私たちに一番近い行政機関が公民館です。市民の為に税金で運営されている組織が行政機関。
公衆トイレは機関ではないから ーー公共施設かな?
それはさておき
この身近な(筈の)
公民館は政治アレルギーです。
その根拠らしき法律が 二つ。
その1
文部省・中学学習指導要領解説 社会編
「いわゆる党派的政治教育を行うことのないようにする
必要がある。」
その2
教育基本法
第14条
学校は特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他 政治的活動をしてはならない。
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この二つの文章に恐れをなし、行政機関は
「政治」を全て、教育の場から閉め出したのです。
そのまま長い時が流れてしまって、 日本では「政治の話は御法度」が定着しました。至急軌道修正が必要です。
教育基本法は読み違うことはないでしょう。特定の主張に偏ってはいけないという当然の話。でも でも、そう解っていても政治には
触れないことが保身のために一番良い。と役人(行政職員=公僕)は考えます。この心理が事態を悪化させています。
指導要領を点検してみましょうーーー怪しい。
「いわゆる党派的政治教育」とは どういう意味でしょうか?
党派的ーーーーこの「的」は「それに関する」という意味。
党派に関する政治教育はできない=党派を教えてはならない。
こうなると困るので
文章を柔らかく曖昧にしています。
(いわゆる党派的政治教育を)「行うことのないようにする
必要がある。」
「いわゆる」 に隠されているのは特定の党派に味方するような教育。これでこの条文を正当化している。
(党派的政治教育を)行うことのないようにする
必要がある。
率直に「行ってはならない」 と書けないのは自分たちの間違いを自覚しているから。
日本では「党派」が政治を仕切って
います。
党派の現状を語らなければ、政治を教えることは出来ない。
政党の種類と主張を教えることは社会科教育の仕事です。
教育の場で禁止すべきことは、ある政党に偏って応援することです。
どんな政治の主張が存在していて、 どんな論争があっているのかを知らせることが政治教育です。
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日本語力の不足は目に余ります。
安倍総理の辞書には
寄り添う=殴る と書いてあるに違いない。
こんなに国語が乱れているから 与那覇潤がうつ病になるのも 解ります。彼は大学でも論壇でも、あまりにも言語が軽んじられているのを
痛感して うつ になりました。
言葉を取り返しましょう!
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