３月１２日 国内社会・経済・政治・海外のできごと

国内感染、新たに１２７１人＝東京３０４人、３日連続３００人超－新型コロナ（時事通信）
◆国内では１２日、新たに１２７１人の新型コロナウイルス感染者が確認された　死者は東京都で２５人など計５８人　重症者は３５４人で前日と変わらなかった　東京都では新たに３０４人の感染が確認された　新規感染者が３００人を超えたのは３日連続で、直近１週間の平均感染者は前週と同じ２７３．６人


アレルギー頻度「比較難しい」＝報告１７例、国際基準では７例－厚労省部会（時事通信）
◆新型コロナウイルスワクチンの接種と副反応の関連を調べる厚生労働省の厚生科学審議会専門部会が１２日、開かれた　強いアレルギー症状アナフィラキシーの報告が欧米より多いことについて、同部会が報告のあった１７例を精査した結果、該当したのは７例だったとして「単純な比較は難しい」との見解をまとめた
◆厚労省によると、接種１００万回当たりの報告頻度は米国５回、英国１８回に対し、日本は２０４回　ただ、国際的な基準ではアナフィラキシーに該当しない例が含まれる可能性があるとの指摘があり、９日までに報告された１７例を精査した結果、該当は７例だった


菅原前経産相の起訴相当　検察審査会「選挙を念頭」　香典配布容疑（毎日新聞）
◆秘書が選挙区内の有権者に香典を渡したなどとして公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑で告発され、不起訴処分（起訴猶予）とされた前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５９）について、東京第４検察審査会は１２日、「起訴相当」と議決したと公表した
◆菅原氏は２０１７～１９年、選挙区内の有権者延べ２７人の親族の葬儀に、枕花名目で生花１８台（計約１７万５０００円相当）を贈り、秘書らを参列させて自己名義の香典（計１２万５０００円分）を渡したとされる
◆特捜部は２０年６月、「公選法を無視または軽視する姿勢が顕著とまでは言いがたい」として起訴猶予とした　しかし、審査会は、枕花や香典の提供について「将来の選挙も念頭に置いたと考えるのが自然だ」と指摘　偏りのない捜査を行って、速やかに起訴すべきだと捜査に注文を付けた

ＢＭＷの改善計画認定＝販売店へのノルマ設定見直し－公取委（時事通信）
◆ドイツ自動車大手ＢＭＷの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（東京都千代田区）が販売店に過剰なノルマを設定、達成できなければ買い取らせていた問題で、公正取引委員会は１２日、同社が提出した改善計画を認定した　行政処分の「確約手続き」に基づくもので、公取委は計画について、再発防止策として具体的かつ効果的と判断した
◆公取委によると、同社は２０１５年１月～１９年１２月、販売店に対し、通常の営業活動では達成できないような新車の販売ノルマを設定　売れ残った場合、販売店は同社の要請で車を買い取り、中古車として販売するなどしていたが、赤字になるケースが多かったと

バス事故遺族、赤羽国交相と面会＝監査状況などで意見交換（時事通信）
◆長野県軽井沢町で２０１６年１月に発生したスキーツアーバス転落事故の遺族でつくる「１．１５サクラソウの会」が１２日、国土交通省を訪れ、新型コロナウイルス流行下でのバス事業者への監査などについて、赤羽一嘉国交相らと意見交換した
◆同会代表で、息子の　寛さん＝当時（１９）＝を亡くした義則さん（５５）によると、事故現場近くに建立され、遺族側が管理している「祈りの碑」の今後の維持方法も話し合ったと
◆赤羽国交相が今年１月に事故現場を訪れた際、遺族側に意見交換を呼び掛けていた　　さんは「（事故発生から）５年の節目は過ぎたが、今後どうしていくかが大事だ。前向きな意見交換ができた」と

大阪公立大の英語表記、変更を発表　酷似の阪大から再考求められ（毎日新聞）◆大阪府立大と大阪市立大を統合し、２０２２年度に開学する新大学「大阪公立大学」の英語表記「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｏｓａｋａ」について、運営法人は１２日、「Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」に変更すると発表した　大阪大が海外で混同される恐れがあるとして再考を求めていた

