政治資金に監査制度を

昨日、安倍内閣の女性閣僚2名が辞任に追い込まれた。
政治とカネの不祥事が問題となり、小渕優子、松島みどりが行き詰ったのだ。
それ式の不祥事発覚は、時々発生し、政治家の下品な行状が露出する。

ことに、小渕優子経産大臣の収支報告書、明治座の観劇会などイベント収支の不一致や、個人支出の混入など、ちょっと見れば、誰にもみえみえな正当を欠く事例である。
報告書を作ったのが元秘書で、今、中之条町の町長だそうだが、小渕氏は結局、とりまきに食われたのではないか。

政治資金報告書は、企業会計のごとく、第三者による会計監査を義務づける必要があると思う。
選良といわれる議員たちは、会計責任者の作った報告書を見ていないのだろう。
あるいは、見ても何が問題なのかわからないのだろうか。

監査させるとすると、自由な政治活動に掣肘がかかる。というかもしれない。
今の時期、この2名の女性閣僚のつまづきが政局にとても大きな影響を及ぼす。

外国から見られると、これら政治家のカネスキャンダルは、日本の政治レベルが低いとみられる。恥ずかしいではないか。

政治資金収支報告書は、公的な、公正、中立な監査人による監査を経ねばならぬ。このことをルール化するべきなのだ。

経理、会計処理のプロ。政治資金規正法、公職選挙法などに通暁した公的監査人制度を設けるべきだ。
こうすることで、法務大臣もこれにきちんと従え。

われわれは、いやいやながらも税金から政党助成金を払わされている。
公的監査制度を作れば、こんな不愉快はなくなるだろう。