権は中国やインドなど３５カ国だった

国連総会、圧倒多数でロシア非難決議＝「憲章違反」、孤立鮮明－北朝鮮・シリア反対、中印は棄権（時事通信）
◆国連総会（１９３カ国）は２日（日本時間３日）、ロシアによるウクライナ侵攻を受け開いていた緊急特別会合で、領土保全や武力行使禁止を定めた国連憲章違反だと侵攻を糾弾し、軍部隊の即時撤退を求める対ロシア非難決議案を１４１カ国の賛成多数で採択した
◆反対はロシアのほか、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの５カ国にとどまり、中国やインドなど３５カ国が棄権した／決議は侵攻について「最も強い言葉で遺憾の意を表する」と明記　ベラルーシに対しても「違法な武力行使に関与」しているとして「遺憾」を表明した　ロシアの核戦力の態勢強化も「非難する」とした

ロシア産原油輸入禁止も＝米大統領「排除せず」－英加が支持（時事通信）◆バイデン米大統領は２日、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、ロシア産原油の輸入を禁止する可能性を記者団に問われ、「選択肢から排除していない」と語った　資源大国ロシアのエネルギー産業を弱体化させる狙いで、英国やカナダも輸入禁止・制限を支持する

対ロ制裁違反摘発へ専門組織＝プーチン氏側近ら対象－米司法省（時事通信）◆米司法省は２日、ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴い米欧各国が発動した対ロ経済制裁の違反行為を取り締まるため、タスクフォースを立ち上げると発表した　ロシアのプーチン大統領に近い高官や新興財閥（オリガルヒ）の実業家らを対象に捜査を進める

独立報道のラジオ局解散＝ウクライナ侵攻で政権が圧力－ロシア（時事通信）
◆ロシアでプーチン政権批判を恐れず、独立した報道を行ってきたラジオ「モスクワのこだま」の解散が３日、決まった　取締役会で承認された。ロシア検察当局は１日にロシア軍のウクライナ侵攻に関する「偽情報」を流しているとして、同ラジオの視聴に規制をかけるよう通信監督当局に要請していた


台湾総統、前米国務長官と会談＝中国念頭に緊密な連携確認（時事通信）◆台湾の蔡英文総統は３日、訪台中のポンペオ前米国務長官と総統府で会談した　蔡総統はトランプ前政権下で台米関係の強化を図ったポンペオ氏に謝意を伝え、今後も引き続き緊密に連携していくことを確認した　１９００

☆米、「正常化」へコロナ新計画＝陽性判明、その場で治療薬（時事通信）
◆米ホワイトハウスは２日、新型コロナウイルス禍からの経済・社会生活の正常化に向けた新たな計画を発表した　「米国民がロックダウン（都市封鎖）や学校閉鎖におびえない将来を見据えている」と指摘　薬局などの検査で陽性が判明した場合、その場で無料の抗ウイルス薬を受け取れる制度の新設も盛り込んだ　０６４９


ロシアのＳＷＩＦＴ排除「支持」＝新たに４行の資産凍結－鈴木財務相（時事通信）
◆鈴木俊一財務相は３日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの大手銀行７行を排除する欧州連合（ＥＵ）の制裁措置について、「決定を支持する」と述べた　その上で、ロシア２位のＶＴＢなど新たに４行を資産凍結の対象とすることを明らかにした。財務省で記者団の取材に応じた


まん延防止延長、１８都道府県２１日まで＝水際上限７０００人に緩和－岸田首相が記者会見（時事通信）
◆岸田文雄首相は３日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用する３１都道府県のうち、１８都道府県で期限を６日から２１日まで延長する方針を発表した　４日に専門家らに諮問し、正式決定する　水際対策も追加緩和し、１日５０００人としている入国・帰国者の上限を１４日から７０００人に拡大すると表明した


オンライン国会、現行憲法で「可能」＝衆院審査会で各党合意（時事通信）
◆衆院憲法審査会は３日午前、緊急時のオンライン国会審議をめぐり総括的な討議を行った　憲法５６条第１項が定める「出席」の解釈について「緊急時等には例外的にオンライン出席も含まれる」との報告書を決定　これまで、自民党は憲法改正が必要との立場だったが、解釈で可能とする各党の主張を受け入れた