逮捕時の音声記録無断消去＝容疑で警部補書類送検－兵庫県警（時事通信）
◆現行犯逮捕した容疑者が所持していたＩＣレコーダーの音声データを無断で消去したとして、兵庫県警は１２日、証拠隠滅容疑で高砂署地域課の男性警部補（５０）を書類送検し、停職１カ月の懲戒処分とした　容疑を認め、「不適切な言動が録音されており、後で問題になると思った」と供述していると
◆警部補の送検容疑は昨年１０月１日午後５時ごろ、高砂市職員に対する公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した男（５６）＝公判中＝が胸ポケットに入れていたＩＣレコーダーを同署で保管中、記録されていた全音声を消去した疑い
◆県警によると、レコーダーを確認した男が「勝手に音声を消された」と検察官らに訴え発覚　データを復元したところ、警部補は「胸を突いたら暴行だ。逮捕な」などと発言していたが、不適切な言動はなかったと

玄海原発差し止め認めず＝審査「不合理な点ない」－佐賀地裁（時事通信）
◆九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の周辺住民らが国や九電を相手取り、設置変更許可の取り消しや運転差し止めを求めた訴訟の判決が１２日、佐賀地裁であった　達野ゆき裁判長は「原子力規制委員会の審査や判断に不合理な点は認められない」と述べ、請求を退けた　住民側は控訴する方針


稲森財団が若手研究者５０人に助成金　３年度総額５千万円（産経新聞）◆稲盛財団（京都市、金沢しのぶ理事長）は１２日、独創的で優れた研究活動を行う若手研究者を支援する令和３年度の稲盛研究助成の対象者を発表した　人類社会への貢献が期待できる研究５０件が選ばれ、１件当たり１００万円、計５千万円が助成される


コストコ、日本本社を川崎から千葉・木更津に来夏移転（産経新聞）◆千葉県と同県木更津市は１２日、会員制倉庫型店舗「コストコ」を展開するコストコホールセールジャパンが本社オフィスを川崎市から木更津市に移転することを明らかにした　来夏の移転により、同市や周辺に一定の従業員が転居する見通し

「現場の迫力、味わって」＝はやぶさ２カプセル、初公開－相模原（時事通信）
◆小惑星「りゅうぐう」の砂を地球に持ち帰った探査機「はやぶさ２」の帰還カプセルが１２日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）相模原キャンパスに隣接する相模原市立博物館（同市中央区）で公開された
◆記念式典でＪＡＸＡの津田雄一プロジェクトマネジャーは「はやぶさ２が生まれた場所でお見せできるのは感慨深い。実際に宇宙から地球に帰ってきた現物の重みと迫力を味わっていただければ」と述べた

うめきた２期でビジネス生み出せ　関経連などがマッチングイベント（産経新聞）
◆ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期」（大阪市北区）を、企業の技術開発やビジネス創出の拠点として発展させる機運を高めようと、関西経済連合会などが参画する「うめきた２期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」は１２日、グランフロント大阪（同）で企業のマッチングイベント「うめきた響合の場」を開催した

豪雨被災地の商品販売会　売り上げは東北支援に（朝日新聞）◆１１日　発生から１０年を迎えた東日本大震災の被災地にエールを送ろうと、熊本県益城町を拠点とするＮＰＯ法人「ボランティア仲間九州ラーメン党」が１１日、昨年７月の豪雨で被災した同県八代市坂本町の商品を中心とする販売会を始めた　売り上げはすべて、東日本大震災の被災地へ送られる


日本郵政、楽天に１５００億円出資＝物流デジタル化、事業抜本強化－資本・業務提携（時事通信）
◆日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した　日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する　出資額は約１５００億円　デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う

