MBC 落下傘社長、懲りずに報復人事

こういう人間をどう呼ぶんでしたっけ…・

こういう人間を社長に据えた李明博政権が、野党どころか与党からも見放されているというのに…



by maneappa

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ハンギョレサランバンから転載。

2012年07月19日10:49
MBC労組 "キム・ジェチョル、復帰した組合員に悪辣非道な報復人事"

カテゴリ社会
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原文入力:2012/07/19 08:32(4249字)

←【ソウル=ニューシス】170日のストライキの暫定中断を決議したMBC言論労組員が18日午前ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)のMBC文化放送本社に出勤している。

アナウンサーを社会貢献室に、記者を製作事業部に
ストライキ参加 50人 既存業務と異なる部署へ配置
労組 "アダルト動画を見るなど信望のない人は2580部長に"

　<文化放送>(MBC)労組が170日間のストライキを暫定中断し18日業務に復帰したが、使用側の組織改編と人事発令により初日から葛藤を生じさせている。 労組は 「今回の措置はストライキに積極的に参加した組合員を間引くための‘報復性人事’だと見ざるを得ない」と批判した。 しかし使用側は厳正対応方針を再度明らかにして、労組の業務復帰後にも労・使の対立局面は当分持続するものと見られる。


　文化放送使用側は労組が業務復帰を宣言した去る17日夜10時頃、組織改編と大々的人事発令を断行した。 企画広報部の中に未来戦略室を新たに作り、報道局内に世宗(セジョン)市スタートに備えた中部圏取材センターと週末ニュース部も新設した。 既存のラジオニュース部は週末ニュース部に吸収統合して、教養製作局にはドキュメンタリー製作部を統合させた。 使用側は今回の組織改編で文化放送が8本部、33局(支社・室・団) 28部局長、101部(総局・所・センター)で運営されると明らかにした。

　使用側は組織改編と共に計156人に対する人事発令を下した。 この内ストライキに参加した50人余りは自身の既存業務と全く異なる部署に配置された。 代表的なケースは<PD手帳>チョ・ヌンヒ ディレクターの場合、教養製作局から社会貢献室に異動措置をされた。 外注製作局外注製作2部所属だったソン・イルジュン、オ・トンウン前<PD手帳>ディレクターもそれぞれ未来戦略室と新社屋建設局に発令が出た。 政権に批判的な時事プログラムを製作・総括したこれらの人々が自身の業務と全く関係ない部署への異動措置にあったことで、事実上<PD手帳>チームを瓦解させようとするものではないかという疑惑が起きている。

　ストライキに積極的に参加したアナウンサーもアナウンサー局から他の部署に転職されて報復性人事という批判が出ている。 ストライキに積極的に参加したシン・ドンジン アナウンサーは社会貢献室に、ホ・イルウ アナウンサーは未来戦略室に発令が出た。 キム・サンホ、キム・ポムド アナウンサーもやはりソウル京仁(キョンイン)支社水原(スウォン)総局に転職発令された。

　報道局所属記者たちの場合、今回の人事発令の最大被害者になった。 報道局はすでに解雇3人をはじめとして停職13人、待機発令14人で何と30人が懲戒を受けた状態で、今回20人余りが追加で人事発令を受けて取材人材全体の半分ほどが業務から排除された。 一例として政治部所属イ・セオク記者はソウル京仁支社製作事業部へ異動措置され、業務復帰後に労組を非難したペ・ヒョンジン アナウンサーに対してツイッターを通じて批判したパク・ソヒ記者もソウル京仁支社仁川総局へ異動措置された。 今年5月にムン・ジエ アナウンサーと結婚したチョン・ジョンファン記者も既存業務とは全く関連のない龍仁(ヨンイン)ドラミア開発団へ異動措置された。 使用側は今回の人事発令と共にストライキ期間中に待機発令を受けた56人全員に対して‘自宅待機’命令を新たに下した。

　労組は今回の人事発令がストライキ加担に対する‘報復’であり源泉無効であることを主張して、団体交渉違反とし強く反発した。 イ・ヨンマ労組広報局長は「団体協約には使用側が組織を改編する時は労組と協議することになっているが、通知すらしなかった「として「また、ストライキに参加した50人余りの人員が既存業務と全く関係ない部署に発令されたという点で報復性人事で見ざるを得ない」と批判した。

　このような状況でも使用側は強硬対応方針を曲げずにいる。 キム・ジェチョル社長はこの日‘社員の皆さんに差し上げる言葉’という文を発表して「業務に復帰した以上、消耗的な政治的是非論争はもうやめなさい」と要求した。 キム社長はまた、労組の‘復帰闘争指針’と関連しても「上司の指示に応じないとか、同僚に対する威嚇行為が発見されれば社規に従い対応する計画」とし「不法示威に対しても社規により処理する予定」と明らかにした。 ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr

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以下はMBC労組声明書全文

業務復帰組合員に悪辣非道な報復人事

　キム・ジェチョルが170日間の放送史上最長ストライキを解除し業務に復帰した組合員を相手に悪辣な報復人事を加えた。 キム・ジェチョルが何の条件もなしに業務に復帰した組合員に無慈悲な刃を振るったもの出MBCの正常化を自ら拒否したのだ。

