それで、独立、自主の生活ができないし、人生の前途が見えてこないことではなかろうか。
町や集落が災害で壊滅してしまったり、あるいは、原発放射能から身を避けるため、居住地から避難しなければならない。
これにより、農業、漁業はもとより、町や集落で仕事を持っていた人々は、仕事の場を失ってしまったわけで、家や店や勤め先がなくなってしまうと、次の日から失業者になるのだ。
小売店、運送屋、建築屋、理美容店、病院、介護、飲食店など、ありとあらゆる仕事の場が津波などで全て瓦礫になったりしたので、働いていた基盤がなくなってしまったのである。
お体不自由な高齢者は別としても、働ける人は男でも女でも、その方にふさわしいお仕事の場を国や自治体、産業界などが提案し、提供できることが、大至急の復興策ではなかろうか。
被災者に突然、医師になれ、看護師になれといっても無理だろう。その人々に応じたお仕事を斡旋できることが、将来への展望を開いてあげることになる。
瓦礫の廃墟になってしまった町や村。これを復興するというには、地元に納得できる再建計画とそれを実施してゆく長期、膨大なマンパワーがなくてはならないはずである。
瓦礫の撤去、重機、測量、土木、建築、左官、足場、鉄骨、電気工事、ガス水道工事、プレハブ、運搬、物流、工事材料、いろんなインフラ。
岩手、宮城、福島、茨城の各県、仕事は多岐にわたり、無尽蔵にあって、再建するには10年は最低かかるのではないか。
東北地方を再生し復興するということは、壮大なボリュームの、しかも国づくりなのである。
東京に本社のある有力企業などが、企画、立案、施工、請負するにしても、地方自治体も積極的にリーダーシップを発揮しなければならない。
そして、転業することとなる地元の人々を重点的に雇用し、職業訓練し、ステップアップし、定着させて自分で自分の身を保つようにさせたいものである。
東北再建を、地元の方に是非担ってもらうことが、被災された人たちのモティベーションにもなるはずだ。
要は、地方自治体、国主導になる東北復興事業に早く着手し、東北に雇用を生み出すことである。
そのことが、被災地の方々の明日への展望を開くことにつながるのである。
東北に ユートピアを つくろう
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