みずほ銀、外貨建て送金に遅れ＝２週間で４度目障害－藤原頭取が再び謝罪（時事通信）
◆みずほ銀行は１２日、新たなシステム障害が発生したと発表した。１１日深夜にデータセンターの機器が故障し、予備機に切り替わらなかったことから、法人顧客を中心に国内他行向け外貨建て送金に３００件強の遅れが生じた　既に不具合は解消し、送金の集中処理は１２日夜に完了した　同行のシステム障害は２週間弱で４度目
◆藤原弘治頭取は１２日夜に東京都内で記者会見を開き、「立て続けにトラブルが起き心からおわびする」と改めて謝罪　システム運用を抜本的に点検する必要があるとの認識を示した

不正会計、子会社会長が主導＝架空売り上げ７５億円－シャープが調査報告書（時事通信）
◆シャープは１２日、スマートフォン向けカメラレンズなどを手掛ける連結子会社カンタツ（東京）で発覚した不適切会計に関する調査報告書を公表した　架空の売り上げを計上するなど不正の総額は７５億円に上り、シャープから派遣したカンタツの当時の会長が主導して繰り返していた

無症状感染にも予防効果＝ファイザーのコロナワクチン（時事通信）◆米製薬大手ファイザーは１１日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、無症状のコロナ感染を予防する効果が９４％に上ったとするイスラエルでの調査結果を発表した　無症状の人からも感染が広がるリスクがあるため、「感染拡大防止においてとりわけ重要な発見」（同社）だとしている

ホンダの軽スポーツカー「Ｓ６６０」、２２年で生産終了（朝日新聞）◆ホンダは１２日、軽自動車のスポーツカーえす６６０（エスロクロクマル）」の生産を２０２２年３月に終えると発表した　手が届きやすい価格帯の個性豊かな車として人気だったが、規制強化などへの対応を求められており、開発継続を断念した

フィンランド発の飲食宅配代行「Ｗｏｌｔ」が関西初上陸（産経新聞）
◆欧州を中心に２３カ国１４０以上の都市で展開するフィンランド発の飲食宅配代行「Ｗｏｌｔ（ウォルト）」は１２日、大阪市で１８日からサービスを始めると発表した
◆大阪市では１８日午前９時から、中央区や北区などの一部で始め、今後はコンビニエンスストアやスーパーと組み、日用品の配達にもサービスを広げる方針　配達料は距離に応じて変動し、飲食店から１・５キロ以内で９９円　飲食店にかかる手数料は商品価格の３割で、配達員には１件４００～５００円を支払う仕組み


１～３月期の大企業景況感、３期ぶりマイナス＝サービス業厳しく－財務省・内閣府（時事通信）
◆財務省と内閣府が１２日発表した２０２１年１～３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス４．５となった　マイナスは３四半期ぶり　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発令により、宿泊業や飲食業などサービス業の景況感が悪化し、全体を押し下げた
◆業種別では非製造業がマイナス７．４だった　サービス業のほか、テレワークの普及や出張・旅行自粛の影響で運輸業も悪化した　一方で製造業は通信機器向けの電子部品の需要が増加するなどし、プラス１．６だった

欧州中銀、国債購入を加速へ　長期金利上昇、経済回復の重荷（産経新聞）
◆欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、ユーロ圏１９カ国の金融政策を議論する理事会を開催し、今後３カ月間に国債買い入れのペースを大きく引き上げる方針を決定した
◆感染力が高いとされる新型コロナウイルスの変異株が広がる中、ユーロ圏各国の長期金利が上昇基調（国債価格は下落）にあるのを受け、借り入れコストを抑えるため買い支える　大規模な量的金融緩和を維持することなども決めた

ＮＹダウ終値１８８ドル高、３万２４８５ドル…２日連続で最高値更新（読売新聞）
◆１１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１８８・５７ドル高の３万２４８５・５９ドルとなり、２日連続で最高値を更新した
◆新型コロナウイルス感染拡大に対応する大型の経済対策法案が１１日、成立したことで、現金給付などによる景気回復を期待した買い注文が膨らんだ　米長期金利の上昇が一服し、金利上昇で負担が増すとして売られていたＩＴ関連株が買い戻されたことも、相場を押し上げた