　キム・ジェチョルは昨日深夜になされた電撃人事を通じて50人余りの組合員を本人の同意なしに該当部門外へ大挙追放した。 報復人事対象地は容認ドラミア開発団、ソウル京仁(キョンイン)支社、中部圏取材センター、社会貢献室、未来戦略室などだ。

　すでに裁判所は昨年イ・ウファン、ハン・ハクスPDに対して本人の同意なき報復人事をしたことに対し法的無効であることを決めた経緯がある。 だが、キム・ジェチョルはこのような裁判所判決も無視して組合員を再び外部へ追い出したのだ。 特に報復人事地域中の1ヶ所である中部圏取材センターは最近新しく作った部署でキム・ジェチョル社長が舞踊家J氏とともにアパート3軒を購入した忠北(チュンブク)五松にある。

部門別報復人事実態

　報復人事実態を部門別に調べれば報道部門が20人余りで最も多数を記録している。 報道部門はすでに解雇3人をはじめとして停職13,待機発令14人で30人が懲戒を受けた状態だ。 実際、報道局で業務を担当する取材人材が100人を少し越えるという点を考慮すれば全体の半分ほどが業務から追放されたのだ。

　編成部門もやはり17人が報復人事にあった。 アナウンサー局の場合、全体組合員37人中、停職2,待機発令5人以外に追加で4人がソウル京仁支社などに発令が出て11人が業務に復帰できなかった。 時事教養局は解雇2,停職4,待機発令13人以外に追加で2人が報復人事にあって組合員55人中21人がやはり業務から排除された。 オリンピックと関連した業務に従事したスポーツ製作団の場合、組合員8人中1人が待機発令を受けた状態で今回、龍仁ドラミア開発団などへ4人が報復人事にあい3人だけが業務に復帰した。

　それ以外に経営と技術、英米部門でも追加報復人事がなされて全体的に本人が属した部門に業務復帰できない組合員は50人余りで、すでに懲戒を受けた98人を合わせれば150人余りに達する組合員がまともに業務を遂行できなくなった。

"今回の報復人事は源泉無効"

　組合は今回の報復人事に対して源泉無効であることを宣言する。 翌月キム・ジェチョルが退陣し後任社長が人選される場合、今回の人事を全て無効にする闘争を展開するだろう。 そのためにまず今回の人事に対する源泉無効仮処分申請を裁判所に提出する方案検討に着手した。

　今回の報復人事はキム・ジェチョル社長が大統領選挙をわずか5ヶ月後に控えた今、公正放送には全く関心がないということをもう一度示した代表的事例として残るだろう。 すなわちニュースと時事プログラムを担当する記者とPD,アナウンサーに対するあくらつな報復人事を通じて自身の好みに合うプログラムを作ろうとする意中を公然と示したのだ。

大統領選挙を控えて不公正放送一路の意志を示した人事

　実際、今回新しく任命したファン・ヨング報道局長や、すでに任命されたキム・ヒョンジョン時事製作局長、キム・チョルジン教養製作局長は公正性や業務能力、後輩の信望度が全くない人物であり、過去に主要な職務を受け持ったことが殆どないほどだ。 ファン・ヨング局長の場合、社会部長時期に法人カード使用内訳と関連して相当な問題が提起されたりもしたと伝えられている。 何よりその間に不公正一路を歩いて170日間のストライキ事態を招いた核心当事者である報道局のキム・チャンギョム政治部長、チェ・キファ編集部局長、ムン・ホチョル編集1部長、パク・ヨンチャン企画取材部長などを留任させたことはMBCニュースを通じて今後もずっと大統領府のラッパ吹きの役割をするという堅固な意志を見せたものと分析される。 去る4月の総選挙当時、不公正放送の極限状態を見せたファン・ホン報道局長を大統領選挙放送を総括する選挙放送企画団長に任命したこともやはり同じ脈絡と解釈できる。

　キム・ヒョンジョン、キム・チョルジン局長については、極めて偏向的な見解を持っており、昨年弾圧の主役として活動した人々だ。 シム・ウォンテク<時事マガジン2580>新任部長やペ・ヨンギュ部長の場合も担当部署勤務経歴が全くない無能な人々で今回事実上初めて役職を務めることになった。 シム・ウォンテク部長は公正放送労組活動を行い、守旧的な声を代表してきたうえに、<経済マガジン>勤務当時、特別な業務がないにもかかわらず週末出勤し女性作家の前で公然と "アダルト動画" を見て時間外手当をもぎとったと知られるほどに評価が悪い人物だ。 ペ・ヨンギュ部長も昨年ファクトチェッカーチーム長を務め、アイテム検閲と弾圧の先頭に立った人物で、時事教養プログラム製作経験が事実上一度もない。

　キム・ジェチョルは今回の報復人事を通じて公営放送MBCの正常化という国民的希望を徹底的に無視した。 その結果はキム・ジェチョルの翌月退陣時期を操り上げることが明らかになるだろう。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/culture/entertainment/543088.html 訳J.S