オンライン国会、緊急時は容認＝「改憲不要」の報告書議決－衆院憲法審（時事通信）
◆衆院憲法審査会は３日、緊急時のオンライン国会審議の導入をめぐり、現行憲法でも容認され、憲法改正は事実上不要とする報告書を決定した　公明、立憲民主など各党の主張を、改憲の必要性を訴えていた自民党が受け入れた
◆報告書は「意見の大勢」を紹介する形で、「緊急事態が発生した場合等で本会議開催が必要と認められるときは、例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈できる」と明記　根拠として、国会内のルールを国会議員が自ら決定する「議院自律権」を挙げた


全日空と日航、欧州便ルート変更＝ロシア上空避ける（時事通信）◆全日本空輸と日本航空は３日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、４日に予定している欧州便の飛行ルートをロシア上空から変更して運航すると明らかにした　全日空は成田－ブリュッセル線の航路を中央アジア上空に切り替える

ウクライナ情勢、日本経済への影響注視＝中川日銀審議委員（時事通信）◆日銀の中川順子審議委員は３日、日銀本店で記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻による日本経済への影響について、「刻々と状況が変化しており、情勢を注視するしかない」と述べた　影響は貿易活動や商品市況など幅広い分野に及ぶとの見方を示した

ゼロ金利解除の方針表明＝ウクライナ情勢「非常に不透明」－米ＦＲＢ議長証言（時事通信）
◆米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、下院金融サービス委員会で証言し、歴史的な高インフレを抑えるため、１５、１６両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策を解除する方針を表明した
◆証言でパウエル氏は、政策金利の引き上げ幅は０．２５％が適切だと指摘。ただ、インフレの高止まりが続けば、０．５％の利上げを含め「積極的に動く」とも語った
◆また、ロシアのウクライナ軍事侵攻や、欧米の厳しい対ロシア制裁などの米経済への短期的な影響が「非常に不透明だ」と警戒　金融政策運営で「指標や景気見通しへの対応を素早く行う必要がある」と説明した


都内のタクシー、値上げ検討へ＝原油高で申請相次ぐ－国交省（時事通信）
◆国土交通省は３日、東京２３区と三鷹市、武蔵野市を営業区域とするタクシー事業者の運賃値上げを検討する見通しになったと明らかにした　原油高や新型コロナウイルスの感染拡大などで、経営を取り巻く環境の厳しさが増したタクシー事業者からの申請が相次いだため　政府内の審査を経て、早ければ１０月にも実施する可能性があると

栃木のイチゴ、首位守る＝産出額統計にミス－農水省（時事通信）
◆農林水産省は３日、昨年１２月に公表した統計「２０２０年農業総産出額及び生産農業所得」に誤りがあったと発表した　イチゴの産出額で計算ミスが判明　再集計の結果、「とちおとめ」などで知られる栃木県が２１２億円から２３８億円に増え、「あまおう」が有名な福岡県の２３１億円を上回り、２６年連続で全国１位の座を守った
◆ミスは首位陥落に疑問を抱いた栃木県の指摘で発覚した　このほかに茨城や群馬など８県のイチゴ、京都府のコメの産出額にも誤りが見つかり、全体の年間総産出額は８兆９３３３億円から８兆９３７０億円に訂正された

今月０．２５%利上げ意向＝年内、連続引き上げ想定－米ＦＲＢ議長（時事通信）
◆米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、下院金融サービス委員会で証言した　歴史的な高インフレを抑えるため、１５、１６両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で事実上のゼロ金利政策を解除し、０．２５％の利上げを行う意向を表明　その後、連続的に政策金利を引き上げるという見通しも示した

ＮＹ株急反発、５９６ドル高＝米ＦＲＢ議長発言を好感（時事通信）◆２日のニューヨーク株式相場は急反発した。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の利上げに関する発言が好感された　優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５９６．４０ドル高の３万３８９１．３５ドルで終了した

東京円５７銭安、１ドル＝１１５円７２～７４銭（読売新聞）

日経平均終値、１８４円高の２万６５７７円（読売新聞）