東京円、３７銭安の１ドル＝１０９円０３～０５銭（読売新聞）

日経平均終値、５０６円高の２万９７１７円（読売新聞）


日米豪印、ワクチン供給で連携＝中国年頭、４首脳が初会談（時事通信）
◆日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国（通称クアッド）首脳が１２日夜、初の首脳会談をテレビ会議方式で開いた　日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、新型コロナウイルスのワクチン供給、気候変動など幅広い分野での連携を確認　東・南シナ海への海洋進出の動きを強める中国に加え、北朝鮮、ミャンマー情勢も協議する見通し

市区町村９割「情報不足」＝ワクチン接種、公明が独自調査－新型コロナ（時事通信）
◆公明党は１２日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する全国の市区町村を対象にした独自の調査結果を発表した　接種計画の策定に当たり、困っていることを複数回答で尋ねたところ、「ワクチン供給等の情報不足」が９１．４％で最多　「医療関係者の確保」６２．０％、「その他の人の確保」２９．４％と続いた


菅首相、来月前半にも訪米＝バイデン氏と初の対面会談（時事通信）◆加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、菅義偉首相が４月前半にも訪米し、バイデン大統領と会談すると発表した　両首脳による初の顔合わせで、バイデン氏が就任後に外国首脳と対面で協議する初めての機会になる見通し

親の離婚「生活苦しく」４０％超＝法務省が初の実態調査（時事通信）
◆法務省は１２日、未成年の時に親の離婚・別居を経験した２０～３０代の男女１０００人を対象にした調査結果を公表した　父母の別居後に「母と暮らした」との回答が７８．６％を占め、金銭面の生活状況について「苦しくなった」「若干苦しくなった」と答えた割合は計４０．５％に上った
◆父母の離婚・別居の影響に関する実態調査は同省で初めて　１月にウェブアンケート形式で実施した


米、２００兆円コロナ対策成立＝１人１５万円「中間層に戦う機会」－バイデン大統領（時事通信）
◆バイデン米大統領は１１日、新型コロナウイルス危機に対応する１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案に署名、同法が成立した　１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金を給付する　バイデン氏はホワイトハウスで記者団に「この歴史的な法律は米国の屋台骨を再建し、中間所得層に戦うチャンスを与える」と意義を強調した

７月には「平常」目指す＝新型コロナのワクチン接種加速－バイデン米大統領（時事通信）◆バイデン米大統領は１１日、ホワイトハウスで国民向けに演説し、新型コロナウイルスのワクチンに関し、５月１日までに米国の全成人が接種を受けられるよう知事らに指示すると表明した　また「７月４日の独立記念日までに国を平常の状態に近づける」と目標を発表した

バイデン氏、７月平常化目指す＝コロナ危機１年で「希望」訴え－米（時事通信）
◆バイデン米大統領は１１日、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を宣言して１年の節目に、国民向けにテレビ演説した　７月４日の独立記念日が、生活を平常に戻す「目標」だと初めて表明　悲観的なトーンは控え、長期戦で疲弊した国民に希望を与えることに力を注いだ

歴代米大統領「ワクチン接種を」＝公共広告、トランプ氏出演せず（時事通信）
◆米国の公共広告を手掛ける非営利団体「米広告協議会」は１１日、存命の歴代大統領が新型コロナウイルスのワクチン接種を呼び掛ける広告を発表した　広告にはオバマ、ブッシュ（子）、クリントン、カーターの各元大統領が夫人と共に出演
◆「ワクチンは希望だ。あなたやあなたの愛する人たちを守る」「パンデミック（世界的大流行）を追い払うため、皆さんが接種を受けることが重要だ」などと呼び掛けている　トランプ前大統領夫妻は、１月の退任前に接種を済ませたことが最近明らかになったが、広告には出演していない

ＥＵのワクチン輸出管理、６月末まで延長…域内での接種遅れで差し止めも（読売新聞）
◆欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は１１日、域内で製造された新型コロナウイルスのワクチンの輸出管理措置を６月末まで３か月間延長すると発表した　ＥＵ域内では、ワクチンが当初の契約通り供給されず、接種が遅れている。ＥＵは１月、ＥＵ域内で生産されたワクチンを域外へ輸出する際には、事前に製造元の国に計画を申告し、許可を得るよう義務づけた

