そこで、みずほ総研による「少子高齢化時代のまちづくり」という講演を拝聴し、いろいろと考えさせられたのです。
講演論旨の要約。
高齢化率の高い自治体は、その度合いに応じ、人口減少が進む。
人口が減少するということは、イコール生産年齢人口が減ると同義語とみてよい。
生産年齢人口の減少を抑える努力によって、自治体のパフォーマンスが左右される。
生産年齢の人が、よそから流入してくるような施策を講ずることが大切である。
地域の魅力、楽しく住める街、地域に雇用機会があること、子育てや共働きに不便がないこと。
そういう努力を自治体が真剣に行う必要がある。
地域格差とは、地域間の生産年齢人口の奪い合いによって、優劣が定まるのである。
こういうシンクタンクの研究は素人が聞いていても、なるほどと得心のいく内容だったのです。
そこで、思い当たったのです。
夕張市。財政破綻の末、6年ぐらい前だったか、財政再建団体となったのです。
市は、過大な債務を償却するために、公共サービスを切り詰め、職員を減給したうえ人減らしをし、すみにくい街になって、1万3千人居た市の人口は3千人減少して、ゴーストタウン化してしまっているらしい。
こう考えてみると、近い将来、人口減少のスピードの速い地方公共団体には、財政破綻するところが増えてくるんじゃなかろうかというのが不安なのです。
高齢化率が高ければ、住民福祉に多くの予算を取られる。生産人口が減れば税収は勿論減る。
ことに、債務を沢山かかえていて、人口減少の早いところは、まさしくヤバイと思えるのでした。
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