デンマークなどアストラ製ワクチン接種を中断　接種後に血栓事例（毎日新聞）
◆デンマークやノルウェー、イタリアなど欧州の複数の国々は１１日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を一時停止すると発表した　接種後に血栓ができる事例が報告されたためで、死亡したケースもあった　ただ、ワクチンと血栓の因果関係は明らかになっていない


ミャンマー、クーデター後に「７０人以上殺害」と国連報告者（産経新聞）◆ミャンマーの人権状況を調査する国連のアンドリュース特別報告者は１１日の国連人権理事会（ジュネーブ）で、ミャンマーでのクーデター以降、抗議デモ弾圧などで「治安部隊が、少なくとも７０人を殺害した」と明らかにした

中国、香港選挙制度見直しで「譲歩の余地なし」（産経新聞）◆中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は１２日の記者会見で、前日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）で香港の選挙制度見直しに関する決定が採択されたことについて、「この問題に譲歩の余地はない」と正当化した

ミャンマー国軍側「スー・チー氏ら収賄容疑で捜査」…政治的影響力失わせる狙いか（読売新聞）
◆国軍がクーデターを強行したミャンマーで１１日、意思決定機関「国家統治評議会」の報道官が記者会見を開き、国民民主連盟（ＮＬＤ）政権を率いたアウン・サン・スー・チー氏らを収賄容疑で捜査していると発表した　既に訴追したスー・チー氏らをさらに追い込み、政治的な影響力を失わせる狙いがあるとみられる

米中外交トップ会談、台湾や香港など広範な分野で懸念伝達へ（産経新聞）◆サキ米大統領報道官は１１日の記者会見で、１８日に西部アラスカ州で予定されるバイデン政権下で初の米中外交トップによる直接会談に関し、「台湾情勢や香港での民主派抑圧、経済関係などに関する中国指導部の言動に対する懸念を伝える」と明らかにした

ＮＹ州議会、クオモ知事の弾劾調査へ…コロナ死者を過少報告・セクハラ告発（読売新聞）
◆米ニューヨーク州議会は１１日、アンドリュー・クオモ知事（民主党）の弾劾調査を開始すると発表した　クオモ氏は、高齢者施設での新型コロナウイルスの死者数を過少報告していた疑惑に加え、複数の女性からセクハラの告発を受けており、司法委員会が関係者らの聞き取り調査などに着手する

ケイコ氏を起訴、３１年求刑＝組織犯罪など－ペルー（時事通信）
◆ペルー検察当局は１１日、不正な選挙資金を受け取っていたとして、右派政党「フエルサ・ポプラル」のケイコ・フジモリ党首（４５）を、組織犯罪や資金洗浄（マネーロンダリング）など四つの罪で起訴した　現地メディアが伝えた　禁錮３０年１０月を求めている
◆ケイコ氏は２０１１年の大統領選に出馬した際、ブラジルのゼネコンから１２０万ドル（約１億３０００万円）の資金を受け取っていたとされ、検察が１８年から本格的な捜査を進めていた　ケイコ氏は捜査妨害の恐れがあるとして、断続的に刑務所で拘束されてきたが、昨年５月に釈放されている


タイのスラムでも追悼　震災直後に募金、１００万円寄付（朝日新聞）
◆東日本大震災から１０年となった１１日、タイの首都バンコクにあるクロントイ・スラムで、地域の住民や子どもたちが参加して震災の犠牲者らを悼む催しが開かれた　この地域では震災の直後に、住民らが募金をして１００万円超を被災地に寄付　それを知った日本の篤志家がお返しに１千万円超を地域に寄付するなど、善意の支え合いが続いている

震災１０年、カナダ議会で追悼の鐘　「ふるさと」奏でる３．１１（朝日新聞）◆東日本大震災から１０年を迎えた１１日、カナダの首都オタワにある連邦議会の平和の塔に設けられたカリヨン（組み鐘）で、「ふるさと」の演奏が行われた　追悼の鐘も１０回鳴らされた